さて前エントリで触れなかったのが、議会多数派による意思決定がいかなる個人も基本的人権を奪われてはならないとする(1)リベラリズムに反していた場合にはどうするか、という問題である。まず確認すべきなのは、この点に関する最終的な判断は憲法98条1項および81条によって裁判所に委ねられており、ということは実際に損害が発生したことを前提に提起される訴訟においてしか確定されないということである。だがもちろんそれは立法が実現したあとの・事後的段階であり、そこにおける判断を踏まえて投票の場面における意思決定を行なうことは端的に不可能である。我々は、事後に裁判所がどのように判断するかを予期し、その予期に対して賭けざるを得ないということになるだろう。 だがもちろん我々としてはできるだけ分のいい賭けを挑みたいだろう。そこで私としては、内閣法制局が行なう法令審査を信頼することが一つの相当安全な手段になると考えてお

話題になっていた違法ダウンロードの犯罪化を含む著作権法改正案が15日中に衆議院文部科学委員会・本会議で可決されたとのこと(「リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 」Internet Watch)。報道もされている通り今国会は議案の処理が非常に低調で、内閣提出法案ですら5月23日段階で25％弱という水準にあり、会期末が6月21日に迫っていることもあって(まあ衆議院の優越があるので延長しようとするだろうけど)このまま潰れるんじゃねえかなと思っていたところである。どうも与野党で対立していない法案についてはやっぱり処理しておこうと、ギリギリになってそういう空気になったようには見える。 さて本件についてはすでに書いたことがあるが、内容面については現在の民事違法規定も活用できていない状況でさらにハードルの高い刑事制裁を追加しようとするもので、威嚇効果を除けば実効性は期待できな

よく読むと結構事実関係は正確に書かれているのだが、 容疑者は韓国系。 事件の起きたOikos University(公式ウェブサイト)は2004年設立とのことだが、全国規模・地域規模いずれの認証機関からもアクレディテーションを受けていない(なのでウェブサイトが.eduではなく.orgになっている)。学生数は100名以下。 学位課程としてはCalifornia Bureau of Private Postsecondary Education (カリフォルニア州私立高等教育局)から認証されており、看護課程についてはBoard of Vocational Nursing and Psychiatric Technicians (カリフォルニア州職業看護・精神医学技術者委員会)の認証を受けている。逆に言うと、州を超えたレベルでは認証されていない。 理事長はYoungkyo Choi氏、学長はJo

学部が大きな外部経費を二件立て続けに獲得したところ例によってというか予想通りというか召集されて規定改正の要綱とかを作っている件について(挨拶)。1％でいいからくれんかな私個人に。 さてまず私自身はこの分野の現実的な問題に関する知見も知識も十分にはなく、従って具体的な制度改正の方向性の次元でどちらに理があるかという点は判断不能であるということを前置きした上で、従って多分に茶々を入れるだけみたいなことになるのは自分も書いている媒体の原稿なだけに恐縮するところはあるのだが、しかし書いておいたほうがいいかなと思うところもあるので、書く。 というのは竹端寛氏の「障害者制度改革の重大な岐路」(Synodos journal)についてであり、2010年の自立支援法違憲訴訟和解案とそれを受けた2011年の総合福祉部会骨格提言に対し、今年2月の厚生労働省案が実質的な「ゼロ回答」であって大がっかりという整理は

念のために最初に言うと私が現在住んでいるのは民間の賃貸集合住宅ですし就職以降官舎に入っていたことはありませんので本件に関する利害関係はありません(挨拶)。さて。 何かというと公務員住宅に関する件で、まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題がある」と主張する側がダメなことをいろいろ言っているように思うので、その点だけ指摘しておこうということ(まあ仕分け人がどうこう言っている段階でその程度の水準に決まってるじゃないかという話も)。 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間のある不動産業者

湾岸戦争はアメリカの陰謀だと主張していた人に「でもきちんとした根拠が示せなければその主張自体が陰謀になっちゃうんじゃないですか？」と聞いたら「それは違う」と断言されたのだが何がどう違うのか最後まで説明してくれなかった件について(挨拶)。一応世間では哲学者として名の通っている人だったんだけどなあ......分析的思考はできない人だったけど(*1)。そんなことをふと思い出した。 さてその、民主党の小沢党首の公設秘書・会計責任者が逮捕されたという件についてなのであるが、事件自体がどの程度の広がりを持っているのかとか、どの程度の証拠・証言が揃っているのかといったような問題については今後の展開を待つしかないと思う。ただ、この時点で陰謀論を唱えるダメな人は洗い出されたのかなという感じ。 今のところは単に「逮捕」という事実があるだけでその背景情報はほとんど出てきていない。相手の手札がさっぱりわからない段

というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民

えらいひとたちの前でやるプレゼンの準備と自分の本の校正といつもながらの行政負担と、ほかにプライベートで2〜3件処理すべき案件を抱えているとなんだかわけがわからなくなってくるわけであって、もちろんたとえば弁護士さんや裁判官さんあたりに言わせればその程度の問題件数で何を音を上げているのかという話になるのだろうが第一に私は補助者も何にもなしの独力で仕事をしているのであり、第二にそもそもそういう世俗的な仕事が苦手だから学者などになっているのであって(挨拶)。というわけでなんだか世間のモノゴトについていけていないのであるがこの間にいろいろあららという出来事があったようであるので簡単にフォローする。 第一はもちろん参議院選挙の結果であって、簡単にまとめれば以下のようになるだろうか。 二大政党化の傾向がさらに強まった。マスメディアはまだ結構頑張っている。共産党は弾丸のばらまき方をもう少し考えた方がいいと