国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜

チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、

「中国のような国ではなく我々が世界経済のルールをつくる」 （オバマ米大統領） 12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が難航を重ねた上で大筋合意となった翌日、10月6日のオバマ大統領の発言である。大国の首脳が特定の国を引き合いにこうしたストレートな物言いをするのは滅多にないこと。波紋を呼んだが、要は、世界のルール作りの大役を中国には渡したくない、ということなのであろう。米国の強い思いが伝わってくる。 米国はこの春、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って中国に外交上の痛烈なパンチを食らった。それが発言の背景にある。ＡＩＩＢは運営方式が世界ルールと違う。中国主導で中国のための国際銀行で、当初はＧ７クラスの先進国の参加はないとの見方もあった。ところが、幕を開けると、英国、ドイツ、フランスにオーストラリア、ニュージーランド、それに韓国、台湾などの安全保障上、米国と緊密な関係のところまで

１．軽減税率の導入検討 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。消費税の引き上げは、これからも続く。2015年10月には、消費税は8％から10％に再度引き上げられる予定になっているのだ。しかも、6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、経済状況等を総合的に勘案して2015年の消費税10％への引き上げの判断を2014年中に行うことが明記されている。 消費税の10％への引き上げの判断とともに、関心を集めているのが、軽減税率の導入についての議論である。この点については、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正に「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。（中略）軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成 26

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

経常収支黒字の継続とその中で生じた経済摩擦の問題は、1980年代から90年代前半にかけて、長い間日本経済にとっての大問題であり続けた。今、この問題を考える時、私はしみじみと今昔の感に打たれる。 時代が正反対になってしまったからだ。当時問題だったのは、「日本の経常収支黒字が大きすぎる」という問題であった。それが今では、「日本の経常収支の赤字化」が大いに心配されている。しかし実は「問題は全く一緒だ」という気もする。「黒字は問題だ」と騒いでいた時の議論がそっくり反対になって、今度は「赤字は問題だ」という議論に引き継がれているように見えるからだ。 黒字になると「黒字が多いのは問題だ」と言われ、赤字化に向かうと「赤字になるのは問題だ」と言われる。経常収支は「いったい私はどうすればいいんだ」と思っているのではないか。 しかし、「経常収支の黒字や赤字がなぜ問題なのか」という点について、多くの誤解が蔓延し

2007年9月1日　通貨発行益とは何か 中央銀行は銀行券を発行している。これは、普通の人からみれば夢のような業務である。なぜならば、銀行券を印刷して発行さえすれば、無限の利益を出すことができるからだ。 中央銀行は通貨発行益をどのように計算しているのだろうか。ナイーブに考えれば、毎年発行する銀行券の残高増加分が通貨発行益に当たると感じられるのではないだろうか。銀行券を偽造する人からみれば、本物そっくりに印刷された日銀券を使って宝石を買ったり高級レストランで飲食したりすれば、使った偽札の金額が利益に相当するからだ。 実は私も日銀に就職する前の学生時代には、銀行券の増発額が利益になると思っていたので、日銀の口頭試問で間違いを指摘されて冷や汗をかいた覚えがある。そこで本稿では、中央銀行の利益について考えてみよう。 細かい点を捨象してみれば、日銀は保有資産の運用益から経費を差し引いて利益を計算してい

景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、

不確実なものを嫌う 多くの人は、不確実なものよりも確実なものを好む。「50％の確率で1000円もらえるが、50％の確率で何ももらえない」というクジをもらうよりは、確実に500円をもらうほうが嬉しい、というのは、多くの人に共通した行動だろう。 では、不確実な場合どうしの選択を考えてみよう。あなたは、つぎのクジの選択だとどちらを選ぶだろうか。 問題１ A　赤玉が10個、白玉が10個で合計20個の玉が入っている壷がある。この壷から一つの玉を取り出すとき、その玉の色を当てれば1000円もらえる。 B　赤玉と白玉が合計20個入っている壷があって、それぞれの色の玉が何個ずつはいっているかは分からない壷がある。この壷から一つの玉を取り出すとき、その色の玉の色を当てれば、1200円もらえる。 Bの方が当たったときの報酬が大きいのは明確だ。しかし、Aの場合は客観的な確率が分かっているからなんとなく安心である

複数の目標と複数の政策手段 4月の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前にして、国際通貨基金（IMF）主催の｢マクロ再考II｣会議がワシントンで開催された。IMFチーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏とノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス・ニューヨーク大学教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授らの呼びかけによるものである。 金融政策のセッションのタイトルは、2年前のマクロ再考会議と同じで「金融政策：複数の目標、複数の政策手段、われわれは何処に位置しているのか？」であった。ジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の司会の下でマーヴィン・キング・イングランド銀行総裁、ビーニ・スマギ・元ECB理事、マイケル・ウッドフォード・コロンビア大学教授のパネル討論があった。なかでもキング総裁のプレゼンテーションは明快であった。キング総裁は、現在の中

情けは人のためならず あなたは「情けは人のためならず」という言葉は、つぎのどちらの意味だと思っているだろうか。 （ア）「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」 （イ）「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」 もし、あなたが20代、30代であれば、（イ）と答えたのではないだろうか。60歳以上の人なら、（ア）と答えている可能性が高い。 実は、この質問は2010年度に文化庁によって行なわれたものだ（平成22年度「国語に関する世論調査」）。本来の言葉の意味は（ア）の「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」である。しかし、この意味だと考えている人は、日本人の45.8％ということだ。全く逆の意味である（イ）の「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」と思っている人も、ほぼ同じ比率の45.7％ということだ。2001

日銀の量的・質的緩和の効果 日銀の発表によれば、4月4日に発表された量的・質的緩和政策による長期国債の買い入れ額は、2012年末から2014年末までの2年間で、約100兆円になる（注：日本銀行「量的・質的緩和の実施について」、2013年4月4日）。これは、日本政府（中央政府、地方政府、社会補償基金の合計）が同じ2年間に発生させると予想される財政赤字を上回る金額であり、巨額の財政赤字が継続するにもかかわらず日銀以外が持つ国債を買い上げる形になる。また、買入対象となる国債も従来の満期3年以下から、満期40年ものまでの全てとなる。この買いオペは、長期金利を低く維持する効果があるだろう。 相対的に高めの金利であった長期国債を日銀が買い入れ、その代わりに補完当座預金制度により金利0.1％が付されている日銀当座預金を同じ金額供給することにより、民間金融機関は平均運用利回りの低下に直面することになる。こ

桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で

人はインセンティブで動く 経済学は、人間のインセンティブを考える学問である。人々は誰でも幸福になりたいという意欲をもっている。ゆったりと余暇を楽しみたいという望みと同時に、様々なモノやサービスを購入して楽しい消費生活を送りたいという望みももっている。様々なものを購入するには、お金が必要だ。お金を手に入れるには、余暇の時間を削って働く必要がある。 人は賃金が高ければ、余暇時間を削って働く時間を長くして、モノやサービスをより多く購入できるようにするか、少なく働いてより長時間の余暇を楽しむことになる。前者のタイプの人を雇用している企業なら、より一生懸命働いてもらうために高い賃金を提示するだろう。真面目に働いているかどうかがわかりにくいのに、固定賃金を払う契約をしているなら、労働者は仕事の手を抜いて実質的に余暇時間を長くしようとするだろう。 固定賃金だと労働意欲が減ってしまう労働者には、成果主義賃

デフレの克服のための閣僚会議設置 政府は、デフレ克服のための閣僚会議の設置を決定した。野田総理は、10年におよぶデフレを克服することは、全力を挙げて取り組むべき最重要課題であると述べた。古川経済財政政策担当大臣は、デフレの背景として（1）需給ギャップの存在（2）デフレ予想の定着（3）予想成長率の低迷を指摘した。 私は、日本が1990年代半ば以降の持続的なデフレ傾向、すなわち、「デフレ均衡」からの脱却を図るには、2つの条件を満たすことが重要と考えている。 第一は、根強い円高傾向(円高期待)を円安傾向(円安期待)へと方向転換することである。 第二は、一人当たり名目賃金が安定的に上昇するようになることである。 また私は、1970年代からの持続的な円高傾向(円高期待)が、1990年代半ばに一つの頂点に達し、日本経済を「デフレ均衡」へと導いた主要な要因であったと考えている。 「デフレ均衡」という用語