素顔は知的な戦略家＝「狂犬」米国防長官 米海兵隊時代のマティス国防長官＝２００１年１１月、アラビア海の米艦上（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】初外遊の日韓歴訪を開始したジェームズ・マティス米国防長官（６６）は、アフガニスタン戦争やイラク戦争で実戦を指揮し、「狂犬」の異名で知られる一方、「国防総省随一の戦略家」とも評される。ティラーソン国務長官は外交経験がないことから、海兵隊出身で日米同盟の重要性を理解するマティス氏が、対日関係を含むアジア太平洋政策を主導していく可能性もある。 〔写真特集〕トランプ氏のキーパーソンたち 　マティス氏は２００４年のイラク中部ファルージャ制圧作戦で中心的役割を果たすなど実戦経験が豊富で、中東などを管轄する中央軍司令官に上り詰めた。「アフガンでベールを着用しない女性に暴力を振るう連中を撃つのは楽しい」と発言し、物議を醸したこともある。 　しかし、中央軍司令官時代に随

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安倍晋三首相は3日、トランプ米政権の閣僚として最初に来日したマティス米国防長官と首相官邸で約50分間会談した。日本側によると、両者は日米同盟の強化に取り組むことを確認。マティス氏は沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象だと明言し、米政府のこれまでの方針を引き継ぐ姿勢を示した。10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が同様の認識を示すかが焦点になる。会談でマテ

2016年は、中国が宇宙事業開始60周年と位置付けた年であった。この1年間の中国による宇宙活動の進展は目覚ましい。 10、11月に行われた有人宇宙船「神舟11号」と宇宙実験室「天宮2号」のドッキングおよび宇宙飛行士2人の実験室滞在は、中国版宇宙ステーションの運用開始に向けて計画が着実に進んでいる印象を世界に与えた。 同じ11月の新型ロケット「長征5号」の打上げ成功は、現状における米国最大のロケット「デルタⅣヘビー」に近い打上げ能力の獲得を意味する(低軌道への打上げ可能重量は前者が約25トン、後者が約28・4トン)。 1956年の国防部第5研究院(当時)の設立から始まったとされる中国の宇宙事業は、部分的には既に米ロに匹敵する水準に達している。人工衛星の軌道投入を目的とするロケット打上げ回数は15年にロシア(26回)と米国(20回)につぐ19回を記録し、16年には20回超を計画した。 衛星の運

2016年11月12日に公開されて週末動員ランキングに12週連続でトップ10入りし、キネマ旬報ベスト・テンの日本映画ベスト・テン第1位、日本アカデミー大賞優秀アニメーション作品賞、毎日映画コンクール日本映画優秀賞などを獲得して現在も公開が続いている「この世界の片隅に」で、応援によって大ヒットしていることに対する、主人公・すずさんからの感謝のメッセージが新録の音声で公開されました。 全国拡大上映中！ 劇場用長編アニメ「この世界の片隅に」公式サイト http://konosekai.jp/ すずさんのありがとう - YouTube ©こうの史代・双葉社／「この世界の片隅に」製作委員会 「『この世界の片隅に』観客130万人を超えて主人公・すずさんからの」 「ありがとう。」 すずさんを演じるのは連続テレビ小説「あまちゃん」の天野アキ役などで知られる女優・のんさん。劇場アニメの主演はこれが初ですが、

戦闘激化で焼け出されたウクライナ東部アフデエフカの人々。凍った魚の配給を受けている　Gleb Garanich-REUTERS ＜ウクライナ東部で2年半ぶりに戦闘が激化している。トランプ政権を試すために、ロシアが親ロシア派を煽っている可能性もある。アメリカが見放せば、親欧派の政権はもたない。NATOやEUは今、トランプの出方に警戒を強めている＞ ウクライナ東部で週明けから親ロシア派とウクライナ政府軍の戦闘が激化している。2014年9月のミンスク合意による停戦で「凍結された紛争」が再燃し、ドナルド・トランプ米大統領率いる新政権のロシアに対する戦略と力量が初めて本格的に試されている。 ロシアの支援を受けた親ロ派が1月29日の日曜日、ウクライナ政府軍が支配するドネツク州の工業都市アフデエフカに攻勢をかけ、周辺地域で一気に衝突がエスカレートした。政府軍の兵士十数人が死亡した模様だ。前日の土曜には、

＜香港での装甲車押収事件で露呈した中国とシンガポールの対立。中台双方と建国以来の親交を重ねてきた華僑国家でさえ、習政権の覇権主義に堪忍袋の緒が切れた＞　（写真は香港で押収されたシンガポール軍の装甲車、2016年11月24日撮影） 昨年11月下旬、シンガポール軍が台湾で軍事演習を終えた後、民間輸送船で返送中の軍用車両９台を帰路の香港で税関当局に押収されてから２カ月。「武器密輸の疑い」のためとしていたが先週、香港当局から返還するとの連絡を受けたとシンガポール外務省が発表した。他国軍の装甲車押収という異例の事態に対立を深めたシンガポールと中国の姿は、両国の関係悪化を印象付けた。 歴史的背景を振り返ろう。もともと、シンガポールと中国は緊密な関係にあった。両国が国交を樹立したのは90年と遅かったものの、国民の約４分の３を中国系（華人）が占めるこの国の指導者層は、独自の地政学的立場を意識して国家を運営

トランプ政権の国務長官にロシア寄りのティラーソン氏が就任した。中ロ蜜月が崩れ南シナ海に関しても荒れ模様だが、しかしティラーソン氏は一方では中国にも食い込んでいる。中国はどう見ているのかを考察する。 ティラーソン国務長官就任を批判する中国 2月1日、アメリカの石油最大手エクソンモービル社のCEOだったレックス・ティラーソン氏がトランプ政権の新国務長官に就任した。 ティラーソン氏はこれまで、ロシア政府や経済界とのつながりを厳しく問われていた。というのも、エクソンモービルCEO時代に、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチとの間に数十億ドル規模の取引をまとめるなど、ロシアとの取引が多く、2013年にはロシア政府から「友情勲章」を与えられたりしているからだ。そのためプーチン大統領とも非常に仲がいい。 中国でも、そのことに関心が集まり、1月17日付の本コラム「露ハッキング喜ぶ中国――トランプ・プーチン蜜

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２月２日、米ホワイトハウスは、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。写真は、ターンブル豪首相と電話会談する同大統領（左）。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） 米ホワイトハウスは２日、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。 スパイサー大統領報道官は記者会見で「合意は前政権が結んだもので大統領は非常に憤慨している」とする一方、トランプ氏は豪州とターンブル首相に敬意を表し、取り決めに基づき手続きを進めると述べた。 ただ、トランプ大統領が「これまでで最悪」

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞ 次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。 トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。 曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高

２月３日、安倍晋三首相は、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter ） ［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。

２月３日、中国外務省報道官は定例会見で、貿易で有利な立場を得る手段として為替を利用したことは一度もないと発言、「通貨戦争」は望まないと述べた。２０１１年３月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） ［北京　３日　ロイター］ - 中国外務省報道官は３日の定例会見で、貿易で有利な立場を得る手段として為替を利用したことは一度もないと発言、「通貨戦争」は望まないと述べた。

「ドナルド、仕事を替わらないか。そうすれば皆眠れるようになる」――。俳優で前米カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が２日、ツイッターでトランプ米大統領に呼びかけた。トランプ氏がシュワルツェネッガー氏を馬鹿にした一言で応酬になった。 トランプ氏は２日、かつて司会者を務めていたリアリティー番組「セレブリティ・アプレンティス」をシュワルツェネッガー氏が引き継いだことに触れ、「とたんに評判が落ちて、ひどいことになった。評判が良くなるように、アーノルドのために祈りたい」と笑いながら語った。シュワルツェネッガー氏は共和党ながら大統領選でトランプ氏不支持を表明していた。これまでもトランプ氏はシュワルツェネッガー氏の「低視聴率」を揶揄（やゆ）したことがある。 これに対し、シュワルツェネッガー氏はツイッターにビデオを投稿。「ドナルド、いいアイデアがある。仕事を替わらないか。君はテレビで好

肉弾戦を封印することで描けるプリキュアらしさがある！　『キラキラ☆プリキュアアラモード』神木優プロデューサー＆暮田公平ＳＤ＆貝澤幸男ＳＤインタビュー プリキュアシリーズ最新作『キラキラ☆プリキュアアラモード』が、ABC・テレビ朝日系列にて2月5日（日）より放送スタートとなります。「つくって！　たべて！　たたかって！　元気と笑顔をレッツ・ラ・まぜまぜ！」というキャッチフレーズにあるように、今作のモチーフはスイーツ。“伝説のパティシエ”であるプリキュアたちが、それぞれの個性が光る「アニマルスイーツ」をまとい、想いの詰まったスイーツを守っていく――という物語です。 プリキュア役を演じる声優さんは、美山加恋さん（宇佐美いちか／キュアホイップ役）、福原遥さん（有栖川ひまり／キュアカスタード役）、村中知さん（立神あおい／キュアジェラート役）、藤田咲さん（琴爪ゆかり／キュアマカロン役）、森なな子さん（剣

映画『この世界の片隅に』は、皆さまの熱い応援により大ヒットしています。 主人公すずさんから、皆さまへの「ありがとう」をお届けします。

及川眠子 @oikawaneko JASRAC正会員の一人として。私は「営利を目的とする場」での演奏であるなら、当然楽曲の著作権使用料は払うべきものだと思う。だけど、音楽教室で「練習のために」弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない。 nikkansports.com/general/nikkan… 2017-02-03 00:24:49 リンク nikkansports.com ＪＡＳＲＡＣ音楽教室から著作権料徴収に関係者困惑 - 社会 : 日刊スポーツ 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を固めたとされる報道を受け、音楽関係者から困惑や怒りの声があがっている。複数… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 1 user 244 及川眠子 @oikawan

日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに

ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie NHKワールドのシムズ教授のインタビューを和訳しました。当アカ主は経済専門でも翻訳家でもないので用語や言い回しに間違いがあるかと思いますがご容赦を。（桜：インタビュワ―、シ：シムズ教授）です。では、連投します。 www3.nhk.or.jp/nhkworld/nhkne… 2017-02-03 10:56:57 ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie 桜：ノーベル賞経済学者が再び脚光を浴びています。クリストファー・シムズ教授は広く受け入れられた主張に挑戦しています。その挑戦とは昨夏世界各国の中央銀行総裁が集ったジャクソンホールで注目を集めたスピーチの事です。教授は低金利やゼロ金利の中にあっては金融緩和のみではインフレに拍車をか 2017-02-03 10:57:23

【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領がメキシコのペニャニエト大統領との電話協議で、メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。ＡＰ通信が報じた。 両首脳の電話協議は１月２７日に実施。メキシコ国境に壁を建設する問題で首脳会談がキャンセルされたことを受け、１時間にわたって行われた。両国は同日、壁の問題とメキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発協力などを包括的に議論すると発表していた。 ＡＰが１日伝えた通話内容の記録によると、トランプ氏は「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は（犯罪者に）おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べたという。

国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜

節分にその年の恵方を向いて巻き寿司に無言でかぶりつく。そうすれば幸せになる、願い事が叶うーー。毎年恒例の行事となりつつある「恵方巻」。ただ、この風習の由来は定かではない。あたかも伝統であるかのように「装われた」ものだという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】日本兵を癒した幻のアイドル雑誌 いったいどういう経緯で、ここまでの広がりを見せたのか。恵方巻に詳しい民俗学者に話を聞いた。 発祥は花街？「とりあえず大阪の船場が発祥だということは確かでしょう」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、熊本大准教授の岩崎竹彦さんだ。節分の巻き寿司（恵方巻）の研究者で、「フォークロリズムからみた節分の巻きずし」などの論文がある。 フォークロリズムとは、伝統的な民間伝承が、違う文脈で使われるようになることを指す言葉だ。 「もともとは船場の旦那衆が、花街でやっていた遊びでしょうね」

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

21世紀に入り、国際貿易論の分野は変貌を遂げました。まず、企業や事業所レベルのデータの利用が一般的になりました。以前は国や産業といった単位で集計された貿易データを分析するのが一般的でした。今では企業や事業所単位の大規模なデータを分析するのが普通です。さらに近年は労働者レベルや取引レベルのデータへと掘り下げた分析が競われています。その結果、産業や国レベルの貿易データでは分からなかった企業の輸出行動

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By Michael Vadon 心理学者のミカル・コジンスキー氏は、「Facebookユーザーが何に『いいね』したのか？」から、ユーザーの性格や何を好むのかまで事細かに分析する方法を編み出しました。そんなコジンスキー氏の研究成果は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に一役買ったそうです。 The Data That Turned the World Upside Down - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/how-our-likes-helped-trump-win 2017年11月9日の8時30分、スイス・チューリッヒのスンネフスホテルでコジンスキー氏は目を覚ましました。コジンスキー氏は34歳の心理学者であり、スイス工科大学でビッグデータとデジタル革命が内包する危険性について講義するためにスイスへやってき

By Matt Johnson トランプ大統領が署名した移民および特定の国からの入国制限に関する大統領令には賛否の声が巻き起こっているのですが、IT業界の各社からは明確に反対する声があがっています。そんな中、Googleの親会社であるAlphabetやAppleをはじめとする名だたるIT各社は、共同で書簡を提出する動きを見せており、そのドラフト(草案)の内容が明らかにされています。 Google, Apple, Facebook and Microsoft draft a joint letter opposing Trump’s travel ban - Recode http://www.recode.net/2017/2/1/14480988/google-apple-facebook-joint-letter-opposing-trump-travel-ban ITビジネス関連メデ

何も疑わなかった花形企業への就職 それは、もう3年以上前のことになる。Eさんの会社では、大規模な早期退職を行った。一定年齢以上を対象に、退職金の割り増しなどで人員削減を進めるよくある話だ。 Eさんは応募した。それは、当時の空気からすればある意味当然のことだったと思っている。 Eさんが働いていた会社は、大手の電機メーカーだった。コンピュータ関連分野がメインなので、今ならば「ITメーカー」ということになるのだろう。しかしEさんが就職した1990年代前半において、まだその言葉は一般的ではなかった。 ビジネスで最も大きなウェイトを占めていたのは、大型コンピュータのシステムだった。納品先の多くは大企業や官公庁あるいは大学だ。個人向けの製品も出始めてきたが、主力はあくまでも大型システムだ。 Eさんはその会社の開発部門で、エンジニアとしてキャリアを積んできた。大学院で電子工学を専攻し指導教官からの評価も

トランプ米大統領が移民の入国制限などの公約を矢継ぎ早に実行し、世界を慌てさせている。東アジアにとって気になるのはトランプ氏が就任前に言及した「一つの中国」の見直しだろう。一つの中国とは平たく言えば台湾独立を認めないという政策だ。本当に見直されれば東アジア全体の安全保障、国境を越えた経済の分業体制を揺るがしかねない歴史的な大転換となる。これに関しては事の重大性を知ってか就任後は発言を控えているよう

飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 では人は何のために対価を支払ってまで何かを手に入れようとするのか。それは何らかの「イイ思い」をするためですよね。対象が希少であるということは、それを多くの人が欲しいと思っている＝イイ思いをしたがっているということ。――つまりは人々が

米国のドナルドトランプ大統領のTwitterアカウント。 写真家：Patrick Pleul / picture-alliance / dpa / AP Images 米国の長年の同盟国は数十年ぶりにホワイトハウスの本心がどこにあるのか疑問を持ち始めている。 トランプ米大統領と側近らは今週、米国と緊密な友好関係を持つ一部の国に食ってかかった。オーストラリアとの難民再定住化プログラムの合意を「愚か」と非難し、為替相場を操作していると日本やドイツを責め立てた。メキシコとの関係は悪化し、トランプ大統領が米軍を派遣する可能性があるとペニャニエト大統領に告げたとする報道をメキシコ政府が否定する事態となった。

アメリカのマティス国防長官は、３日から、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬するとともに、稲田防衛大臣と会談することにしています。日本政府は、一連の会談を通じて、厳しさを増す地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、強固な日米同盟の重要性を確認したい考えです。 これについて、安倍総理大臣は２日、「アメリカが求めているのは、駐留軍の経費を払うだけでなく、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう。日本の役割は相当増えており、そういうことも含めてよく話をしたい」と述べました。 防衛省内では、アメリカの国防長官が政権発足後の早い時期に日本を含めた東アジアを訪れるのは極めて異例で、トランプ政権がアジア太平洋地域に関与する姿勢を示すものだとして歓迎する声が出ています。 政府は、一連の会談を通じて、北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める中国など、厳しさを増す地域の

アメリカのトランプ大統領は移民や難民への対策をめぐって、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない」と述べ、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示しました。 この中でトランプ大統領は「わが国は安全が必要だ。危害を加えようとする人を入国させるわけにはいかない」と述べ、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令の正当性を改めて強調しました。そして、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない。私は厳しい電話会談を行った。アメリカは世界中から出し抜かれてきたが、このようなことは二度と起こらない」と述べました。 トランプ大統領は先月２８日、同盟国・オーストラリアのターンブル首相と電話で会談した際、オーストラリアへの難民をアメリカが受け入れるとした前のオバマ政権下での合意について、「最悪だ」と非難したと伝えられています。 また、先月２７日に行われたメキシコのペニャニエト大

２月１日、英国のメイ首相（写真右）はトランプ米大統領との関係強化を求めており、欧州連合（ＥＵ）加盟国の間では離脱交渉を前に懸念が強まっている。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［パリ／ブリュッセル／ベルリン　１日　ロイター］ - 英国のメイ首相はトランプ米大統領との関係強化を求めており、欧州連合（ＥＵ）加盟国の間では離脱交渉を前に懸念が強まっている。

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

1月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。首相は成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げる。人材高度化で

Superfriends パラシオ @superfriends2 それと同僚のアメリカ人に「日本ではサークルクラッシャーっていう言葉があるんだけど、そっちだとそういう存在をなんて言うの？」と聞いたら「Yoko」と返ってきてショックを受けた。 2017-02-01 19:50:29

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。 一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。 米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っ

米国は、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、ウラジーミル・プーチン大統領の指示によるものであったと公表した。 米国は、どのようにしてプーチン大統領を特定することができたのであろうか。よほどの確証がなければ、外国の元首を名指しすることはできない。 米国はネットワークを通じてロシアの関連機関または要人のコンピューターをハッキングして、「プーチン大統領の署名のある指示書」を窃取したのであろうか。あるいは相手組織に潜入したスパイが重要な「諜報」をもたらしたのであろうか。 筆者は、今回の件は、最近注目されている「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」の成果であると見ている。 脅威インテリジェンス 事実、米国は「サイバー脅威インテリジェンス統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を

米ニューヨークのトランプタワーで行われた会談に出席した、（左から）アマゾンのジェフ・ベゾス氏、アルファベットのラリー・ペイジ氏、フェイスブックのシェリル・サンドバーグ氏、マイク・ペンス次期副大統領、ドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月14日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔 AFPBB News 〕 トランプ氏は、顔の見えない根無し草の多国籍企業が雇用や工場を外国に持ちだして普通の米国民を「殺戮」したと非難している。略奪できそうなものを探し回っている多国籍企業を飼いならす、というのがトランプ氏の解決策だ。 法人税率を下げれば、外国に蓄えられたキャッシュが国内に持ち込まれる。国境税の仕組みを導入すれば、国境をまたぐサプライチェーン（供給網）を妨害できる。グローバル企業のビジネスを助けている通商協定は書き換えられる。懲罰的な扱いを受けたくなければ、「国内にとどま

本文敬称略 就任以来、バナナのたたき売りのように大統領令を連発するドナルド・トランプ第45代大統領。メディアに叩かれようと、米議会共和党から批判が出ようとも、トランプの「悪性自己陶酔症」（Malignant narcissism）*は収まりそうにない。 *ジョンズホプキンス大学医学部のジョン・ガートナー博士が「診断」したトランプの病状。反社会的行動、サディズム、攻撃的言動、パラノイア、誇大妄想がその特徴だという。 メキシコとの国境に「壁」を造る。イスラム教徒の入国を禁ずる。大統領選の最中に言っていたことを本当に実行を移すとは、トランプに票を入れた米国民も驚いている。世界は仰天している。 「壁」の方は、予算措置を米議会が認めなければ、すぐには実現しないが、イスラム教徒の入国禁止は大統領令発布と同時に実施された。これに疑義を申し立てた司法長官代行は即刻解任された。 反移民の草の根保守が拍手喝采

血のつながらない子をひきとり、わが子として育てる養子縁組。日本にも、6歳未満の子どもを対象に、生みの親との法的な親子関係を終わらせ、育ての親が名実ともに親となる「特別養子縁組」という制度があります。 じつは、特別養子縁組を希望する「育て親候補」の夫婦は、ほとんどといっていいほど、不妊治療の経験者です。 特別養子縁組で子どもを迎えた夫婦の物語をまとめた『産まなくても、育てられます』の著者、朝日新聞記者の後藤絵里氏は、「なかなか出口の見えない不妊治療のトンネルのなかにいる人たちにこそ、特別養子縁組を知ってほしい」といいます。 終わらない不妊治療 育て親候補の夫婦の年齢は、年を追うごとに高くなる傾向にあります。ある民間の養子縁組仲介団体の説明会をのぞくと、会場にいた夫婦はほとんどが40歳以上で、なかには夫が60代という夫婦もいました。 戦後半世紀にわたり、生みの親が育てられない子どもたちに、里親

天咲心良さんという方の自伝本『COCORA』の帯文を書いた。1月26日発売ということなので、現在、本屋さんの店頭に並んでると思う。ゲラを読んでものすごく衝撃を受け、なんだか熱烈な帯文を書いてしまった。 でも、本当にすごい本なのよ！ 「誰にも理解してもらえない」障害 著者の心良さんは、アスペルガー症候群だ。 知能の遅滞のない（それどころかめちゃくちゃ高い知能の持ち主だったりする）自閉症の一種で、知的障碍がない分、本人にも周囲にもわかりにくい。 ただただ協調性がなく非常識な変人として扱われることが多い。 他人の気持ちや思惑を斟酌する能力に欠けるから、他者とのコミュニケーションに支障をきたす。 「言わずもがな」「暗黙の了解」といったものがまったく通用しないので「空気読めない人」になってしまううえに、他の自閉症と同様に「自分ルール」に固執してしまう習性があるので、周りから見ると「自分勝手」「融通が

欧州全土を襲った大寒波 今年のドイツは、寒気、大雪、強風と三拍子揃った過酷な冬となった。 北極圏の冷たい空気は、通常ならば一旦ノルウェー海あたりに出て、少し温度を上げるのだそうだが、今回は海上を経由しないまま、直接ヨーロッパ大陸に流れ込んだ。 その影響で、ロシアや北欧だけでなく、中・東・南欧、バルカン半島、そしてアフリア北部までが、すっぽりと大寒気に包み込まれた。しかも、その極端な寒さが、3週間ものあいだ居座ったのである。 1月4日には、ヨーロッパのハブ空港の一つであるイスタンブール空港が吹雪で閉鎖された。12日からは、ヨーロッパの広範囲を猛烈な吹雪が襲い、各地で大きな被害を出した。 最低気温はノルウェーのマイナス42.4度、チェコのマイナス35.2度、バルカン半島はセルビアのマイナス33度など。一番極端だったのは、1月7日のアルバニア南部Bulquzaのマイナス22度。この地方の通常の1

いつでもどこでも、スマホで呼び出せば無人のクルマが迎えに来てくれる。そんな時代がやってこようとしている。AIに仕事を奪われると言われて久しいが、自動運転車がその「尖兵」となるのか。 レベル1からレベル4へ 2020年。東京五輪の会場近くの駅を出ると、こんな光景が目に入る。駅前に、遊園地のアトラクションのような行列ができている。次々とやってくるバスに乗り込むと運転手はいない――。 最近、毎日のように「自動運転」という言葉が経済ニュースを騒がせている。 人工知能（AI）の進化によって、自動車に搭載されたコンピューターが、周囲の様子をカメラやセンサーで読み取り、ナビ情報を参照しながら、運転手不要で車両を走らせることができるシステムだ。 まるでSFのようだが、実は日本で自動運転車が本格的に稼働する日は目の前に迫っている。 政府は'15年、東京五輪の会場周辺で、自動運転のバスやタクシーを本格運行させ

政策を批判した企業の中には、「政権応援団」とみられたゴールドマン・サックスや本来、政権が守りたかったはずのフォードなど自動車企業も含まれている。そこは政権にとっても想定外だったかもしれない。与党の共和党内からも批判が出た。 混乱は政権内部にも生じている。1月28日には「グリーンカード（米国永住権）を持つ人も規制対象」と発表したが、批判を浴びて、翌29日には「カード保持者は適用外にする」と方針を変えた。まさしく朝令暮改である。 空港によって取り扱いが異なった例もあるようだ。どんな政策であれ、首尾一貫して整然と機能させるのが政府の仕事である。今回の措置がいかに異例であるか、を如実に示している。 特定国に限って当該国民の入国を禁止するとは、相手国と戦争状態のときに発動するような措置だ。大統領は「安全保障上の措置の一環」と説明している。脅威は一部のテロリストなのに、大統領はまるで一種の戦争状態をイ

法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ