太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース

By Forsvarsdepartementet アメリカ軍が開発を続ける戦闘機「F-35」に小型のレーザー兵器が配備される予定であることを軍関係者が明言しました。この小型のレーザーはF-35だけでなくあらゆる軍用機への配備が検討されています。 Official: Marine Corps Could Equip F-35B with Laser Weapon - Blog http://www.nationaldefensemagazine.org/blog/Lists/Posts/Post.aspx?ID=2286 2016年8月30日にワシントンD.C.で行われた軍関係者と記者との朝食会の場で、アメリカ軍海兵隊のロバート・ウォルシュ中将が、「F-35戦闘機にレーザー兵器を配備することは、まさに海兵隊が関心を持っている重大事だ」と述べ、レーザー兵器をF-35戦闘機に配備する予定であるこ

山本幸三地方創生・行政改革担当相が、知人が絡むインサイダー事件を調査していた証券取引等監視委員会に圧力をかけるような国会質問をしていた、と１日発売の週刊文春と週刊新潮が報じたことについて、山本氏は１日、朝日新聞の取材に「圧力という趣旨は一切ない」と文書で回答した。 問題とされたのは、２０１２年３月５日の衆議院予算委員会第一分科会での自見庄三郎金融相（当時）への質問。日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。 報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意し

フィナンシャル・タイムズ紙の7月29日付社説が、メイ英首相がヒンクリーポイント原発計画の承認を遅らせる決定をしたことは、計画を超えて英中関係に影響を与える、と述べています。 計画には中国の国家原子力公社（CNNC）と広東原子力（CGN）が資本金の33.5%を出資する。これは昨年の習近平の訪英時に発表された英中関係の「黄金時代」の要となるものであり、キャメロン首相の主要な外交政策の一つであった。 計画については、当初から経済性が問題視され、計画を主導するフランスの原子力会社（EDF）ですら、計画のリスクについて社内の見解が分かれている。そのうえ英国政府は、原子力のような機微な分野に中国が投資することで、将来中国からエネルギー分野で脅されることにならないか懸念している。 計画の遅れは、すでに問題のある英仏関係を複雑にする要因となろう。フランスにとって、フィンランドとフランス国内に建設中の同じ技

クリミア併合や五輪ドーピング問題からは、ロシアの「勝てば官軍」という伝統的心理が見える。北方領土交渉でも約束を一方的に反故にするプーチンに対して、日本政府の過度な歩み寄りは禁物である。 本稿では最初に、今日のロシアの対外戦略の本質を、特にロシア指導部の行動や心理面から考察する。次にわが国の対露政策の問題点を指摘したい。 クリミア問題でロシアが国際的に孤立して以来、同国では皇帝アレクサンドル3世(在位1881年～94年)の次の言葉がよく想起される。同皇帝は農奴解放などの改革や西欧化を実行した父アレクサンドル2世とは反対に、ロシアの独自性を強調した反動政策や軍事大国化の政策で有名だ。 「我々は常に次のことを忘れてはならない。つまり、我々は敵国や我々を憎んでいる国に包囲されているということ、我々ロシア人には友人はいないということだ。我々には友人も同盟国も必要ない。最良の同盟国でも我々を裏切るから

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点

チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、

目は見るためにあるし、鼻は嗅ぐためにある。ヒトの体の働きには、その多くがはっきりした目的を持っている。 ところが、そう単純には説明できないモノもいくつかある。生物学者たちにとって、解明しきれていないナゾの現象の一つが女性のオーガズム（性的絶頂）だ。 オーガズムは女性の「親密な関係」において大切な役割を果たしているのだが、筋肉の収縮やホルモンの分泌、強い快感といった現象の由来については解明できていなかった。 研究者たちが過去数十年間にさ…

とれいんふぉ + @Trainfo_PLUS 大江戸線:ホームドアが付いている路線 駅構内の案内放送① 「運転士が子供が線路内に立ち入ったことを確認した〜…」 駅構内の案内放送② 「線路内に立ち入った痕跡がなかったため〜…」 誤認か幽霊しかない。 twitter.com/trainoperation… 2016-09-01 08:24:31 kaito @kaito_arrowhead 大江戸線の遅延原因。 線路内人立ち入り ↓ 線路内立ち入りは子供 ↓ 線路内立ち入りは子供で、まだ行方不明 ↓ 線路内に立ち入った子供は幽霊だった さすが最強大江戸線、9月に入ってもある意味平和です。 #大江戸線 2016-09-01 09:19:51

1　経緯 三江線　江津～三次駅間につきましては、当社が昭和62年4月に日本国有鉄道から事業を引き継ぎましたが、民営化後も道路整備やマイカーシフトなどの影響によりご利用減が人口減を上回る状況です。この間、当社は三江線を維持・存続するために、駅体制の見直しやワンマン運転化などの経営努力とあわせ、団体列車の設定などによる増収策を行ってまいりました。近年では三江線活性化協議会において平成23年度から5カ年計画のもと、地域と一体となり利用促進の取り組みを広範かつ継続的に展開してまいりました。 このような取り組みにも関わらず、平成26年度の輸送密度は1日当たり50人と会社発足時の約9分の1にまで落ち込んでおります。また、平成18年、25年と二度にわたり大規模災害による長期間運休を余儀なくされ、激甚化する災害リスクの高まりも看過できない状況です。 以上の経緯により、当社は平成27年10月、「持続可能な公

＜メキシコを訪問して大統領と共同会見までしたトランプだが、国境の「壁」の建設に関しては双方の意見の食い違いが露呈。直後にアリゾナ州で開催された支持者集会では、トランプの移民対策に「トランプファン」が大喝采。奇々怪々な選挙戦は続く＞（写真は共同会見に臨んだトランプとメキシコのペニャニエト大統領） ドナルド・トランプ候補は、昨年６月に大統領選に立候補を表明して以来、「外遊」を計画したことが何回かありました。１つは、昨年12月にイスラエルを訪問しようとしたことがあります。ですがこの時は、ネタニエフ首相に面会を拒否されたことで訪問を断念しています。 この時点でハッキリと「イスラム教徒の入国禁止」という「スローガン」を抱えていたトランプを、イスラエルが歓迎しなかったのは当然です。イスラエルは多民族、多宗教国家で、イスラエル国民の約17％がイスラム教徒であることを考えれば理解できることです。 続いて、

先進国ではすでにデマンドピークが始まっている ８月18日午後1:30（日本時間）ごろFTが興味深い記事を掲載している。直訳すると「もしピークオイルが来たら、投資家はスマートになる必要がある」というタイトルだ（"If peak oil arrives, investors will need to get smart"）。 一瞬、今ごろ「ピークオイル論」か、と驚いたが、サブタイトルが "Investors assumed oil would be valuable in the future, but bets are off if demand falls" とあり、安心した。一世を風靡した「ピークオイル論」（石油供給能力がピークを迎える）ではなく、「需要がピークを迎える」という「デマンドピーク論」なのだ。 寄稿者はカリフォルニア大学のAmy Mayer Jaffe氏で、今年のダボス会議で

＜イギリスのＥＵ離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した＞ 多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのＥＵ残留に票を投じたが、イングランドの有権者はＥＵ離脱（ブレクジット）を選んだ。だからスコットランドは今、ＥＵに残るために独立を求めている、というわけだ。 だが実際はもっとずっと複雑だ。 第１に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。 【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」

＜「姿勢が悪い」という理由で北朝鮮の副首相が処刑されていたというニュースは衝撃的だったが、体制による締め付けは、一般市民にも広がっている。「市場（ジャンマダン）世代」と呼ばれる若者たちへの思想教育が浸透していないと、金正恩党委員長が激怒しているというのだ。北朝鮮の若者たちは今、どんな価値観を持ち、最高指導者についてどう思っているのだろうか＞　（平壌の児童養護施設を訪れる金正恩党委員長、2014年撮影） 韓国統一省は８月31日、北朝鮮の金勇進（キム・ヨンジン）教育省副首相が、７月に銃殺によって処刑されたと明らかにした。 処刑の詳細は現時点で明らかではない。しかし、統一省が発表する２日前の29日、韓国の中央日報は、北朝鮮軍幹部や芸術関係者が公開処刑されたとされる平壌郊外の姜健（カンゴン）総合軍官学校で、教育相と農業相が「高射砲で公開処刑された」と報じていた。 （参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の

８月２６日夜にジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行ったことが世界的な注目を集めた。 全米でも有数のリゾート地であるジャクソンホールで毎年８月に、世界中の中央銀行総裁などが集まる会議が開催される。１９７８年から開かれてきたが、もともと米カンザスシティー地区連銀の主催で、避暑をかねたアカデミックなシンポジウムだった。 ところが、２００８年のリーマン・ショック以降、この会議でのＦＲＢ議長の発言が市場の投資家の関心を集めるようになってきた。ベン・バーナンキ前議長は金融政策の変更を示唆したこともあった。イエレン議長はかつて、本来の趣旨だったアカデミックな講演をして、ＦＲＢウォッチャーに肩すかしを食らわせたこともある。昨年はこの会合を欠席している。 今回、イエレン議長は「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べた。米経済は完全雇

2016年1月の総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権交代を果たした台湾の蔡英文政権。5月の総統就任から3カ月経った現在、異例中の異例の人事を行い、話題となっている。8月25日、台湾の行政院（内閣）の政務委員に、有名なプログラマーであり社会運動家である唐鳳氏（35）が就任することが明らかになったのだ。 政務委員とは、日本で言えば閣僚級の職務。既存省庁のトップではないが、特定分野の業務を推進する必要性がある際に、省庁横断的な部署を置き、政務委員を任命することがある。今回、唐氏に与えられる肩書きは「デジタル総括政務委員」だ。 歴代閣僚の歴史で3つの“史上初” 唐氏の就任は10月だが、台湾社会ではこの人事の話題に沸いている。そうなるだけの十分な理由がある。唐氏は歴代閣僚の歴史を、二重、三重にも塗り替えたためだ。 唐氏が10月に就任すれば、閣僚としては史上最年少、そして初の中卒閣僚、さらには男性から女性

問題の記事は、8月18日に「NHKニュース7」内で放送された「子供の貧困」特集がやらせ問題で揺れているとの内容。記事は外部の契約記者が執筆した。 ビジネスジャーナルの記事では番組映像に「エアコンらしきものがしっかりと映っている」とあるが、実際には写っていなかった。さらに記事には、NHKに問い合わせ、回答を得たとあったが、実際にはNHKに取材は行わず捏造だった。 記事は担当編集者、編集長もチェックビジネスジャーナルの担当者は、記事の捏造発覚の経緯について「今回の捏造は、記事掲載翌日の8月25日にNHKからの指摘により判明しました」と説明する。 契約記者から入稿された記事に関しては、担当編集者および編集長もチェックしており「記事内容に疑いを持たずに掲載に至ったことの責任を編集部として重く受け止めております」と反省した。 NHKの報道を捏造と書きながら、実際に捏造を行っていたのはビジネスジャーナ

豊洲市場の移転延期の妥当性について考えてみました。 すでに引っ越し予定だったものを延期するので、莫大なコストが発生します。こちらの日経新聞の記事では「損害額は100億円を超す可能性がある」とあります。都民一人あたり８００円ほど負担することになるのですが、そのコストに見合うメリットが延期によって得られるかは疑問です。 小池知事が上げた延期理由は以下の3点です。 1.安全性の懸念払拭 2.巨額・不透明な費用の検証 3.情報公開の徹底 おときた駿＠ブロガー都議会議員（http://blogos.com/article/188873/）より引用 1.安全性の懸念払拭土壌や大気の調査はすでに完了しており、地下水の調査は追加で自主的に行なったものです。地下水についても、今のところ問題はみられず、基準をクリアできる見通しになっています。これまで繰り返してきた調査に新しいデータが一つ加わるだけですから、こ

ぬえ🦅 @yosinotennin いじめについての呟きが回ってくるので、うちの過去の対処法置いときますね。息子をいわれなく殴ったり蹴ったりする生徒がいましてね。学校に解決の申し入れをしても｢精神的に幼い子なのです。成長を見守ってやってください｣と言われまして。次に息子が殴られたとき、即病院に連れて行きました（続 2016-08-31 21:26:32 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）｢他の生徒に殴られた｣と話しましたら色々検査してくださった上で｢全治2週間｣の診断書をくださいましてね。実費で治療費を払い、その領収書のコピーと診断書コピーを学校に持って行って｢次に何かありましたら学校は通しません。（続 2016-08-31 21:30:04 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）同じように病院から診断書をもらい警察

貧困バッシングで先陣を切っていたサイゾー系のビジネスジャーナルが吹っ飛んだので、少しは落ち着いた議論でもできるようになったんでしょうか。良く分かりませんが、撃墜したNHK関係者や実在するかどうかは分かりませんが「外部ライター」の方々はお疲れ様でございます。 んで、見ていたら雨宮処凛女史が例の「時給1,500円」の話の延長線上で、貧困バッシングの話を書いておられたので、興味深く読んだわけです。 すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 - 雨宮処凛 http://blogos.com/article/188788/ 「賛同まではしないけど、理解はできる」という話ですね。主張すること自体はもちろん社会的に許されていることですし、デモでもネット記事でもわいわいやって、話題を盛り上げるのは良いことなのではないでしょうか。 個人的に思ったの

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

病理医ヤンデル @Dr_yandel 「逃げればいいんだよ。」っていう大人の8割方は「別に逃げたことない人」だったりするので説得力が無い。「辛かったら逃げていいんだよ。俺は戦ったけどね」みたいな人をみてると正直どうなのと思う。そのてん、西原理恵子氏はきちんと「逃げたことがある人」なので信頼できると考える人もいるだろう 2016-09-01 07:58:05 病理医ヤンデル @Dr_yandel 「辛かったら逃げていい」を、美談とかじゃなくて「ごく普通に、実例として」経験したことがある人、ぼくが作るまとめ掲載をお許しいただける人はリプライください。あとで、ぼくが自分でtogetterにまとめます。その他のメディアには勝手にまとめないでください。大人を信じます 2016-09-01 07:59:58 病理医ヤンデル @Dr_yandel 「逃げてもいい」といいつつも、「逃げたことがある人」はそ

イノシシが罠にかかるとスマートフォンに通知してくれる――。 これはどこかの狩猟具メーカーが発売した新製品ではない。福岡県に住む個人・moyaidcfさんが、超小型コンピュータのRaspberry Piと格安SIM、クラウドを使って自分で開発した、自分のためのIoT（Internet of Things）ハードウェアだ。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

現在で最も華やかなコンピューター技術と言えば、ディープラーニングを用いた人工知能と言えますが、農業の分野にもそんな波は訪れようとしているようです。元制御システム開発者で、現在は家業であるキュウリ農家を営んでいる小池誠さんは、GoogleのTensorFlowを使って学習させたAIを駆使することで、収穫されたキュウリを自動で選別して等級ごとに仕分けする装置を開発しています。 【CCB9】きゅうり仕分け機試作２号機 | Workpiles http://workpiles.com/2016/08/ccb9-prototype2-complete/ Google Cloud Platform Japan 公式ブログ: キュウリ農家とディープラーニングをつなぐ TensorFlow http://googlecloudplatform-japan.blogspot.jp/2016/08/tenso

財務省が8月31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、3年連続で100兆円を超えた。一億総活躍関連の充実策が目白押しなうえ、日銀によるマイナス金利が財政に追い風になるとみた要求官庁側のタガが緩んだ。自民党も二階俊博幹事長が旗振り役となって歳出圧力を強めており、押し寄せる要求の選別作業は年末に向けて綱渡りだ。「一億総活躍社会の実現を国民の皆さんと約束している」。菅義偉官房長官

まず、貧困高校生NHK記事を「捏造」とみなした記事が、きちんと事実関係を確認せず、NHKのコメントも架空だったという。 お詫びと訂正 | ビジネスジャーナル 「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 とはいえ、きちんと謝罪と訂正をおこなっただけでも、「保守速報」*1や「痛いニュース(ﾉ∀`)」*2に比べれば、少しは良かったといえるだろうか。 当初の誤報そのものの問題が全て帳

浜田宏一内閣官房参与は31日午後、上田ハーローがウェブサイト上で開いた特別セミナーで、財務省の為替市場介入や日銀による外債購入は「リーガルには許されている」と述べながらも、「問題は相手がどれほど報復してくるか」だと述べ、政策の実現には米国との関係が重要になるとの見方を示した。 浜田氏は、アベノミクスについてこの半年ほど「うまくいかない可能性があるんじゃないか」と思い始めたと明かし、理由として日本の金利が下がっているにもかかわらず、円安・ドル高に動かなかったことを挙げた。その上で、各国中央銀行首脳が出席した先週末の米ジャクソンホールの会合で、「外為市場に関した雰囲気というのが変わるのではないかといういくばくかの期待は出てきた」と述べた。

8月15日、約1年間政治報道の中心にいたSEALDsが解散した。今さらSEALDsとは何かを説明する必要はないだろう。それぐらい認知度は高い。 一方、彼らの成果は何か？と問われると、すぐに答えが出る人は多くはないかもしれない。 SEALDsはなぜあれだけ注目され、一体何を残したのか。一区切りとなった今、考えていきたい。 誰に「支持」されたのか？昨年、安保法案の報道が増えるにつれ、注目度が高まっていった国会前デモ。その中心にいたのがSEALDsである。 一部メディアや政党では、学生が政治に対して積極的に声を出し始めたとして、あたかもSEALDsが若者を代表しているかのように評していたが、中心メンバーである奥田愛基氏らが自ら述べているように、若者を代表してはいない。その根拠となるデータはいくつもあるが、最もわかりやすいのが今年7月に行われた参院選における10代・20代の投票先だ。 2016年参

厚生労働省は３１日、海外から持ち込まれたはしか（麻疹）が、関西空港（大阪府）を中心に広がっている恐れがあるとして、１７〜３０日に関空を利用した客に注意を呼びかけた。 厚労省によると、７月下旬に関空を利用した６人が中国で流行する同じ型のはしかを発症。６人のうち１人は関空で働く職員で、大阪府は８月３１日、この職員のほか同じ職場で働く１５人がはしかに感染していたと発表した。 また、関空利用後にはしかを発症した６人のうち別の１人は、１４日に幕張メッセ（千葉県）で開かれたコンサートに参加。厚労省によると、このコンサートに参加した観客２人にも感染が広がった恐れがあるという。 はしかは感染力が高く、潜伏期間は１〜２週間。厚労省は１７日以降に関空を利用した人に、発熱などの症状が出たら速やかに医療機関に行くよう注意喚起するとともに、「予防接種を受け損ねている人は早急に打ってほしい」と呼びかけた。

理解してから接種する－－「ワクチン」の本当の意味と効果【3】 有名な科学誌に掲載された論文が「捏造（ねつぞう）」だったと聞けば、STAP細胞を思い出す人が多いと思います。科学者の論文捏造というのはどんな言い訳をしても許されることがなく、STAP細胞の論文に携わった人たちは「罪」を背負わなければなりません。今回お話しするのは、STAP細胞よりも遙かに重い「罪」といえる「MMRワクチン論文捏造事件」です。 医療の歴史に傷を残す「MMRワクチン論文捏造事件」 医学誌「Lancet」1998年2月28日号に「Ileal-lymphoid-nodular hyperplasia, non-specific colitis, and pervasive developmental disorder in children」（直訳すると「小児における回腸リンパ節過形成、非特異性大腸炎、広汎性発達障害」と

「がんばってください」で被災者は元気になったのか――東日本大震災の内陸部被災者に対する「精神的な励まし」のネガティブな効果 塩谷芳也 社会学・社会階層論 社会 #東日本大震災#震災復興#内部被災者 相手のために良かれと思ってしたことが、かえって相手を困らせてしまう。皮肉な事態であるが、このような事態が東日本大震災下の状況で発生していたのではないかというのが本稿のテーマである。 「がんばってください」といった精神的な励ましは、その意図に反して一部の被災者のメンタルヘルスを悪化させた可能性があり、その背景には被災者が抱える「震災をめぐるアイデンティティ」の問題があったことを議論する。 この研究のきっかけは筆者自身の被災体験である。東日本大震災の発生当時、筆者は東北大学に所属しており、仙台駅から北東に2キロほど離れた場所に住んでいた。津波の被害はなく、自宅も無事であったが、内陸部に居住する一人の

by Barney Moss 無料でSSL証明書を発行してくれることで、多くの自宅サーバーユーザーに重宝されている中国最大級の認証局「沃通(WoSign)」が、「偽物の証明書」を大量に発行していたことが明らかになりました。 The story of how WoSign gave me an SSL certificate for GitHub.com | Schrauger.com https://www.schrauger.com/the-story-of-how-wosign-gave-me-an-ssl-certificate-for-github-com Thoughts and Observations: Chinese CA WoSign faces revocation after possibly issuing fake certificates of Github,

話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から、第5節を引用してみる。 V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN? The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits

パキスタン海軍当局によると、パキスタン海軍は中国から8隻の潜水艦を調達することが確実になった。中国は、タイ海軍への潜水艦の売り込み（本コラム2016年7月14日「潜水艦3隻購入で中国に取り込まれるタイ海軍」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47328）に成功しつつあるが、それに引き続いて今度はパキスタンへの潜水艦売り込みにも成功した模様だ。 パキスタンが潜水艦を必要とする理由 パキスタン海軍の潜水艦調達部局は、2028年までに中国から8隻の潜水艦を調達する計画の進捗状況を公表した。そのうちの半数は2022～2023年までに中国で建造されてパキスタン海軍に配備され、残りの半数はパキスタンのカラチ造船所で建造されることになるという。 パキスタンが中国から潜水艦を調達するという情報は昨年より流れていたが、今回の公表によってパキスタン海軍が中国から潜水艦8隻

2016年は「米二大政党制の終焉」の年？ 2016年の米大統領選挙を後世の史家たちはどう論じるのだろう。 ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれれば当然、女性初の大統領を誕生させたエポックメーキングな年としてその意義を論ずるだろう。 建て前では男女同権を謳歌している米国。とは言え、女性が「ガラスの天井」（Glass Ceiling＝女性の昇進を拒む目に見えない障壁）を突き破るのは至難の業だった。ましてや、陸海空三軍の最高司令官たる大統領の座を射止めることなどこれまで想像もつかなかった。 後世の史家がこの新時代を画する出来事を大げさに騒ぎ立てたとしても決しておかしくはない。 黒人大統領の8年の後、今度は女性大統領がこの多民族・多文化の大国を率いる。「建国の祖」たちが想像だにしなかったことが実際に起こりそうなのである。 ジョージ・ワシントン初代大統領以来、ジョージ・W・ブッシュ第43代

8月雇用統計の結果次第では 当初は無難なスピーチに終始すると思われていた8月26日の「ジャクソンホール会合」でのジャネット・イエレンFRB議長の講演だったが、ハト派の期待を見事に裏切り、「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」という、かなり踏み込んだタカ派的内容となった。 その後も、スタンレー・フィッシャーFRB副議長が、利上げに前向きな発言を繰り返すなど、ここ数日の間に、市場では、9月利上げの思惑が急速に台頭しつつある。 とはいってもイエレン議長をはじめとするFRB高官は、すでに9月利上げを決めているわけではなく、あくまでも9月2日発表予定の8月雇用統計の結果次第ということになろう。 8月雇用統計で、特に非農業部門の雇用者数が景気拡大局面の目安である年率20万人増以上のペースで拡大を続けていることが確認できれば、9月20、21日のFOMCで追加利上げを決定するのではないかと考える

「この原稿、リスクない？」 朝日新聞社が迷走している。 現場は萎縮し、やる気のない記者が増えているという。 いずれも2年前に起こった2つのトラブルが直接の原因だ。ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載を拒否した従軍慰安婦報道問題や、その存在をスクープしたものの表現手法が適切ではないとの批判を浴びた「吉田調書問題」に懲りて、ジャーナリズムを捨てようとしているようにも見える。 その最たる例が、記者教育の変貌だ。 端的に言うならば、「過剰な問題意識を持たない記者の育成」が行われているという。社内研修などでそうした指導が徹底されているそうだ。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだろう。 また、「部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない？』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と

「ドン」の権勢、いまだ衰えず 「都政刷新」を掲げる小池百合子都知事が、改革の象徴として選んだのは築地だった。8月31日の記者会見で、11月7日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期を表明した。 小池都知事が重視するのは、築地移転や東京オリンピックなど巨額予算が計上されるビッグプロジェクトで、当初予算が2倍、3倍と膨張することだった。 「お豆腐じゃあるまいし、1兆、2兆と予算が膨らむなんて……」 これは2兆円を超すといわれる東京オリンピック関連予算への不満だが、築地移転にしても計画額から4割増の5884億円に達している。資材高騰や人手不足など仕方がない面はあるものの、問題はそれが公にされていないこと。 誰がどのように意思決定し、どのような過程を経て予算増が決まったのか――。それがまったく見えないとして、9月1日、都政の情報公開を進め、東京オリンピックの招致過程まで含

2016年、ジャクソンホールでのシンポジウム開幕を前に行われた会合で話すデモ集団のメンバー（中央）。左はカンザスシティー連銀のジョージ総裁。右はクリーブランド連銀のメスター総裁（写真：AP/アフロ） 真夏の米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催のシンポジウムは、毎年8月恒例の各国中央銀行幹部らの集会であるが、そこで常に注目されるのがFRB議長の講演である。今年もその例外ではなかった。 イエレンFRB議長は「利上げへの論拠が強まった」と述べて、市場に高まり始めていた年内利上げへの観測を裏付け、早ければ9月にも利上げする可能性が浮上してきた。筆者は、もう少し物価動向を見極めてから12月に総合判断、との相場観を変えていないが、明日発表される8月の雇用統計の内容でその時期が早まることも有り得よう。 この利上げへの前傾姿勢に、米国市場では為替、債券、株式ともにやや驚い

メキシコからの不法移民の歴史は100年に満たない。米国がメキシコとの国境の取り締まりについて初めて法を定めたのは1917年のことだ。その後は20世紀の終わりにかけて、繰り返し高まる反移民感情に合わせるように徐々に管理が強化されていった。 米国が好景気に沸くと、メキシコの労働者たちは米国企業に誘われてリオ・グランデ川を渡る。景気の低迷期には不法入国者は悪者扱いされる。1930年代と1950年代には見境のない集団国外追放が行われた。1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は「我が国の経済的繁栄を妨げるこれら600万～800万人の外国人を排除する」ための最善の方法を模索した。 トランプ氏が火をつけた最近の移民叩きも、ある意味でこの型に当てはまる。経済の停滞に続いて発生しているのだ。だが奇妙なことに、不法移民の数は2007年から横ばい状態にある。国境で逮捕されたメキシコ人の数は2000年には1

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）などは8月26日、相鉄・JR直通線と相鉄・東急直通線からなる神奈川東部方面線の事業費増額と開業延期の見通しを発表した。事業費は2739億円から47％増の4022億円に、全線開通は2019年4月から22年度下期にそれぞれ変更する。