５月１０日、岩田・学習院大学教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和などが人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。写真は昨年１０月、都内の日銀前で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］　岩田規久男・学習院大学経済学部教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、その後の総裁講演などが、人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。 このことは「金融政策だけではデフレ脱却できない」との日銀理論の誤りを実証しており、日銀はこの結果を受け止めて、２─３％のインフレ目標の達成にコミットすべきだと主張。そうでなければ、日銀法改正によりインフレ目標の達成を義務づける必要があるとの考えを示した。１０日、ロイターのインタビューで語った。

橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube（ユーチューブ）に動画が公開されている（ http://bit.ly/JbdHmM ）。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した　2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した　3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている

秘書です。 消費税率引き上げの是非という経済財政問題を「小沢対反小沢」という政局問題に「問題転移」した上で、小沢控訴により、消費税率引き上げが優位になったという考え方。問題転移は問題の簡便な理解の手法ですが、問題の本質から離れていく点が危険です。 その中で、消費税率引き上げの是非は、デフレ下で増税していいのか、という本質的問題とは何一つ関係ない。「小沢対反小沢」への「問題転移」は極めて危険なことですね。 小沢氏もう終わり…民主内に反消費増税封じ期待 読売新聞 5月10日(木)9時14分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000163-yom-pol 民主党の小沢一郎元代表の無罪判決について検察官役の指定弁護士が控訴したことは、「消費税国会」の与野党攻防の行方にも影響を与えそうだ。 野田首相は、小沢グループの「造反」の動きが鈍ること

英語に愛されない者は何をしても愛されない、という出発点：「英語に愛されないエンジニア」のための新行動論（2）（1/2 ページ） 「恋愛」が相互の想いでしか成立しないように、「英語」もまた「英語」に愛してもらわなければならず、そして、いかに残酷な結論であろうとも ――「英語」に愛されない者は、何をしても愛されない。どうでしょうか皆さん。何もかもリセットして、まずここからもう一度やり直してみませんか。 われわれエンジニアは、エンジニアである以上、どのような形であれ、いずれ国外に追い出される……。いかに立ち向かうか？→「『英語に愛されないエンジニア』」のための新行動論」 連載一覧 番外編「Twitter大嫌いな研究員が、覚悟を決めた日」も同時公開しました。こちらもどうぞ。 日本人である皆さんの多くは、多分、英語を「愛したい」か、少なくとも「一度は愛そうとした」という方だと思います。「愛している」

「海外で仕事をしたい」なんて一言も言っていない！：「英語に愛されないエンジニア」のための新行動論（1）（1/3 ページ） われわれエンジニアは、エンジニアである以上、どのような形であれ、いずれ国外に追い出される……。いかに立ち向かうべきか！？→「『英語に愛されないエンジニア』」のための新行動論」 連載一覧 中学から高校、大学、そして社会人になっても、今なお、私たちは、「必死に勉強すれば、なんだってできるのだ。英語だって例外じゃない」と言われ続けています。確かに、日々の激務の中から時間を捻出して、英語を身につけた方はいらっしゃいます。現実に、私はそのような人に出会ったことがあります。そして、数多くの成功体験談が、インターネットに溢れ、書店に書籍として詰み上げられています。 しかし、そのような成功体験をしている人は驚くほど少ないように思います。私が出会った人の中でも数えるほどしかいません。その

直江津港（新潟上越市）に新たなコンテナ航路！井本商運（神戸市）の定期便が寄港　日本海沿岸回り世界へ、リスク分散の需要に期待

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

Twitterアカウントのログイン情報5万件以上がネット上に流出したとされる問題で、Twitterは5月10日、調査の結果Twitterからは情報流出がなかったことが確認されたと公式ブログで報告した。 流出したとされるアカウント情報はTwitter以外のサイトから出たと考えられるという。流出したアカウントの情報は外部サイトに掲載されており、このアカウントにはパスワードリセットのリクエストをかけたが、大半はスパムアカウントとして停止されているもので、5万件以上のうち重複しているアカウントも多かったという。また一般ユーザーのアカウントは含まれていなかったという。 同社は改めて（1）ログインするサイトが信頼できるサイトかどうか確認、（2）パスワードは安全性の高いものに──といった警戒をユーザーに呼び掛けている。 同社によると、万が一の場合にユーザーのパスワードがそのまま流出しないよう暗号化を行う

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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直接私には何の関係もないんですけれども、ネットミーティングをしておりましたら著作権法改正議論や、今回のケンコーコムの薬品ネット販売の関連で、時代の流れとともに売上が他の業態にシフトし、売上の改善が見込めない業界が政府や政党、役所に働きかけて、国内で最低限のイノベーションも起こせないという不思議な事態が続発しております。 tsuda氏、 ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると http://togetter.com/li/287668 ネット販売推進議連、上告断念要請も届かず－緊急会見中に「上告」の連絡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-cbn-soci 音楽業界に関しては、例によってエイベックスの岸博幸氏の発言が象徴的なんですが： [引用]岸博幸氏「今朝のキーワード『手段を目的とした議論』東電もそうだが著作権の件

5月1日、オバマ大統領を乗せた大統領専用機がアフガニスタンの首都カブールの北30マイルほどにあるバグラム米空軍基地に到着したとき、時刻はすでに夜の10時半に近づいていた。大統領一行はそこから軍用ヘリコプターに乗り換えてハミド・カルザイ大統領の待つ大統領宮殿に着き、夜中の11時過ぎに異例の米・アフガン首脳会談が始まった。 両首脳が、米国とアフガニスタンの「戦略的パートナーシップ協定」に合意し、共同記者会見を行い、合意文書へ調印したのは日付が変わった2日の午前1時25分。ほとんどの国民が寝静まったアフガニスタンで「真夜中の調印式」を終えたオバマ大統領は、すぐにバグラム空軍基地に戻り、基地に駐留する米軍の兵士や将校たちに短いスピーチをした後、午前4時に「国民」向けの演説を行った。もちろんこの「国民」とは眠っているアフガン人ではなく、遠く離れた米国民のことである。ちょうど米国の西海岸は夜の7時30

アメリカ側の対応に残る謎 盲目の人権活動家・陳光誠氏が、軟禁されていた山東省臨沂（りんぎ）沂南（ぎなん）県にある自宅を脱出したのは4月22日のことだった。BBCの中文網（ネット）及び米ワシントンにあるVOA（Voice of America）がアメリカ大使館にたどり着くまでの経緯を詳細に伝えている。証言したのは、海外にある人権団体「対華援助協会」（非営利的キリスト教人権機構）の責任者。それによれば脱出させたのは中国で秘かに組織されている人権保護団体「陳光誠を救援する会」の何培蓉（か・ばいよう）と郭玉閃（かく・ぎょくせん）氏とのこと。「陳光誠を救援する会」は「対華援助協会」と連携を持っている。 この時、陳光誠氏は政治亡命する気持ちは全くなく、中国を離れる気持もさらさらなかったそうだ。したがって、何培蓉と郭玉閃は陳氏に「キリスト教会の人権活動家に助けてもらって海外逃亡を図ってはどうか」と提案し

2011年10月5日にスティーブ・ジョブズが逝去して以来、ビジネス界のもっぱらの関心は、この希有な才能を持つ創業者なしに米アップルが生き延びていけるのかという点である。ジョブズは世の中をすっかり変えてしまうような革新的な製品やサービスを構想して人々を夢中にさせたが、同時に、ワンマンで製品開発の重要な判断を下し、恐怖政治もどきの厳しいルールで社内を統制していた。アップルの成功には、このジョブズという特異な人となりが奏効したと思われてきた。 だが、ジョブズは既に何年も前に、アップルのDNAを次代に継承させるためのアップル大学を自ら創設していたのである。目的は、アップルの成功を法則化することだった。アップルはジョブズ亡き今も以前と同様の秘密主義を保っていて、このアップル大学についても詳しい実態を明らかにしていない。だが、関係者らの証言を総合すると、こんな姿が浮かび上がってくる。 アップル大学の設

東京電力が5月8日、西沢俊夫社長の後任として広瀬直己常務を新社長に内定したと発表した。 同常務は、昨年3月11日に発生した東日本大震災に伴って起きた福島第1原子力発電所の事故以来、最重要課題の1つである損害賠償を担当。記者会見などでメディアの前に幾度となく登場しているが、その人となりや経営手腕はまだ広く知られていないだろう。 福島第1原発の事故が起きる2年余り前の2008年9月。当時、執行役員神奈川支店長だった広瀬氏にインタビューして、じっくりと話をうかがったことがある。 「オール電化」の推進を通じて社内の組織改革も狙う 広瀬氏が執行役員営業部長や同販売営業本部副本部長などを務めていた時に旗振り役となって推進した「オール電化」。その取り組みが、同氏がMBA（経営学修士号）を取得した母校、米イエール大学経営大学院の授業の教材として使われるケースに採用されたことがきっかけだった。 当時、同経営

「あごら」ですが、常見陽平さんが書いているので、そしてとても重要なポイントがさりげなく入っているので、ちょいとコメント。 http://agora-web.jp/archives/1454612.html（アップルが新入社員に渡すメッセージがブラック企業みたいな件） 常見さんが「吐き気を催す表現」とまで罵倒しているのが、この 週末を犠牲にしてでも取り組みたい仕事 って台詞です。 わたくしは、もちろん、 一見すると美談だが、人間には休息が必要である。「24時間働く」なんて大量の滋養強壮剤を飲まされたバブル期のサラリーマンみたいなことを言って酔っている場合じゃない。 という常見さんに賛成なのですが、それはもちろん、この台詞が労働者（いわゆるサラリーマンも当然含む）に向けて吐かれるという前提での話です。 経営者、あるいはむしろ企業家といわれる人々には、別の人生の見え方があり、考え方があり、生き方

交流サイト最大手の米フェイスブック（FB）が、おひざ元の米国で成長にかげりが出始めたようだ。会員の活発なコミュニケーションが減っており、新規会員も頭打ちになっている。 米国人はSNSやFB疲れを起こしているのではないか――。そんな見方をする識者も現れた。プライバシーが何もかもあらわになることに会員が抵抗感を示し出したという。さらに肝心のプライバシー情報も、FBの運営側の取り扱いについて米消費者団体専門誌が注意を促した。 近況の書き込みや写真アップするユーザーも減少 世界中で会員数が9億人を突破し、5月中には新規株式公開（IPO）を控えるFBで、地域別の会員数が最も多いのは米国だが、既に成長のピークを超えたことを示すデータも出た。英国のオンライン市場調査会社、グローバルウェブインデックスが2011年11月にまとめたSNSに関する調査結果を見ると、米国は全体の人数では他地域を圧倒しているものの

秘書です。 日銀法改正関連ニュースです。 再送：〔特集：デフレ脱却を問う〕円高是正は金融政策に依存、長めの国債購入は将来の選択肢＝前原政調会長 2012年 05月 10日 07:55 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079932020120509 ＊この記事は９日午後８時２４分に配信しました。 ［東京　９日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は９日、ロイターのインタビューに応じ、野田政権の至上命題となっているデフレ脱却に向けて、金融政策の役割は大きいとし、円高是正には相当程度金融政策に頼らざるを得ないとの認識も示した。今は追加緩和の是非を明言する段階ではないと強調し、 「日銀の本気度が試される（猶予）期間」と位置付けた。 将来追加緩和が必要と判断された場合の政策手段については、４月末の追加緩和で、買い入れ対象国債の残

大事な式典を前に居眠りをする軍人。熱狂を帯びていない観衆。先の軍事パレードでは、これまででは考えられない変化が見られた。北朝鮮はいま、革命前夜のような奇妙な静けさに包まれている。 粛清のあとで いったいどうしたことか。新たな指導者が誕生したというのに、北朝鮮国内は驚くほど静かで、一種のしらけムードさえ漂っているという。 4月15日、平壌で行われた軍事パレード。大量の兵器と大勢の軍人が動員され、新型ミサイルも公開された史上最大規模の式典となった。だが、対北朝鮮の情報収集にあたる韓国国防部の幹部は、「参列していた群衆や軍人らの様子に、過去には見られなかった違和感があった」と語る。 「軍事パレードの映像を分析し、参列していた人々の話を集約したところ、今回の式典では、従来なら必ず確認されたはずの、涙を流さんばかりに熱狂する聴衆はほとんど見あたらなかった。さらに、軍人の中には式典前に居眠りをしている

大変革期に突入する検索エンジン:Wolfram AlphaやSiri、Googleの動向などから予想する次世代検索エンジンの姿 Wolfram Alphaという新種の検索エンジンをご存知だろうか?　Googleに代表される従来の検索エンジンの場合、ユーザーが検索窓にキーワードを入力すると、それに関するウエブ･サイト(ホーム･ページ)へのリンクがパソコン画面にずらずらと表示･羅列される。 これに対し、Wolfram Alphaでは単なるキーワードではなく、たとえば「What is the highest mountain in the world?(世界最高峰の山は何ですか?)」など、自分が知りたいことを文章(質問)として入力する。すると検索エンジンの方でも単なるホーム･ページの羅列ではなく、「Mount Everest(エベレスト山)」のように、答え自体をズバリと返して来る。しかも、そこで

グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」 発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。 正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を認識する証券･ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確には理解できなかったのではないか。 記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているの

東日本大震災発生から現在までの1年、日本はこれまでの想像を超えるチャレンジに直面してきた。その1つは、日本の今後において重要な鍵を握るエネルギー戦略が、福島の原発事故とともに根底から覆されたことだ。政府は震災前、発電量に占める原発の割合を約3分の1から、2030年までに半分程度に拡大する方針を打ち出していた。だが今この計画を実現することは不可能に近い。 日本の長期的なエネルギー戦略は今後どこへ向かうのだろうか？　本報告書のスタートポイントとなったのはこの問いだ。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、研究機関・企業・大学などの分野から国内外の著名なエキスパートを集め、現在白熱している議論の焦点となっている論点を超えた大きな視野からエネルギー問題の分析を行うよう依頼した。 論文の寄稿、あるいは詳細にわたるインタビューという形で本報告書に参加した専門家は、日本のエネルギー計画に