お菓子っ子 @sweets_street 前回は董卓が反董卓連合軍の豫州刺史（豫州行政管区監察官）孫堅に敗北して、長安に退いたところまでお話しました。これから、長安に退いてからの董卓の内政政策についてお話しようと思います 2012-05-30 17:17:26 お菓子っ子 @sweets_street 董卓は孫堅軍との戦いの最中に、相国（首相）から太師（天子の師傅）に昇進。席次は諸侯王（貴族や皇族）の上とされました。節（軍事指揮権）を持つことは前に同じ。名実ともに漢帝国の第一人者となりました。皇太子や皇子が乗るのと同じ金華青蓋の車に乗り、天子に擬した衣服を身にまといます 2012-05-30 17:28:34

生活保護問題についての議論が加熱する中、自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏の発言だとして次のようなツイートが出回っている。 “世耕弘成（自民党、参議院議員）「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」 2006年9月12日（火）発売の週刊SPA!2006年9月19日号 （49ページ）のインタビューにて、格差社会の負け組みについて” なんとWikipediaにも掲載されているというから驚きだ。 世耕氏はTwitter上で、この発言について否定。SPA！編集部も、Twitter上で「捏造ですか？」などと言われたので、まさかそんなことはあるまいと過去の記事を検証してみた。 当該ツイートに書かれている2006年9月19日号の49ページの、おそらくこの箇所かと思われる。 【拡大画像】はこちら⇒https://nikkan-spa.jp/?attachme

秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と

秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です（図表と注釈は本文をご覧ください）。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因？ 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年５ 月３ ０ 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 蘇岩礁という存在を知っておられる方はとても少ないと思います。韓国が「島」だと主張している場所です。韓国では離於島と呼んでいます。ウィキペディアの記述を見られるといいと思います（ココ ）。どんな存在かというのは、ここ で大体の雰囲気を感じ取ってください。 日本の排他的経済水域と面しているわけではないので、直接日本はあまり関係がなく、むしろ中国の排他的経済水域と面していて、いわば係争対象になっています。 この蘇岩礁、実は干潮時にも水面から5m弱下に沈んだ状態です。国連海洋法条約の島の要件は満潮時にどうなっているかが基準です。そもそも、島かどうか以前の問題として、領土ですらありません。したがって、12カイリの領海も存在することがあり得ない存在

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 外国人研修生・技能研修生ということで、5万人近い方が毎年日本で「研修」をしておられます。あまり認識がないかもしれませんが、うちの地元北九州でも結構な数の方が研修をしておられます。目的は技術、技能を習得してもらうことです。その8割は中国人、残りは東南アジアの方々です。 何度か報道されたので知っておられる方もおられるかと思いますが、この制度が事実上の単純労働者の入国になっているのみならず、その労働条件が劣悪であるとか、賃金がきちんと支払われていないとか、現地にブローカーがいて保証料を取っているとか、研修生は日本でパスポートを取り上げられているとか、色々な問題があります。制度の問題のみならず、この制度を推進している国際研修協力機構（JITCO

白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典

「長老たちを交えた8月の重要会議、北戴河会議までには何とか態勢を立て直さなければならない。そのために党中央では各部門が必死で調整を続けています。『十八大』（中国共産党第十八回全国代表大会）の成功は、党中にとってそれほど大切なものなのですから」（北京の政界関係者） 広がる事件の余波 薄煕来党中央政治局委員兼重慶市委員会書記（＝書記）の解任に続く「双規」（党の規律違反に対する取り調べ）で揺れる北京・中南海はいま、事件の処理に大慌てだ。 かつて政治局委員の地位を残したまま中央で生殺しにした党幹部の名前にちなんで「楊白冰パターン」の処理もささやかれていた薄に、「双規」によって厳しい処分を決めた4月上旬から、事件の余波が凄まじい勢いで広がり続けている。 消息不明の弟 自主退社した兄 薄煕来よりも出世が早かったとされる弟・薄煕成は、いまだ消息が伝えられていない。異例の若さで北京市旅游局長に昇り詰め、一

5月8日、公職選挙法（公選法）を改正し、インターネットを使った選挙活動（ネット選挙）の解禁を訴えるサイト「One Voice Campaign」がオープンした。過去、国会で浮かんでは消えてきたネット選挙解禁を今度こそ実現させるために、学識者や組織人、著名人など趣旨に賛同した有志が立場を超えて協力している。開設から48時間も経たないうちにfacebook上で2000人を超えるユーザーから「いいね！」を獲得するなど、反響は小さくない。この活動の発起人であり、「若年投票率の向上」をライフワークとして取り組むNPO法人ドットジェイピーの代表、佐藤大吾氏が、ネット選挙の重要性を改めて説く。 そもそも、これだけインターネットが普及した現在にあって、なぜ選挙には活用できないのか。情報発信・情報収集のツールとしてネットの活用を制限することは、もはや国民の利益を損ねているに等しいのではないか――。 これが、

５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口

今週のJMMのお題は「成長と幸福の関係」。成長だけが幸福でないと言うと、ポスト近代みたいな雰囲気がするのかもしれないが、現実から目を逸らすことになるだけではないだろうか。今日は、成長よりも、もっとストレートな「消費」という観点で切ってみる。 1980年から近年までの民間消費の名目値をグラフにすると、おもしろいことが分かる。右肩上がりで増えてきたものが、1997年を境に水平になり、まったく伸びなくなっているのだ。つまり、豊かさが消費で表され、豊かであるほど幸福であるとするなら、日本の国民は、1997年のハシモトデフレ以降、不幸になったということである。 こうしたグラフ線の屈曲は、通常、構造変化を示すと解釈されるから、学問的に強い関心を呼ぶのが通例だが、何しろ日本では、度外れた緊縮財政でさえ、経済に影響しないという思想が蔓延しているため、ここが転換点だとは思われないようだ。むしろ、大した変化の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「彼は素晴らしいデビューを飾った」――フランスの新大統領に就任したオランド氏との会談を終えた後オバマ米大統領はこう語った。オランド大統領は5月18日、ワシントンDCのホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、会談した。この週末にキャンプデービットで開かれるG8首脳会議と翌週に開催されるNATO首脳会議の前に、オバマ大統領を表敬訪問した。 オランド大統領の外交能力はほとんど未知数であった。社会党の第一書記（党代表）を2008年まで11年間務めたキャリアはあるが、国際的な知名度はゼロに近い。何しろ外交経験は皆無、閣僚経験もない党人政治家である。 オバマ大統領はこの日のオランド大統領との会見で、「チーズバーガーはフリット（仏語のフライドポテト）にとても合

5月18日、韓国の多目的衛星「アリラン3号」の打ち上げが成功した。これにより韓国政府が保有する衛星は、多目的衛星「アリラン2号」と「アリラン3号」、停止軌道通信海洋衛星「千里眼」の3基になった。民間の衛星としては、初の民軍共用衛星である「ムグンファ5号」、KTが保有する衛星放送用衛星「Olleh1号」、衛星デジタルモバイル放送用の「ハンビョル衛星」がある。KTは韓国の通信キャリアだ。 アリラン3号は、韓国航空宇宙研究院が2004年7月から開発を進めてきた衛星だ。同研究院によると、アリラン3号の開発費は総額2826億ウォン（約190億円）。大韓航空をはじめとする民間企業からも2400人の研究員が参加した。 高解像度電子光学カメラを搭載し、韓国と北朝鮮の精密観測を行う。このカメラは、白黒ならば70センチ、カラーならば2.8メートルの大きさの物体を識別できる。道路を走る車の車種や道路標識も判別で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA

5月中旬から先週にかけて中国の孔子学院をめぐって米中間にちょっとしたドタバタがあった。孔子学院は日本にもたくさんあるので知っている方も多いだろう。中国が海外の教育機関と提携して中国文化と中国語を外国人に教える公的機関である。 5月17日、米国務省がこの孔子学院について、小中学生の指導に当たっている一部教師について、6月30日前に国外に出て、ビザを取り直せという通達を出した。そして孔子学院には教育機関として米当局にライセンスを申請し直せ、とした。 これについて中国は当然のことながら猛反発で、中国側と交流のある各大学にも働きかけた結果、米国側は25日に、この通達を撤回した。 米国側の言い分は、これはあくまでビザ発行の技術的問題であり、政治的目的はないというが、多くの人は当然そう思っていない。中国自身がそう思っていない。背景には、孔子学院“洗脳・スパイ機関”説というのがある。 中国のネガティブイ

前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日本の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス（つまり成長にマイナス）ではないか」「実質2％、名目3％成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解した

1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳　韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 厳しい立場から寛容な立場まで 大阪市が実施した「刺青調査」 大阪市の職員が、子どもに自分の刺青を見せて脅す事件が起きた。これを受けて、橋下市長は、市職員に対し、刺青の有無を問うアンケートを行ない、その結果110人の職員が「自分は刺青を入れている」と答えたという。 彼らに対して、橋下市長は、「刺青を消すか、刺青が許される場所で個性を発揮すればいい」と言った。発言の後半は、「民間に転職すればいい」と言ったとも伝

先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する

｢欧州不安｣｢日米金融政策｣｢消費増税問題｣は既に相当程度織り込み済み---株式投資の次の一手はそろそろ｢買い!｣だ 株価が何とも冴えない。日経平均は、先週末、そして今週月曜日も、8,500円台で引けた。8,500円台というと、今年の大発会の寄り付きが8,540円だったので、要は、俗にいう「行って来い」の相場展開が現況だ。 今年のはじめに、筆者が何を考えていたかを振り返ってみよう。1月5日付の本欄コラムに、「不安を抱える2012年の株式市場だからこそ、余裕と意欲のある投資家はあえて「リスク･テイクの報酬」を狙ってみてはどうか」という長いタイトルの拙稿がある。 ここから、予想を述べている部分を抽出すると、 「筆者個人としては、株価は、年の前半、4月から6月くらいの時期に震災の復興需要による意外に堅調な景気を映して高値、たとえば10,000円を超えて11,000円に迫るような状況を見せた後に伸