改めて言うまでもないことですが、消費税が増税されれば景気には大きな影響を与えます。その影響の出方は経済モデルを使ってシミュレーションすることが可能です。　宍戸俊太郎・筑波大学名誉教授のマクロモデルＤＥＭＩＯＳ、日経ＮＥＥＤ、電力経済研究所の各モデルでは、消費税を１０%に上げると、ＧＤＰは４から６％毀損するという予測が出ています。（図１ ）*1 図の中で唯一内閣府のモデルでは消費税増税の悪影響が徐々に消失するという、説明のつきにくい結果になっていますが、それはさておき、これらのマクロモデルの結果はデフレの現在、消費税を上げる愚を如実に示しています。 図表１　消費税増税が日本経済に与える影響の予測 こうした情報は国会内でも度々取り上げられていて、消費税が上がれば景気が落ち込むということを知らない国会議員はまずいないと考えて良いのでないでしょうか。 そこで改めて民主党（衆議院議員）で昨年の代表選

こーど・あんぐりまーら @skskmkh 戦前の政治システムでは、労働者の権利等(これを社会主義的要求と言う)を求める動きは、既成政党・貴族院・枢密院によって潰されていた。しかし、開戦までの国民の総意は、「あくまで政党政治を通じて社会主義改革を」、またはそれが可能となる民意が反映されたシステムを、というものであった。 こーど・あんぐりまーら @skskmkh この対立を解消する存在として人気を高めたのが、「自作農創設・工場法制定・農村金融機関の改善」という社会民主主義的改革を自らの主張に盛り込んだ、軍部であった。軍部は、擬似的な改革推進者であった。

政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの

円のゆくえを問いなおす―実証的・歴史的にみた日本経済 (ちくま新書) 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2012/05メディア: 新書購入: 76人 クリック: 1,625回この商品を含むブログを見る 異様な密度の新書。企業が円高で悲鳴を上げる中、一面的な容認論も聞かれる。本書は為替レートの根本を解説、金本位制から変動為替制への推移などの歴史をたどり、購買力平価やマンデル＝フレミングなど為替の基礎理論を押さえ、近年の円高がなぜ有害かを堅実に説明。そして、理論的な理解をベースに、いまの円高の原因や、それが各種対応策でも改善されない理由が明快に説明され、根底にある今の日本のデフレ経済という大問題へと議論が展開する。 理論、歴史、政策と、これほど盛りだくさんの内容を、手抜きなしで新書につめこめたのは驚き。各種メディアの評論家や学者たちによる変な円高容認議論のおかしさもわかるし

野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する考えを示したうえで、増税に反対する議員に関しては「マニフェストに明記することに賛同できないのなら公認の基準から外れる」と明言した。消費増税関連法案に反対しながら党にとどまっている鳩山由紀夫元首相らをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。民主党が今国会に提出した衆院選挙制度改革

昨日のダイヤモンドO.L.の森田京平さんの論考は的確だと思う。足元は好調で、6月の消費が伸び悩んでも、在庫が補うのではないか。設備投資もまだ償却の範囲だから、勢いは保てるだろう。2013年は、むしろ抑え目の経済運営にしておいて、政策需要は、消費税ショックのある2014年へ持って行きたい。 2013年は、消費の基礎体力を養うのは良いが、政策需要を作るのは反対だ。こういう「やってはいけない」ことを、まさにするのが日本なんだな。仕分けで、長く積み上げてきた外交の「資産」を壊すようなまねをする一方、補正で派手にバラマキをやろうとしたり。まあ、ポピュリズムとロビイングの国になったんだろうね、日本も。 (今日の日経) ヤマダがベストを買収。鈍る外需、成長投資で開拓。日本再生戦略は具体策欠く。次世代電力計は国際規格でコスト半減。長期金利9年ぶり0.785%。外務省の仕分け効果わずか。スペイン付加価値税2

ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ

秘書です。 大津市のいじめ自殺問題に関連して、昨年８月３０日に公表された滋賀県教育委員会事務局学校教育課の臨時教育委員会資料『「平成２２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」について』を読みました。 http://www.pref.shiga.jp/edu/sogo/iinkai/ma00/kaigiroku/h23/0830/230830houkoku01.pdf 「いじめの総認知件数」 →いじめの認知件数が減る傾向にあったのに、平成２２年度には総件数が増加。こうなると、「いじめと認知しないことによりいじめ件数が減ったことにしたい」という心理の動きが発生することはないか？ 「いじめの解消状況」 →「いじめが解消しているもの」のいじめの総認知件数に対する割合（解消率）が全国平均よりも滋賀県は高いという意識が、いじめは解消されたと思いたい心理を誘発したことはないか

もう少しツイッターの話を続けます。２０１０年７月１０日／ １９：１２時点における橋下徹氏のツイッターのデータです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ２０１０年７月１０日／１９：１２ ツイート総数　　　６１４９ フォロー数　　　　　　２４ フォロワー数　７８６４６６ https://twitter.com/t_ishin/ ――――――――――――――――――――――――――――― 有名人はほとんどそうですが、橋下氏もフォローしている数は ２４人であり、つねに連絡を取り合う人に限られています。橋下 氏の「プロフィールページ」の「２４フォロー」とあるところを クリックすると、この２４人が誰であるかがわかります。 河村たかし、逢坂誠二、孫正義、竹中平蔵、古賀茂明、堀江貴 文、池田信夫、高橋洋一氏などの名前が並んでいます。このよう に、交友関係や人間関係もある程度わかる

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スペイン、ギリシャなど南欧の国々が、欧州財政危機の主犯として非難されている。しかし家計が抱える負債の統計を見ると、韓国はこれらの国を非難できる立場にない。GDPに対する家計負債の割合はOECD平均をかなり上回っている。家計負債が増加する速度もますます速くなっている。 大韓商工会議所によると、GDPに対する家計負債の割合は81％（2010年）。金額にして911兆ウォン（約67兆7400億円）である。この割合はOECD平均（73％）より高い。財政危機に陥っているスペイン（85％）と同じ水準で、ギリシャ（61％）よりも20ポイントほど高い。 負債の割合よりも深刻なのは負債が増加する速度である。急ピッチで上昇している。2006年以降減っていた増加率は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議

「国連がインターネットの自由を脅かしている（The U.N. Threat to Internet Freedom）」 今年2月、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に、こんなタイトルの記事が掲載された。国連が自由を脅かすとは穏やかでない見出しだが、筆者は米国の放送通信事業の規制・監督を担う独立機関、米連邦通信委員会（FCC)の委員の1人であるロバート・マクドゥーエル氏。れっきとした米政府系機関の人物だ。 記事の中でマクドゥーエル氏は「国際的な枠組みによってインターネットを取り締まろうと、ロシアや中国を含む数十の国が国連に前例のないインターネット上の権限を与える条約を結ぼうとしている」と暴露。「もし新たな規制の提案が通れば、1988年以来続くインターネットの繁栄を支えた統治形態を覆す」と警告している。 マクドゥーエル氏はさらに、「インターネットは当初から、『マルチステークホルダー』

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか？」と欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ：European Organization for Nuclear Research）の所長ロルフ・ホイヤー（Rolf Heuer）氏