チリのサンティアゴで開かれている第６０回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２４日、各国間の対立が激しく個別には歩み寄りが期待できない重要事項を議論するための作業部会設置で合意した。非難決議案の応酬や脱退のほのめかしが日常的な光景となっていた同総会だが、今回は「正常化」の合言葉の下、現在まで決議案や動議が出ないという異例の穏やかさだ。思わぬ「和解ムード」に、これまで強硬に日本を批判してきた代表団や非政府組織（ＮＧＯ）からはとまどいの声も上がる。（サンティアゴ　松尾理也）　日本の調査捕鯨を批判する一方、環境団体の過激な抗議活動には同情的なオーストラリア代表団。総会にはピーター・ギャレット環境相が自ら乗り込んだ。　つるつるにそり上げたスキンヘッドが印象的なこのギャレット環境相、豪人気ロックバンド「ミッドナイト・オイル」の元ボーカリストで、ファンも多い。環境保護運動に関心が強く、２００４年に国会議員に

【サンティアゴ＝松尾理也】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、日本を目の敵にする欧米メディアに対する反論の発信役となっているのが、日本鯨類研究所スタッフで、代表団のスポークスマン的存在を務めるニュージーランド人、グレン・インウッドさん（３９）だ。海外が日本に向ける目は、本当のところどうなのか。インウッドさんに聞いた。　インウッドさんは、先住民族のマオリ族で、元ジャーナリスト。同国政府の強硬な反捕鯨姿勢に同意できず、２０００年から同研究所に加わって、海外メディアへの反論と日本の主張の発信役を担っている。　今回の総会は「正常化」がテーマ。そのための作業部会の設置も会議前半で決まり、これまでの手厳しい対立は過去になったかと思われた。だが、現実はそう甘くないようだ。　「日本は、これからは合意を重んじると表明した。ということは、とりあえずわれわれが反対している調査捕鯨の中止に応じる、ということだな？」。

日本が良いインフレと悪いインフレに直面――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月30日（月）15:30 デビッド・ピリングの記事 ・日本は税金の「いいとこどり」がしたい ・小沢一郎氏に聞く　総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが　それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く　解散時期は、テロ支援国家は　一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状

京都府の精華町と木津川市の境界に、「私のしごと館」という職業訓練施設がある。関西文化学術研究都市（学研都市）の精華・西木津地区にある独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営しているものだ。 交通はかなり不便で、大阪、京都の中心部から、どちらも１時間くらいかかる。東京でいえば、筑波学園都市のような場所に建っているものと考えてもらえればいい。 この「私のしごと館」は、明らかなバブルの遺産である。2003年に581億円をかけて建設されたもので、全長200メートル、３万5000平方メートルという巨大な建造物。わたしは初めてこの建物を見たときに、すぐに戦艦大和を連想した。 ご多分にもれず、この「私のしごと館」は大幅な赤字を出しており、その額は毎年十数億円。2006年度決算では14億7700万円であった。運営交付金は事業主負担のみの雇用保険料、いわゆる「雇用保険２事業」から出ているが、これをどう

週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。

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新聞社“襲撃”…ネットユーザーと全面戦争が勃発 社屋玄関を破壊しカメラマンに暴行 歯止めが利かなくなったデモ参加者は攻撃の矛先を機動隊車両に向けた＝２９日、ソウル（ＡＰ） 韓国でネチズン（ネットユーザー）と新聞の全面戦争が勃発した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）をめぐるデマに端を発した大規模デモで全閣僚を辞任表明に追い込んだネチズンが、新たに標的にしたのは沈静化を呼び掛けた大手新聞３紙だった。広告を差し止めるよう広告主に電話攻勢を掛ける“兵糧攻め”を繰り返すほか、社屋を襲撃する実力行使も。２８日夜−２９日未明のデモでは４００人以上の重軽傷者が出た。 米国産牛肉の輸入解禁をめぐり、「韓国人はＢＳＥにかかりやすい」といったウワサが誘因した反政府デモは、輸入手続き再開を機に再び激化。２８日夜−２９日未明に参加者と機動隊双方に４００人以上の重軽傷者を出す事態になった。 デモを主導するネチズンが李明博政権と

毎日新聞社の英文サイトに「低俗」な内容の記事を掲載していたとして責任者が処分された問題で、同社はインターネット上の掲示板に「（処分と無関係な）複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる」として、法的措置を検討していることを明らかにし、同社のサイトに掲載した。　毎日新聞社は３０日、産経新聞の取材に対して、誹謗中傷に当たる書き込みについては特定を避けながら「２ちゃんねるなどをみていただければ分かる」と掲示板サイト「２ちゃんねる」への書き込みであることを示唆した。　名指しされた格好の「２ちゃんねる」では、毎日新聞社が法的措置を検討していることを明らかにした２７日以降、関連する掲示板に「明らかに反省が足りない」などとする批判的な書き込みが相次ぎ、中心的な掲示板では３０日正午現在で９万件以上に上っている。毎日新聞は「法的措置については検討している段階」

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有馬哲夫教授の本で、CIA機密文書の公開によって明らかになった元読売新聞社主のCIAとの関係、そして日本の原子力政策との関係を明らかにしたものである。なかなか興味深いです。本書の中でも著者が指摘しているように諜報機関がまったくメディアと無関係だと思うほどほとんどの人はナイーブではないだろうと思う。とはいえ、コードネームで書かれた文書の引用などは結構生々しく、さらに現在に至る同新聞や系列放送、および現実力者にも当時の流れが引き継がれているのではないかという憶測さえ呼び起こすものです。 正力松太郎氏が日本の原子力の父と呼ばれるためにCIAと虚虚実実の駆け引きをしながら「努力」をされた様子は実際に本文を見ていただくとして、ふと頭をよぎったのは「鉄腕アトム」でした。なにせ、アトムの動力源は原子力ですから、子供を通じて原子力の宣伝にはふさわしいはずで、これに正力氏が支配下においていた日本テレビ放送網