＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

Published 2018/10/18 11:22 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１８日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。 殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは２日午後１時１５分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された１５人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。 その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断に

サウジアラビア政権を批判してきたサウジ人ジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏が10月2日に在イスタンブール・サウジ領事館内で殺害されたとみられる事件は、サウジを巡るいくつかの主要な問題を露呈させたという意味で実に興味深い。 （画像）防護服での捜査が続く総領事館 最も重要なのは、サウジは本当に解放された近代国家になりつつあるのかという問題である。サウジは1932年に建国された王国であり、その王位はサウド家の人間によって継承されてきた。2017年6月に現サルマン国王の勅令によって次期国王に任命されたのが息子のムハンマドである。ムハンマドは皇太子となって以降、「厳格なイスラム教の統べる独裁国家」というサウジのイメージ払拭に努めてきた。女性の自動車運転や映画上映の解禁を皮切りに、ファッションショーや音楽イベントの開催、リゾート開発やテーマパーク建設計画といった「解放」政策を矢継ぎ早に繰り出し、そ

米トランプ大統領はポンペオ国務長官をサウジに派遣、ムハンマド皇太子と会談した。Leah Millis-REUTERS 米国とサウジアラビアは過去70年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この2国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。 だが、10月2日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールの総領事館で消息を絶ってから、米国とサウジの間で緊張が高まっている。 トルコはカショギ氏が殺されたと主張し、サウジ側は否定しているが、一部報道では尋問中に誤って死亡したとの説明を準備していると伝えられた。 両国間の関係変化による影響やリスクをまとめた。 ●原油 サウジアラビアは世界最大の原油輸出国であり、供給量を調整して価格を上

By iphonedigital Appleは台湾に拠点を置く半導体ファブ(製造メーカー)のTSMCと密接な関係を築く兆候をみせているようです。Apple関連の確度の高い情報提供で定評のあるミンチー・クオ氏が新たに公表した予測によると、TSMCは今後数年にわたってApple向けチップの最大のサプライヤーの座を占め、さらにはMac向けのプロセッサ、さらにはAppleが開発を進めているとみられる「Apple Car」向けのプロセッサ供給を担うことになる模様です。 TSMC to Remain Sole iPhone Chip Supplier, Could Provide ARM-Based Chips for Mac in 2020, Apple Car Chips in 2023 - Mac Rumors https://www.macrumors.com/2018/10/17/apple

さて韓国であります。 YAHOOニュース経由ですがANN系列が強烈なニュースを飛ばしています。 パラ大会金メダリストに偽装疑惑　視覚障害で車運転 10/15(月) 17:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181015-00000032-ann-int うむ、アジアパラ競技大会の視覚障害者柔道で金メダルを獲得した韓国の選手について、視力が1.5もあったことが分かりました。ほかにも疑惑の韓国人選手が続出しているというのです。 記事によれば芋ズル式にこんな感じで発覚しているそうです。 1人目、A選手は今大会で金メダルを獲得。リオ大会でも銅メダルを獲得し、10年前には視力1.5で普通免許も取得していました。2人目、B選手は金メダルを2つ獲得、おととしに運転免許を取得しています。3人目、C選手は今年6月に健常者の大会で優勝してい

大谷翔平、ハロウィーン仮装が笑える！エンゼルスが公開「おもしろくて涙でる」「大谷さんに何をさせてるんだよ笑」

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay

この原稿が掲載されてからおそらく約１週間後、安倍晋三首相は訪中の旅に出かけているはずである。習近平政権は、初めて日本国首相を賓客として招待したわけだが、彼らは一体どのような構えで安倍首相を迎え、日本に対してどのような外交攻勢をかけてくるのだろうか。 習近平主席らはまず、安倍首相に対して「関係改善」への意欲を大いに示してくるのであろう。アメリカとけんかするときに日本に接近してくるのは中国伝統の外交戦略の一つである。今はまさに、習主席は心にもない「日中友好」にすがらなければならない時期である。 そして、「友好」を大いに語った後に中国側はおそらく、２つの罠（わな）を設けて安倍首相に仕掛けてくるのであろう。１つは「『一帯一路』戦略に協力する」との言質を安倍首相の口から引き出そうとすることである。習主席肝いりの「一帯一路」戦略は今、国際社会からの猛反発にさらされている。今年５月に、ＥＵ（欧州連合）２

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 【動画】初出張の鳥取で口利き疑惑を直撃 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類

ポイント○主要漁業国で日本だけ生産大幅減の予測○食糧難時代の漁業の仕組みが今なお残る○消費者に価値伝えるマーケティング必須クロマグロやウナギ、サンマなど、我々の食に欠かすことができない水産物が不漁というニュースを頻繁に耳にするようになった。「不漁」という言葉からは、たまたまとれなかったという印象を受けるが、そうではない。日本の漁獲量は何十年も直線的に減少しており、今のまま減り続ければ2050年に

深層学習を勉強してみたいと思った 動機は２つあって、単純に深層学習流行ってるからやってみたかった、というのと、今後グラフィックス技術を扱っていく際に深層学習は欠かせないものになりそうだと考えた、というのがありました。 例えば、最近 NVIDIA は深層学習を応用したノイズ軽減技術によってモンテカルロ系レンダラーのレンダリング時間を大幅に削減できるとしています。また、Turing 世代の GPU では深層学習を応用した超解像技術によって高解像度動作時のパフォーマンスを大幅に改善できるとしています。ただ僕には、これらの技術がどれほど効果的なものなのか、また本当に実用的なものなのか、判断することができませんでした。 このような深層学習技術の応用は今後様々な場面で進められていくことと思われますが、そういった技術を評価していくにあたって深層学習の基礎知識を備えておくことが必要になると感じています。

【ワシントン=河浪武史】米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、日本や中国など6カ国を引き続き「監視リスト」に指定した。同リストは相手国の通貨安誘導を抑える狙いがある。貿易戦争を繰り広げる中国を、経済制裁に道を開く「為替操作国」と指定するのは見送ったが、報告書は「6カ月かけて再審査する」と同国へのけん制を強めている。米財務省は日本と中国のほか、韓国、ドイツ、スイ

菅直人内閣で官房長官を務め、１１日に死去した仙谷由人氏は毀誉褒貶（きよほうへん）が相半ばし、特にその発言が物議を醸した人物だった。言わずもがなのことを言って相手を挑発し、黒を白と言い張る。めったに誤りを認めない…。そんな姿勢は傲慢そのものに見えた。 ただ、仙谷氏の後任だった立憲民主党の枝野幸男代表が官房長官当時、こう評していたのが強く印象に残っている。 「彼はピュア（純粋）だから…」 自分はそうではないからもっと老獪（ろうかい）に振る舞うという含みかどうかは分からないが、確かに仙谷氏にそういう部分はあったろう。東大の学友で、菅内閣では内閣官房参与だった評論家の松本健一氏（故人）も平成２２年、産経新聞の取材に対し、こう語っていた。 「仙谷はナイーブ（無邪気）でシャイ（恥ずかしがり屋）だ」 仙谷氏は「（私は）本当は気の小さい男だ」と述べたこともある。それゆえに悪ぶってみせたり、強弁で押し通そう

尋問なし、殴打、薬物投与＝「生きたまま切断」か－サウジ殺害疑惑 2018年10月17日21時10分 【カイロ時事】トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が消息を絶った事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、カショギ氏は総領事館に入って数分内で、尋問なしに殴られ、薬物を投与された後に殺害され、切断されたと報じた。 【図解】サウジアラビアの殺害疑惑をめぐる構図 また、英国の中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」はトルコ筋の話として、カショギ氏が生きたまま切断、殺害されたと伝えた。サウジ側は「尋問中に誤って死亡した」と認める準備をしているとみられているが、報道が事実なら計画的な殺人となり、サウジへの批判が一段と強まりそうだ。 ウォール紙は、カショギ氏が殺害されたとみられる際の録音内容を報道。それによると、同氏はサウジのオタイ

少し古い話になるが、2000年台前半、シャープの液晶を軸にした経営は「オンリーワン経営」ともてはやされた。主力の工場の名前から「亀山モデル」とも称賛されたが、過剰投資から経営危機に陥り、台湾・鴻海の傘下に入り、救済された。 パナソニックはこの液晶に対抗するため、プラズマに同じく過剰投資してしまい、これがたたって、結局、大きな減損処理に追い込まれたうえ、子会社のパナソニックプラズマディスプレイは2016年、大阪地裁に特別清算を申し立てて倒産した。信用調査会社によると、負債額は約5000億円で、実は製造業としては戦後最大の倒産なのだ。 実はいま、パナソニックには「第2のプラズマ」となりかねない危機が忍び寄っている。その構図をこれから説明しよう。 17年、電気自動車(EV)などの動力源となる車載リチウムイオン電池の出荷量でパナソニックを追い抜き、一気に世界1位に躍り出た企業が中国にある。 社名は

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

11月6日に行われるアメリカの中間選挙に注目が集まっている。ドナルド・トランプが大統領の座に就いて以来、初の全国国民選挙となるからだ。 考えられる結果は4通りある――①上下院で共和党が過半数を維持する、②下院は民主党過半となるが、上院は共和党過半数のまま、③上院で民主党が過半数となり、下院は共和党過半数となる、④上下院で民主党が過半を占める――が、今のところ、2番目の結果になる可能性が一番高く、3番目の可能性が一番低いように思われる。 上下院とも「共和党過半」となれば 435議席ある下院で民主党が多数派となるためには、23議席を奪取しなければならない。民主党が多数派となる可能性はあるものの、自党に有利な選挙区改変や有権者への投票妨害策、2010年のシチズンズ・ユナイテッド連邦最高裁判所判決で認められた上限のない選挙献金などは、共和党の候補者には有利である。 51議席対49議席で共和党が多数

小学生の子どもを持つ共働き世帯、ひとり親世帯にとって、放課後に子どもを預かってくれる学童保育所はなくてはならない存在だ。「学童があるおかげで安心して働き続けられる」というのは共通の思い。学童保育に通う子どもたちは年々増え続けており、待機児童問題も報道されるようになった。学童保育の認知度は上がってきたものの、地域によってその形態は千差万別。多様化という言葉では片付けられない、さまざまな格差が見えてきた。 ベテラン指導員の手取りが18万円 「客観的に見てやっぱり、18万円は安いよなぁ」 7月中旬、TBS系列毎日放送の夕方のニュース番組で大阪府の学童保育指導員の待遇が特集された。ネットでその番組を見たシンジさん（仮名、37歳）は、ため息をついた。 特集では、顔見知りの男性指導員の働く姿が映し出されていた。44歳独身。24年の経験があるベテラン指導員の手取り給料が18万円。年収は250万円だった。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今週は、新聞各紙で、「来年10月の消費税増税」が大きく取り上げられた。 例えば、東京新聞（オンラインの記事）では、「安倍晋三首相が、消費税率を予定通り来年十月に10％へ引き上げる方針を明言した」と書かれている。

北朝鮮の李容浩外相は、国連総会で、制裁の厳格な履行を米国が推進し続ける限り、先に核武装を解除することは「あり得ない」と述べた。米ニューヨークで開かれた国連総会で演説する北朝鮮の李容浩外相（2018年9月29日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕 （文：フォーサイト編集部） 本は静かなメディアである。テレビやラジオ、あるいはインターネットのように音声で語りかけてくることはない。本は足の遅いメディアでもある。新聞や雑誌、そしてインターネットのような速報性もない。しかし、他のどんなメディアよりも多くの言葉を費やして1つの世界を描き出した本は、ときに必然としか思えないような経緯をたどり、現実を動かすことがある。

陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。 （筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した。 米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓

児童虐待、同性愛、妊娠中絶への批判 カトリックのフランシスコ教皇の発言が批判を浴びている。 今月10日、毎週開催されるサン・ピエトロ広場での一般謁見の際、人工妊娠中絶を非難したのだ。しかも、中絶は「ヒットマンを雇う」のと同じことだという強烈な表現が含まれていた。演説の予定稿にはなかった発言であることも波紋を呼んでいる。 聖職者の児童虐待、同性愛の批判などと同じく、妊娠中絶はカトリック教会が抱え込む難題のひとつだ。 カトリックは、長い間、ヨーロッパをはじめとする社会の歴史文化に絶大な影響を及ぼしてきた。だが、長い歴史が重荷になってきている。古くから受け継がれてきたカトリックの倫理観と現代社会の倫理観がそぐわなくなっているのだ。 実際、20世紀後半以降、ヨーロッパを中心に「世俗化」と呼ばれる教会離れが指摘されている。 カトリックでは毎週日曜日に教会の礼拝に参加するのが信者の基本的な務めとされる

情報というのは様々な媒体をするすると通り抜けて私たちの目や耳に入ってくる。 この1ヵ月、ネットもニュースもできるだけ見ないようにしていたが、Yahoo!のトップページには大坂なおみについての記事が並び、「外国人の血に頼るしかないのか」という見出しまで出ていた。 すぐに反論が出て、SNS上でもシェアされていたが、どちらの記事に対しても、なぜか怒りも、悲しみも、頼もしさも感じなかった。「この社会において外国人は普通ではない」というメッセージが、あまりにも自然に含まれていたからだ。 普段から外国人や外国にルーツを持つ子どもにかかわる仕事をしている私は、彼女にまつわる記事をどの立場からどんな気持ちで読むべきなのか、自分でもわからなくなっていた。 日本人でも外国人でもない8年間 私の人生には点線の時間がある。 フィリピンから出稼ぎ労働者として来日した母と日本人の父の間に生まれた私は、無国籍児・無戸籍

「可能性はゼロではない」が 10月15日に安倍首相は来年10月に消費税率を予定通り現行の8％から10％へ引き上げることを表明した。 同日夜に行われた記者会見で安倍首相は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを軽減させるための措置として各種の軽減税率や自動車、及び住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針であることにも言及した。さらにこれに加え、「国土強靭化」のための公共投資拡大の方針にも言及した。 この「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。 ところで、その後の菅官房長官による記者会見における「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」との発言を受けて、従来、「安倍首相は消費税率引き上げを見送る可能性がある」と予想して

バラク・オバマの大統領就任式の日、ワシントンのナショナル・モールを埋め尽くした参加者。式が行われる国会議事堂を背に見た光景（2009年1月20日）Brian Snyder-REUTERS ＜反対されたり抗議されることに耐えられないトランプ政権が、ホワイトハウスなどワシントンでの抗議活動の規制を提案。キング牧師の「私には夢がある」演説など、アメリカの民主主義を作ってきた偉大な集会の場がなくなりかねない＞ トランプ政権は、ワシントンの中心部を東西に広がるナショナルモールや近隣の公園、広場での抗議活動を、新たな規制で制限しようとしている。ホワイトハウスとその周辺の土地建物を管理する米国立公園局は、政府の官報でこの新規制案を公表した。 公園局によれば、新規制は所定の改訂にすぎない。だがこの案に反対する人々の多くは、この新規制を、自由で民主的なアメリカという国の独自性を示す記念碑が点在する場所で、国

1922年生まれの発明家スタンフォード・オブシンスキー氏は、トーマス・エジソンやアルベルト・アインシュタインのような著名な発明家ほど知名度はありませんが、「この世代のエジソンだ」と称されるほど優れた発明を数多く生み出してきた人物です。そんなスタンフォード氏の業績をSmithsonian.comが振り返っています。 Stanford Ovshinsky Might Be the Most Prolific Inventor You’ve Never Heard Of | Innovation | Smithsonian https://www.smithsonianmag.com/innovation/stanford-ovshinsky-might-be-the-most-prolific-inventor-youve-never-heard-of-180970276/ 1922年、東ヨー