ペンスは中国が米国内選挙に介入していると強調した（画像は昨年11月に訪中したトランプと習近平国家主席）　Thomas Peter-REUTERS ＜南シナ海問題や貿易戦争で対立が深まる中、アメリカ世論を操作して選挙でトランプを不利にしようとする中国の工作活動を糾弾＞ アメリカの国政に介入しようとする中国の陰謀は、ロシアよりも遥かに大きな脅威だ――マイク・ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンのシンクタンクで行った演説でこう言い、中国に厳しく対処する姿勢を見せた。 ペンスは、情報機関の専門家の意見や中国政府の手によるものとされる工作活動を例に挙げて、中国がアメリカの選挙に介入しようとしているというドナルド・トランプ米大統領の主張を裏付けた。 「中国は工作員や偽装グループ、プロパガンダ媒体を活用し、中国の政策に対する米国民の認識を変えようとしてきた。米情報機関の幹部によれば、中国がアメリカで

９月１日、中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。カラチで９月撮影（２０１８年　ロイター/Akhtar Soomro） 中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。 大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線（ML－1）改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル（約9300億円）に上る、中国の「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。 だが、同国のラシッド鉄道相は1日、債務負担を避けるため国内での鉄道プロジェクト予算を20億

Wikipediaでは多くの編集者がさまざまなトピックについて記事の編集を行っており、編集された内容については情報のソースを明示することが推奨されています。そんなWikipediaで、「右派系のサイトである『ブライトバート・ニュース・ネットワーク』はWikipediaの情報ソースとしてふさわしくない」という判断が下されたと報じられています。 Wikipedia:Reliable sources/Noticeboard/Archive 248 - Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Reliable_sources/Noticeboard/Archive_248#RfC:_Breitbart Wikipedia Bans Right Wing Site Breitbart as a Source for Facts - Moth

2018年8月上旬、Googleが中国向けに検閲機能が付いた独自の検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」が推し進められていることが明らかになりました。これを受け、Google社内からは反発の声が挙がり、世界中の人権団体からも「Googleの中国政府への協力と合意は人権侵害への共謀である」と批判の声が挙がっています。そんな中、ついにトランプ政権のナンバー2であるアメリカのマイク・ペンス副大統領からも、直接批判的な意見が投げかけられました。 White House calls on Google to abandon Chinese search engine project - The Verge https://www.theverge.com/2018/10/4/17938376/google-china-search-engine-white-house-vp-mik

「AppleとAmazonが、自社サーバーのマザーボードにデータを盗み出すチップを仕込まれた」とBloombergが報じました。チップを仕込んだのは中国人民解放軍の工作員だということで、大騒動になっています。 The Big Hack: How China Used a Tiny Chip to Infiltrate U.S. Companies - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies The Big Hack: Amazon, Apple, Supermicro, and Beijing Respond - Bloomberg https://www

５年前のエントリーに遡ることをお許しください。 当ブログは当時の平井卓也自民党ネットメディア局長の振る舞いを痛烈に批判いたしました。 （該当エントリー） 2013-07-02 平井卓也自民党ネットメディア局長に光あれ！！〜「自民党は他者の批判はせず」とか「黙れ、ばばあ！」とか、さすが元「電通」 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130702/1372736481 「自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみ」などとキレイごとをSNSで流しながら、ニコ動では、「黙れ、ばばあ！」だの「橋下、逃亡か？」だの「あべぴょん、がんばれ」など、お下品な野次をぶちまけていたのであります。 この四国のガラの悪いボンボン代議士は息子もガラの悪いボンボンでありまして、慶応高校を恐喝で中退したご子息が、この年、芸能人自宅を"襲撃"して現行犯逮捕されているのでございます

日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

ノルウェーのノーベル委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞を、内戦状態が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）でレイプ被害にあった女性たちの治療に努める婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による性暴力被害者で、現在は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２５）に授与すると発表した。 性被害に声を上げ、被害者への連帯を示す「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、紛争下では女性への性暴力が「武器」として使われている実態に目を向け、撲滅へ向けた具体的な取り組みを国際社会に求める狙いがありそうだ。 今年の平和賞は、１６年に続いて過去２番目に多い計３３１候補（２１６人、１１５団体）の中から選ばれた。賞金は９００万スウェーデンクローナ（約１億１３００万円）。授賞式は１２月１０日にオスロである。（オスロ＝下司佳

北朝鮮の首都・平壌には近年、倉田（チャンジョン）通り、未来科学者通り、黎明（リョミョン）通りといったタワーマンション団地が造成された。いずれも金正恩党委員長の肝いりのプロジェクトで、「金正恩時代」を象徴するランドマークとなっている。 しかし慢性的な経済難に加え、核兵器開発を巡る経済制裁が強まる中で建設されたタワマンには、かねてから様々な問題点が指摘されてきた。そもそも北朝鮮の建築物は、建築資材の盗難や横流しのために手抜き工事が横行し、安全性の面で極めて重大な欠陥があるとされている。 （参考記事：金正恩氏、日本を超えるタワーマンション建設…でもトイレ最悪で死者続出） そうした実態について、デイリーNKジャパンは最近、約2年前に脱北した元朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士から話を聞くことができた。この元兵士は、未来科学者通りの建設に動員された経験があるという。 「未来科学者通りは金正恩が自ら旗を振った

先月18～20日、南北首脳会談に際し、文在寅大統領の特別随行員として訪朝した韓国の財界人は、首都・平壌の発展ぶりについて口々に驚きを語った。同様の感想は、最近訪朝した日本人旅行者や在日朝鮮人からも聞かれる。北朝鮮経済の市場経済化と相まって、金正恩党委員長が旗を振った平壌開発が形となっているのは確かな事実だ。 しかしそれは、北朝鮮全体の均一な発展を意味してはいない。食料事情はかつてと比べ改善しているが、貧富の格差拡大によって、毎日が食うや食わずの人々は大量に存在している。 （参考記事：「夫が軍隊で酷い目に」…北朝鮮「巨大風俗街」で聞かれる悲しい話） 最近、そのような境遇に置かれたある父子に悲劇が起きた。 咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると、事件が起きたのは先月中旬のこと。道内の穏城（オンソン）の村に住んでいた40代男性は、日雇いの仕事で糊口をしのいでいたが、しばらく

閣僚の辞任が相次ぐフランスで３日、新たにマクロン大統領の最側近の一人で政権ナンバー２だったコロン内相が辞任した。仏南東部のリヨン市長への転身を理由としたが、マクロン氏の政権運営に不満も漏らしていた。８月末以降に辞めた閣僚は３人となり、政権の支持率も約３割に落ち込んでいる。 コロン氏は２日の仏フィガロ紙のインタビュー（電子版）で、内相を辞任して２０１７年まで１６年間務めたリヨン市長を再び目指す考えを表明。一方で、９月には別の仏メディアに「マクロン氏は孤立しかねない」とも語っており、「何でも一人で決める」とメディアから指摘されてきたマクロン氏の政治手法に対する不満が引き金になった可能性もある。 コロン氏は治安や不法移民対策といった重要課題を担う内閣の重鎮。マクロン氏を大統領選当時から支え、１７年５月の大統領就任式では感極まって落涙するほど近い関係だった。 マクロン政権では８月末、脱原発などを唱

【ワシントン＝加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。 ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。 同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

【AFP＝時事】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。 【関連写真】会談に臨む安倍首相とラガルド氏 ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。 「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。 また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 「日本の財政赤字は巨額だから、将来、日本政府が破産する」と信じている人は多い。しかし、「その瞬間、何が起きるのか」を語れる人は少ないだろう。筆者は、日本政府は破産しないと考えているが、それについては前回の拙稿「日本の『財政』も『年金』も破綻しないので

案の定、10月に入ってからイタリア政局の混乱が続いている。経緯を整理しておくと、9月27日、極左政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の2党が率いるイタリアのポピュリスト政権が2019～21年の経済財政計画（DEF）を発表した。 DEFは今後3年間の財政運営を規定する計画であり、これを土台として財務省が2019年度予算案を編成することになる。この予算案の欧州委員会への提出期限が市場で注目されている「10月15日」である。欧州委員会を無事通過すればイタリア議会における採決へ進むことができる。 ここで欧州委員会への提出を挟むのは、安定・成長協定（SGP）を筆頭とするEU（欧州連合）の財政ルールに抵触していないかどうか、査定を受けるためで、差し戻しの場合は2週間以内に行われることになっている。予算案に対する欧州委員会の意見表明は11月末までに行われ、この意見表明を元にイタリア議会は予算案を議決する

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

地球の生態系を変えるSF的な技術、「遺伝子ドライブ」が俄かに現実味を帯びてきた。 英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、マラリアの感染源となる「蚊」に遺伝子ドライブを適用し、（実験室という閉じた環境の中で）その個体群を事実上、全滅させることに成功。この研究成果を先月下旬、英ネイチャー誌に発表した。 https://www.nature.com/articles/nbt.4245 こうした活発な技術開発と並行し、世界的な慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の財政支援を得て、遺伝子ドライブを組み込んだ蚊をアフリカ大陸に放ち、マラリアを撲滅する計画が着々と進んでいる。 が、食物連鎖をはじめ生態系のネットワークに深く組み込まれた「蚊」など昆虫に遺伝子ドライブを施すことは、長い目で見れば地球環境に不可逆の悪影響を及ぼす危険性もあることから、拙速な実用化を懸念する声も聞かれる。

沖縄県知事選挙が終わり、玉城デニー氏が圧勝した。選挙への注目度は高かったように思うが、今後も普天間基地をめぐる問題は関心を集め続けるだろう。 それにしても問題をいたずらに矮小化する傾向があるように見える。沖縄が日本全体の中で特別に見えるとしても、それは誰のせいでもない。沖縄の運命のようなものだ。 国際政治学者であれば当然と思う認識が、目の前の政争の中で、見失われているかもしれない。右派と左派の感情的な対立を超えて見つめなおしたいのは、沖縄が持つ地政学的な運命である。 沖縄の特別な性格 沖縄県が日本の中で特別であることは、その歴史を見ればわかる。 第二次世界大戦では激しい陸上戦が行われ、20万人とも言われるおびただしい数の人命が沖縄で失われた。沖縄戦のあまりの激しさは、アメリカの戦略に影響を与え、結局は本土侵攻が回避された大きな要因となった。 1951年サンフランシスコ講和条約によって日本が

ドイツ人の科学嫌い これまでのノーベル化学賞の受賞者が一番多いのはアメリカで、2位はドイツ。物理学、生理学・医学の分野でも、ドイツはアメリカ、イギリスに次いで第3位。間違いなく、自然科学に秀でた国といえる。 なのに、不思議なことに、ドイツ人には科学に対する拒絶反応がある。たとえば、先進医学に対して。 30余年前、ドイツのヘッセン州の薬品会社ヘキスト社が、遺伝子組み換えで作ったインスリンの製造を申請した。ヘキスト社というのは、1863年に創立された世界有数の総合化学コンツェルンだ。 インスリンは、糖尿病の治療に欠かせないホルモンで、それまでは豚と牛の膵臓から抽出されていた。ただ、取れる量が少なく、1人の糖尿病患者が1年間に使用するインスリンを作るには70頭の豚が必要だったという。 当時、糖尿病の患者数は増加を辿っており、つまり、将来の危機的な状況が危惧されていた。それを救ったのが1970年代

内閣の中枢から党の要職へ この1週間、内外で重要ニュースが相次いだ。日米首脳会談と第4次安倍改造内閣の発足、それに伴う自民党役員人事である。どれも、当コラムとしては見逃せない。そこで、今回はすべて採り上げよう。 時間は前後するが、まず第4次安倍改造内閣・自民党役員人事からだ。一言で言えば、改造内閣は無難な顔ぶれで、とくに目新しさはない。あえて言えば、片山さつき氏と注目の石破派から起用された山下貴司氏の入閣くらいだ。 片山氏はかねて入閣が噂されていた。私は10月1日未明放送の『朝まで生テレビ！』でご一緒したばかりだが、番組でも冒頭から「入閣するかどうか」が話題になっていた。財務省出身で能力の高さ、討論でのキレ味は折り紙付きだ。何の心配もない。 山下氏は当選3回ながら異例の抜擢である。元東京地検特捜部検事で、10月3日付の産経新聞によれば、ワシントンの日本大使館勤務時代には「米国内で日本政府を

米国を席巻するカバノー錯乱シンドローム 今、米メディアは、ドナルド・トランプ大統領が最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー・連邦控訴裁判所判事（53）の性的暴行疑惑報道以外眼中にはない状態が続いている。 トランプ大統領は、2回目の米朝首脳会談に強い意欲を見せている。しかし、米メディアは上の空だ。大げさな言い方をすれば、「米朝関係」なんかに関心はないのだ。 「Kavanaugh Deangement Syndrome」（カバノー錯乱シンドローム）という新語が生まれている。 カバノー氏の性的暴行疑惑によって3権（司法、立法、行政）が入り乱れて大混乱に陥っている症候群を指すのだが、その3権に今や「第4の権力」とされるメディアが加わている。 ことの発端をこと細かく説明する必要はないかもしれない。 トランプ大統領が退官した中道派のアントニー・ケネディア最高裁判事の後任に保守派のカバノー氏を指名。

しかし、国際政治の場において、外交戦、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などを複雑に絡めて展開される「統一戦線工作」は、奇々怪々として、国家に深刻な問題を投げかける。 というのも、中国が、習近平政権になって、海外における「統一戦線工作」を一段と強化しているからである。 先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事（「古森義久のあめりかノート」、産経新聞、平成30年9月23日付）が掲載された。 詳細は、この後に譲るとして、米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。 そして、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになってきたというものである。 この件については、筆者拙論「台湾に迫る

by (stephan) セキュリティ企業のFireEyeは2018年10月3日、「APT38」と呼ばれるハッキンググループが世界中の銀行へ不正にアクセスし、数百億円を盗んでいると発表しました。また、アメリカのセキュリティ関連組織であるUS-CERTは「Hidden Cobra」と呼ばれるハッキンググループが、アジアやアフリカの銀行を中心にATMをハッキングして数十億円もの現金を引き出していたと警告を発表しています。世界中から多額の現金を盗んでいた「APT38」「Hidden Cobra」の両グループとも、北朝鮮がバックについているといわれています。 APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group « APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat G

9月2日早朝にスウェーデンの首都・ストックホルムで発生した中国人親子3人による宿泊騒動は、親子が駐スウェーデン中国大使館へスウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと訴えて出たことで事件になり、中国とスウェーデンの外交問題に発展した。外交問題に発展するまでの経緯は、9月28日付の本リポート「宿泊騒動が中国とスウェーデンの外交問題に」を参照願いたい。 中国人親子に非があることは明白なのに、駐スウェーデン中国大使館だけでなく、本国の中国政府“外交部”までが、スウェーデン政府に拳を振り上げて謝罪を要求するその態度に、スウェーデン国民は中国の傲慢さに憤りを禁じ得なかった。そうした中、スウェーデン国民の気持ちを代弁して、スウェーデンテレビ（SVT）の娯楽番組「スウェーデン・ニュース（Svenska nyheter）」で、コメディアンで作家の司会者ジェスパー・ロンダール（Jesper Ronndahl）が、