「炎暑でも高校野球」朝日の二枚舌 「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」。こんな見出しのコラムが朝日新聞に掲載され、ネットで炎上した。その理由は「炎暑でも高校野球」を主催する朝日の二枚舌にあった。「災害級」とも言われる猛暑の夏。誰がための高校野球なのか。

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「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮45」への寄稿で、持論を展開した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）。これまでも「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」「『待機児童』なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親」など極端に偏った意見で物議を醸してきた杉田氏は、どんな人物なのか。嘉祥流観相学会代表・岡井浄幸さんが杉田氏の顔を、観相学的に読み解いた。 ＊　　＊　　＊ 杉田議員のお顔は、まず全体の印象として「幸せに縁のない」お顔。額は前頭葉に直結する部分、良い気も悪い気も、ここから取り込み、また放出する大切な場所。それが、長い前髪でおおわれてしまって、入る・出るが滞っている。 また、額を出した写真を見ても、政治家としてあまり良い額をしているとは言えません。 まず、眉から生え際まで、額の高さはたっぷりあります。これは非常に頭がよく、情報が豊富であることを

NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり！？『偽・佐川』に厳重注意を！」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。 つまりNHKが本件で最も伝えなければならないはずの最重要事項は、Androidの設定から「提供元不明のアプリ」のチェックボックスをオンにしてはならない、必ずオフにする、という極めてシン

実録ドラマと生存者のインタビューで構成する衝撃の史実　(c)2016 LOOK! Filmproduktion / CINE PLUS Filmproduktion ＜戦時下ベルリン、ゲッベルスはユダヤ人を一掃したと宣言するが、約1500人が終戦まで生き延びた。そのうちの４人を描く衝撃の史実＞ 1943年２月、強制労働のために戦時下のベルリンに残されたすべてのユダヤ人を追放する決定が下され、同年６月、ヒトラーの右腕であるナチス宣伝相ゲッベルスは、首都からユダヤ人を一掃したと宣言する。しかし実際には約7000人のユダヤ人が潜伏し、約1500人が終戦まで生き延びた。 戦時下のベルリンに潜伏した４人の物語 クラウス・レーフレ監督の『ヒトラーを欺いた黄色い星』では、そのうちの４人の男女、潜伏開始時に16歳から20歳の若者だったツィオマ・シェーンハウス、ルート・アルント、オイゲン・フリーデ、ハンニ・

＜トランプ陣営の旗や帽子を受注生産する中国の工場は大忙し。関税引き上げ前に納品しなければトランプが損をしてしまうという皮肉のためだが、え、そもそもトランプって中国の工場を使ってたの？＞ 中国東部・安徽省阜陽市の工場労働者たちは今年3月以降、ドナルド・トランプ米大統領の再選キャンペーンに使う「キープ・アメリカ・グレート（アメリカを引き続き偉大な国に！）」というスローガンが書かれた旗約9万枚の生産を急ピッチで進めている。トランプが仕掛けた貿易戦争で中国製品への追加関税が拡大される前に、全部仕上げてアメリカに送ってしまうためだ。 トランプは貿易赤字の相手国である中国や、雇用や生産を国外に移すアメリカ企業のことを常に批判しているが、自分の損得に関することなら賃金の安い中国の工場を使うことに何のためらいもないらしい。 旗を作っている中国企業「ジンハオ」のヤオ・ユエンユエンは、ここ数カ月の注文は「（貿

イスラエルの民間団体「スペースIL」（SpaceIL）は2018年7月10日、今年末に月に向けて探査機を打ち上げると発表した。 来年2月には月に着陸する予定で、科学観測などを実施。さらに来年以降、米国や日本の民間企業も月を目指そうとしている。 イスラエルの民間団体「スペースIL」 スペースILは2011年に設立された団体で、イスラエルにとって初、そして民間としては世界初となる月着陸を目指している。 この団体が設立された背景には、米国のXプライズ財団が2007年から開催した、月探査を目指した賞金レース「グーグル・ルナ・Xプライズ」（Google Lunar XPRIZE）があった。米国をはじめ、日本からも参戦チームがあったことで知られるこのレースに名乗りを上げたのが、スペースILだった。 スペースILは民間の非営利団体だが、イスラエル宇宙機関（ISA）や、米国の実業家シェルドン・アデルソン氏

＜子供を産まない同性愛者は「生産性」がないと主張して総スカンを食らっている杉田水脈議員の記事を読んでみたが......＞ 自民党衆院議員の杉田水脈（みお）が「新潮45」へ寄稿した記事「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、日本社会から総スカンを食らっている。国民の代表である国会議員の「生産性のないLGBTの支援に税金を使うなんて無駄」という主張は確かにひどい。とはいえ記事掲載にはそれなりの手順を踏んでいるはず。最後までちゃんと読んでみたが......。 杉田は冒頭で、この1年でLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）についてどれほど報道されたかに触れる。根拠が新聞検索なのは統計手法的に微妙だが、まあいいとしよう。 ここで彼女は、朝日新聞や毎日新聞の報道が多いと指摘。朝日が260件、毎日が300件（読売も159件と少なくない）だが、杉田はなぜか「朝日新聞の影響力の大きさは

＜隣国エチオピアとの関係改善でエリトリアの世界遺産に観光客を呼び込めるか＞ 東アフリカの小国エリトリア。「アフリカの角」と呼ばれる地域の北部に位置し、南隣のエチオピアとは98～00年の国境紛争以降、緊張状態が続いていた。だが、今年4月に就任したエチオピアのアビー首相の主導で関係改善の動きが活発化し始めた。 7月8～９日にアビー首相がエリトリアを訪問。両国は戦争状態の終結を盛り込んだ合意文書に調印した。さらに14日にはエリトリアのイサイアス大統領がエチオピアを訪れ、長年の対立にようやく終止符が打たれた。 エリトリアは秘密のベールに覆われた国だ。エチオピアから正式に独立した93年以降、独立戦争の英雄と奉られるイサイアスが大統領の座に居座り続け、独裁色を強めてきた。 ヨーロッパに大量に流入する難民の多くはシリア人だが、それに次いで多いのはエリトリア人だ。その背景には、「アフリカの北朝鮮」とも呼ば

＜中国・内モンゴルを訪れた筆者が連行された部屋で見た監視画像......身元を即座に割り出す情報網の矛先はイスラム圏へと向かう＞ 人工知能（AI）といったIT発展の波に乗り、中国は少数民族への監視を強化している。 まず、私が夏の帰省中に経験した出来事から記そう。16年8月、日本から実家のある中国内モンゴル自治区オルドス高原に帰省した。老父がチベット仏教の活仏に会いたいというので、案内を買って出て、ある寺を訪れた。活仏とは代々生まれ変わる高僧のことだ。 その活仏は10代前半の少年だったが、前世は同自治区仏教協会の主席を務めた有力な高僧だったので、現世でも当局に厳重に「保護」されている。 境内に入ると、十数台もの監視カメラが方々に設置されていた。「清朝時代に建てられた名刹だから、文化財を保護するためのものだろう」と無邪気に思いながら、活仏の部屋へ。挨拶も終わらないうちに、警官数人が傍若無人に乱

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。 川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて

富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。難航する米事務機器大手ゼロックスの買収について「富士フイルムの今後の成長に不可欠ではない」と述べ、今年1月に固めた条件を引き上げてまで、実現にこだわらない意向を示した。古森会長との主なやり取りは以下の通り。――「物言う株主」であるカール・アイカーン氏らの反対を受け、ゼロックスは買収合意を破棄した

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

夏の中央省庁の幹部人事が27日、出そろった。不祥事が相次いだ財務省は財務次官に岡本薫明主計局長（57）を起用するなどの新体制を発表し、秋までに信頼回復に向けた中間報告をまとめる方針を示した。財務省は省の再生に全力を尽くす構えだが、土地取引を巡る決裁文書の改ざんなど「森友問題」の影響はなお残る。失った信頼を回復するのは容易ではない。これまで財務省は年次や出身局に応じて、ほぼ順送りで幹部人事をして

麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制とな…