カドカワが5月11日に発表した2017年3月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員が3月末で243万人となり、四半期として初めて減少に転じた12月末から9万人減った。 プレミアム会員（税込月額540円）は、ニコ動上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えており、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨。1年前の16年3月末に達した256万人で頭打ちとなり、12月末には252万人に減少していた。 収益を下支えする「ニコニコチャンネル」の有料登録者数も、昨年12月末の時点では60万人と、「順調に増加を続けて」（第3四半期決算短信の説明）いたが、3月末は59万人にとどまった。 ドワンゴは4月、4年ぶりとなるニコ動の新バージョンを10月に公開すると発表。サーバや画質、遅延の問題を解決し、最新の機能を搭載するという。 16年度は減益　17年度も

ハル研究所が1970～80年代の家庭用コンピュータを再現するシリーズ、「PasocomMini（パソコンミニ）」をスタートしました。第1弾では1979年にシャープが発売した「MZ-80C」を、約4分の1サイズで再現。「Raspberry Pi」を内蔵しており、単なるミニチュアにとどまらずコンピュータとして稼働します。 名機が手のひらサイズで MZ-80Cは10型ブラウン管ディスプレイと、ストレージ用のカセットテープレコーダーを備えた一体型ハード。BASICやマシン語、アセンブラといったプログラム言語をカセットテープで提供し、メディアの交換で異なるシステムを利用できる先進的な設計が採用されていました。 現在でもシャープの電子書籍ストアにMZ-80シリーズのカタログが。無料で読めます パソコンミニ版のディスプレイやカセットテープレコーダーは飾りですが、カセットテープのミニチュアを出し入れできる

観光客らに課す新税について検討する京都市の有識者委員会は10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめた。民泊などの簡易宿所も含めた市内の全宿泊施設で、宿泊者が宿泊税を負担する仕組みを求めている。新税で財源を確保、渋滞緩和策や市内の観光振興に活用する考え。8月に京都市長へ答申する予定だ。答申案は税額を明示していないが、高額の宿泊料金を支払う観光客には相応の税負担を求めるとしている。仮に1人1泊1

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イベントチケットの高額転売問題の解決を目的とする、定額取引に限定したチケットの二次売買サービス「チケトレ」が、5月10日正午にプレオープンしました（関連記事）。音楽業界初の公式サービスであることから、Twitterでは業界の姿勢に評価の声があがる一方で、取引時の手数料に対し「高すぎる」と批判が続出しています（手数料の額については後述）。 「チケトレ」トップページ 運営するぴあの広報担当者に取材したところ、批判に対して「手数料の金額はサービスを運営コストを考えたもので、ギリギリの価格に設定しています」と説明。「まだプレオープンの段階ですので、みなさんの利用状況をみながら、6月1日の本オープンに向けてさまざまな点で調整していきます」と話しました。 チケトレは、昨夏にも高額転売問題の防止を求める共同声明を発表した（関連記事）、日本音楽制作者連盟などの音楽業界4団体が設立しました。コンセプトは、チ

厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。 １０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。 内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反２０９件▽賃金未払いなど最低賃金法違反６２件▽違法な長時間労働をさせるなどした

自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

「貧困クライシス」（毎日新聞出版、９７２円）の著者・藤田孝典さんと芥川賞作家、平野啓一郎さんの対談２回目は、社会を覆う「自己責任論」と日本人の貧困観についてです。平野さんは「文化的な生活を『ぜいたくだ』と非難する社会では、創作活動がどんどん衰退する」と危機感を抱いています。【構成／経済プレミア編集部・戸嶋誠司、撮影／高橋勝視】

葛西伸哉　ラノベ作家 @kasai_sinya 『ガンダム』もそうだけど「女性ファンはヒットした後から追いかけてきた」という歴史捏造が時々あるよなぁ＜タイバニ それとは別に「腐女子人気だけで本来のターゲットである男子児童には受けなかった」という迷信も。 2017-05-09 18:49:56 葛西伸哉　ラノベ作家 @kasai_sinya 読み返したら誤解を招きそうなんで補足。後段は『タイバニ』じゃなくて、他の「腐女子人気が高かったアニメ」で散見される事例ね。具体的に言うと『ワタル』とか。さすがに『C翼』クラスになると「男子にはウケてなかった」とか言う人は見かけないけど。 2017-05-09 21:16:10 矢野健太郎 @yanoja ＞RT リアルタイムでファーストガンダム観てた世代だけど、普通に女子もはまってたし、それ以前のトリトン、ガッチャマン、ヤマトetc…みんなそうだったのに

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「あついぞ！　熊谷」のフレーズが今年で消えることになった大温度計＝埼玉県熊谷市で２０１７年５月１１日午前１０時１２分、宮武祐希撮影 全国有数の暑い街として知られる埼玉県熊谷市で、夏の風物詩となった大温度計が１１日、市内の百貨店「八木橋」前に設置された。しかし、「あついぞ！　熊谷」のフレーズは今季限りで見納めに。市は２００５年から「あついぞ！」のフレーズでＰＲしてきたが、最近は「定住促進にマイナス」などの懸念が寄せられるようになり、市が「暑さ」から「暑さ対策」にＰＲの重点を移したため。 熊谷市は、暑さを楽しみながら官民一体で地域を活性化する事業「あついぞ！　熊谷」を０５年からスタート。太陽が汗をかいているシンボルキャラクター「あつべえ」をあしらったＴシャツを販売したり、学校や公共施設の緑化事業に取り組んだりしてきた。

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はてなは5月10日、匿名ブログを公開できる「はてな匿名ダイアリー」に、過去の人気記事を閲覧できる「人気記事アーカイブ」を追加した。 月別と日別のページを用意。月別ページでは、日ごとに上位の人気記事を3本ずつ、日別ページでは、その日のエントリーを人気順で表示する。 「はてな匿名ダイアリー」は、試験的サービスを公開する「はてラボ」で2006年に公開され、11年経った現在も正式サービスにはなっていない。表に出せないつぶやきや業界裏話などが多数投稿されており、2016年には「保育園落ちた日本死ね！！」の記事が大きな話題を呼んだ。 関連記事 「電車で見ず知らずの女性の名前を知る方法」が話題に　iPhoneの機能「AirDrop」を悪用 iPhoneの機能「AirDrop」を使い、周囲の女性が使っているiPhoneのデバイス名を探る方法が話題に。デバイス名が本名だとばれてしまうというわけだ。 ユーザー

かつては若者世代にささるクルマが企画・開発されていた 「昔ほどクルマ好きが多くない」という話を耳にすることは少なくない。その理由として、デジタルガジェットなどクルマ以外の物欲を刺激する工業製品が増えてきているというのも理由であろうし、経済的な理由からクルマが身近なものではなくなったという見方もあるだろう。 いずれにしても「最優先事項ではなくなった」、「好きではなくなった」という説明にはなっても、かつての若者が「クルマを手に入れることが第一」と考えるほど熱狂していた理由にはならない。なぜ、若者（とくに男性）にとってクルマは魅力的なアイテムだったのか。 ひとつには、移動の自由度や距離を伸ばすモビリティへの根源的な憧れというのもあるだろう。徒歩から自転車、そしてオートバイやクルマへと、行動半径を広げられる乗り物へのニーズというのは本能的なものと言われている。そして、日本において若者にとってクルマ

厚生労働省は１０日、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵（かし）、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した３３４件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。 社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。 厚労省幹部は「一覧表を公表することで社会に警鐘を鳴らすのが目的」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に改めて強い姿勢を示した。 一覧表にまとめられたのは、各地の労働局が昨年１０月以降、法令違反で書類送検した企業名。最も多かったのは愛知労働局の２８件で大阪労働局の２０件、福岡労働局の１９件が続いた。

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