厚生労働省は7日、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針を決めた。採用時の年齢差別は原則禁止されているが、ハローワークを通じた求人に限り例外として認める。今月にも全国の労働局に通達する。 企業が求人や採用をする際、年齢条件を付けることは法律で禁じられている。ただし60歳以上や、国の雇用促進策の対象者など、省令で定めた場合は例外となる。 政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げ、6月に集中支援策をまとめた。企業に対し… この記事は有料記事です。 残り340文字（全文608文字）

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東京都渋谷区内のファミリーマートでネズミ数匹が動き回る動画がツイッター上で騒ぎになり、コンビニ以外でもネズミを見たといった目撃談が寄せられている。 渋谷では、以前からネズミが多いとされているが、なぜ店舗内でも見られるようになったのだろうか。 ファミマ「店では、定期的にネズミを駆除」 ファミマ店舗内で食品棚などをネズミが駆け回る動画は2019年8月2日ごろから、ツイッター上でいくつか投稿されている。 いずれも同じ店ではないかとみられており、深夜ばかりでなく、日中に撮ったとするケースがあった。中には、ネズミが何か食べている様子のものもあった。 このコンビニ店は、5日付で営業を休止した。2年前にもツイッター上でネズミの目撃談が複数寄せられており、4か月前には、口コミサイトにも書き込まれていた。 ファミリーマートの広報部は8月7日、J-CASTニュースの取材に対し、以前からネズミがいたのは認識して

安倍晋三首相は６日、訪問先の広島市で記者会見し、いわゆる徴用工訴訟や輸出管理厳格化をめぐり対立する韓国との関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と求めた。 政府の今後の対応に関しては「国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と説明した。 また、中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に向けて米国が呼びかけている有志連合への対応については「米国やイランとの関係などの諸点を踏まえ、さまざまな角度から検討を行い総合的に判断する」と述べた。「中東の緊張緩和に向けてできる限りの役割を果たしていく」とも強調した。

電機大手８社の令和元年４～６月期連結決算が７日出そろった。中国経済の減速で、自動車やスマートフォンに使う半導体や電子部品などの販売が低迷し、最終損益はこの日に決算を発表した東芝など６社が減益または赤字。増益だった日立製作所とＮＥＣも本業以外の効果に支えられた面が強く、厳しい経営環境が浮き彫りになった。米中貿易摩擦の激化で先行きの不透明感は増しており、各社は警戒感を強めている。 東芝は最終損益が１４０２億円の赤字（前年同期は１兆１６７億円の黒字）となった。米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却に関し、８９３億円の損失を計上。約４０％を出資する半導体メーカー、東芝メモリホールディングスの不振が、３８１億円のマイナス要因となったことも響いた。 構造改革などの効果もあり、本業のもうけを示す営業利益は黒字を確保したが、中国経済減速を背景にシステムＬＳＩなどの半導体事業は苦戦。記者会見した平田政善執行役専

政府が５年ぶりに改定する「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しを議論する内閣府の有識者会議（座長・宮本みち子放送大名誉教授）は７日、子供の貧困解消に向けた施策の在り方を公表した。子供が育つ生活環境を重視し、子供の乳幼児期から学校、社会的自立まで切れ目ない支援を通じ、家庭や地域間格差の解消を目指す。 大綱改定は平成２６年以来約５年ぶり。提言を踏まえ、子どもの貧困対策会議（会長・安倍晋三首相）で協議した上で、今年度末までに新たな大綱を閣議決定する。政府はこれまで幼児教育無償化や給付型奨学金の創設など教育の充実を進めてきたが、生活困窮世帯への支援を通じ、将来にわたる貧困の連鎖を止める環境整備を急ぐ。 提言は、新たな大綱の基本方針について「子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決する」と明記。施策の具体的な方向性として（１）親の妊娠・出産期から乳幼児期、学校卒業後まで子供のラ

自民党の小泉進次郎衆院議員（38）とフリーアナウンサーの滝川クリステル（41）が7日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に結婚することを報告した。2人は首相と会った後に記者団にツーショットで取材対応した。 滝川は妊娠しているという。小泉氏は「ようやく安定期に入ってそのタイミングとなった」と明かし「彼女といると、鎧（よろい）を脱いでいい、武器を置いていいんだな」と、安心感を結婚理由の1つにあげた。。

セブン-イレブン・ジャパンは8月10日～9月30日の期間限定で、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）支払い時のポイント還元率を2倍にするキャンペーンを実施します。 電子マネー「nanaco」 キャンペーンの予告（セブン-イレブン・ジャパンのWebサイト） 通常は「200円（税別）につき1nanacoポイント」を付与しますが、キャンペーン期間中は「100円（税別）につき1nanacoポイント」が付与されます。 実は6月末までは「100円（税別）につき1nanacoポイント」、つまりキャンペーンと同じ付与率だったのですが、スマートフォン決済サービス「7pay」の導入に合わせ、7月1日から付与率を半減していました（関連記事）。 ところが7payの不正利用が発覚し、7payは9月末で終了が決定してしまいました。8月1日の記者会見では、nanacoポイントの付与率については、7payの終了を決

7月からniconicoで配信されているアニメの一部で、本来広告が表示されないはずのプレミアム会員でも動画内広告が流れる件について、運営が公式サイトで説明しました。当該の番組は会員特典対象外の「AVOD配信（広告付き動画配信）」であり、その説明が不足していた点を謝罪しています。 公式発表 AVOD配信は同社が7月から始めた、各アニメ作品の権利元に広告の収益を還元しつつ無料配信を行う仕組み。対象の動画には、「この動画は、権利者還元の為無料配信時に広告が含まれます(※プレミアム会員にも表示されます)」との文言が掲載されています。 プレミアム会員には動画再生前の広告が非表示になる特典があります。ただし、AVOD配信のアニメは異なる配信システムを採用しているため、特典の対象外。そのため、会員でも動画内広告が表示されるとのことです。 AVOD配信の番組は、特典の説明にある「一部動画を除く」に該当する

中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には

キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

平素よりファミリーマートをご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 このたび、当社フランチャイズ加盟店において、ネズミが店内にいる不衛生な動画が投稿されております。皆様に不快・不安な思いを与えてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。 弊社としましては、本件を厳粛に受け止め、当店の営業を8月5日付で休止し原因を調査するとともに、管轄保健所の指導を仰ぎながら、商品撤去および廃棄処理等の対応を実施しております。今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります。 何かお気づきの点がございましたら、下記お問合せ先までご連絡いただけますと幸いです。 〔お問い合わせ先〕 ファミリーマートお客様相談室 電話：0120-079-188 受付時間：月～金曜日9時～17時　※土日、祝、年末年始は除きます。

8月4日は橋の日なので「本四架橋の明石海峡大橋、大鳴門橋、瀬戸大橋に載っている（載らなかった）鉄道・四国新幹線はどのような経緯だったのか整理してみた

2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。 しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。 他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。 中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。 日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信