引っ越しで「高額な原状回復費用」を請求されたけど、父が弁護士だったから何とかなった | ふ凡のすすめ
こんにちは、ふ凡社です。 2023年1月に引っ越しをした。 引っ越しにあたって、元々住んでいた物件の管理会社から高額の「原状回復費用」を請求された。大変ビックリした。 「いや、その請求内容はおかしいでしょ」と交渉を試みたが、双方の主張は平行線で埒があかない。さてどうしたものか。 私は不動産や賃貸周りの知識についててんで素人だが、一つ大きなアドバンテージがあった。 父が弁護士なのだ。 奇しくも、秒でアクセスできる一親等に法のプロフェッショナルがいる。「この七光り、今使わなくて、いつ使う」ということで、弁護士ダディの全面サポートを受けつつ「はじめての訴訟」をやることにした。 結論から言うと、私は父のおかげで高額な支払いを回避することができた。いっぽうで、決着に至るまでの道のりはかなり大変だった。 この記事は、問題発生からどんな流れを経て裁判にいたり、どんな決着がついたかまでをまとめたレポートで
賃貸マンションに入れてはいけない客・老人編だいたい解決編
大家増田でございます。1つ前のエントリを読んでくれた人ありがとう。色々お騒がせしております。 皆さんがコメントやトラバで色々情報を寄せてくれたおかげで、俺の方でも色々調べ、ある程度自己解決しました。俺の描く未来予想図はこんな感じ。 【高齢の入居者は見守りサービス加入必須】 警備会社がやってる。万が一亡くなってしまっても速攻で見つかるようにしたい。特殊清掃が必要なレベルまで腐敗しないように。 【室内での死亡による損失を補償する保険は大家が入る】 色々調べたが、入居者に入ってもらうタイプの保険より大家が入るタイプの商品の方が使い勝手が良さそう。 見守りサービスがきちんと機能すれば特殊清掃が必要になることはまずないと思う。保険でカバーしてもらいたいのは残置物の片付け費用くらいじゃないかな。 【心理的瑕疵の告知ルールを明確にする】 もうさ、高齢化社会だし、これからは腐敗してなければ別に言わなくても
暇空茜氏・東京都・Colaboの住民訴訟についての個人的なメモ｜八雲佐世
なんか面白いことやってるなと思ったので、現時点で私のこの訴訟についての所見をメモとしてとどめておきます。 「令和 5年(行ウ)第24号 損害賠償請求等義務付け請求住民訴訟事件」が正式な名称のようです。監査請求の経緯とかはより詳しい情報があるのでそちらに任せます。 暇空氏が記事で言及している、裁判の記録については、係属中であれば東京地裁の担当部で、すでに終わった事件であれば記録係で確認できる情報なので、暇空氏が虚偽をいう理由もない、それを前提にします。 (4/16追記) 結構調子のいいこと書いたけどこの記事は割と極論に振りすぎてます。 「冷静に考えたら、今回は審理計画の都合上、裁判官の釈明権の行使が原告と利害が一致しただけで、現状裁判官が大きく肩入れしているわけでもないのでは？」というのがこちらの補論になります。 訴訟のルールについての基本的なこと義務付け訴訟（4号訴訟）今回の事件ですが、原
娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法 大津地裁判決 | 毎日新聞
家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…
Twitter Japanにいた友人、仕事してる間に急に社内ツールにアクセスできなくなり、いきなり解雇されたっぽいという情報→「日本の法律上可能なの？」の声
なみだうた @namidauta_ Twitter Japanにいた友人、夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい。 twitter.com/livedoornews/s… 2022-11-05 11:28:50 ライブドアニュース @livedoornews 【組織改革】マスク氏、ツイッター全従業員の半数解雇 news.livedoor.com/article/detail… 全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 pic.twitter.com/V5yXXuTp48 2022-11-05 08:40:35
性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
カジノで使ったはずの4630万円、なぜ9割も回収できたのか…山口県阿武町の弁護士に「優秀すぎ」との声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、
サブスク解約しやすく 改正消費者契約法が成立、情報提供努力義務に：朝日新聞デジタル
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【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題 田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める 電子計算機使用詐欺の疑い 山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事
時間外労働の上限規制、スタートアップは除外を 経済同友会が提言：朝日新聞デジタル
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被害者遺族「刑務所内での処遇甘すぎる」…矛盾する“受刑者ケア”と“贖罪” 深刻化する受刑者の認知症＃2【岡山発】｜FNNプライムオンライン
初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。長期の受刑者を抱えるからこそ押し寄せる高齢化の波…岡山刑務所では4人に1人以上が高齢受刑者だ。 更生を誓う塀の中で、今 深刻な問題が起きている。知られざる実態を取材した。 この記事の画像（29枚） 認知症対策として加わった「介護福祉士」 認知症対策として、岡山刑務所には2017年から新しいスタッフが加わった。介護福祉士だ。 小野正樹さんは、介助のほか、受刑者が寝たきりにならないよう足腰を使った運動を指導したり、受刑者の認知症対策として、テレビを見せて脳に刺激を与えたりするなどの活動を行っている。 介護福祉士 小野正樹さん： ゆっくりゆっくり。頭洗うからな 非常勤のため、刑務所に来るのは平日の午前中のみ。もし受刑者に認知症の疑いが見られた場合には検査が行われる。 介護福祉士 小野正樹さん：（認知症受刑者について） 一般
東京地検が法定刑を超える求刑 ｜ 共同通信
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
ハンコ9割以上を廃止へ 「法律は理由にならない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。
人種差別は大嫌いだけど、銅像を倒すのって器物損壊罪じゃない？
ニュースを見ていると、そんな疑問が浮かぶのだけれど、いくら空気を読まない私だって、それを口に出す勇気はなかった。これは、そんな私が一冊の新書によって、正義のために物を破壊するのにも、道徳的・理論的根拠があるのかもしれない、と知った経緯だ。 増田と正義論増田に入りびたっていると、世の中にはいろいろな立場があって、さまざまな正義があることがわかる。残念ながら、複数の正義の間でぶつかり合いがあることもまれではない。表現の自由と見たくないものを見ない権利で、レスバトルが毎日のように起きている。あるいは、外国人・移民の権利を尊重したら、女性の安全をないがしろにしてしまったケースもある。2015年のケルン大晦日集団性暴行事件なんかがその例だ。弱者をいたわろう、財産はみんなで公平に分けよう。そうした基本的な原理では同意できるのに、個別のケースでは意見の一致が見られることはめったにない。工学部出身の私とし
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勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型雇用」へ法改正検討 - 日本経済新聞
実は緩い？ 正社員の解雇法制 新卒一括で「自縄自縛」 - 日本経済新聞
米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
学校でのイジメは『いじめっこ相手に民事調停』を申し立てると解決することがあるという話
堀江貴文さんの餃子店トラブル 店を休業に追い込んだ「電凸」の法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
