身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
日本の政府債務格付の格下げを受け邦銀5行を格下げ＝ムーディーズ
１２月２日、ムーディーズ・ジャパンは、三菱東京ＵＦＪ銀行<0#8315=JFI>など邦銀５行の格付を格下げしたことを公表した。ムーディーズのロゴ。ニューヨークで２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Mike Segar） ［東京 ２日 ロイター］ - ムーディーズ・ジャパンは、三菱東京ＵＦＪ銀行<0#8315=JFI>など邦銀５行の格付を格下げしたことを公表した。法令上の格付付与日は１２月２日となり、格付の見通しは安定的。 今回の格付アクションは、日本の政府債務格付がＡａ３からＡ１に格下げされたことに伴うもの。三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行<0#8402=JFI>、三井住友銀行<0#8412=JFI>、静岡銀行<8355.T>、中国銀行<8382.T>の長期預金・債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げし、格付見通しを安定的とした。
コラム：日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず
１２月１日、ムーディーズは日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。写真は日銀本店。２０１０年９月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目
ソニー、なぜ存亡の危機に？失敗繰り返される構造改革と、楽観的な収益重視路線の行方
ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
中国、バブル崩壊間近か？ 「日本と同じ道をたどる」と専門家が報告
中国が間もなくバブル崩壊を迎え、日本と同じような「デフレスパイラルに陥るかもしれない」という報告が10日、バンクオブアメリカ・メリルリンチから発表された。ブルームバーグや中国の専門紙が取り上げている。 【日本のバブル崩壊前夜と酷似】 報告書を書いたのは、日本人株式アナリストの神山直樹氏とシンガポールの研究員、デビッド・チュイ氏だ。両氏の分析によれば、現在の中国と、バブル崩壊を経てデフレ状態に入った1980年代末から90年代初めの日本の状況は非常によく似ているという。両氏が例に挙げる類似点は「アンバランスな成長」「政府の刺激策」「過度な不動産投資ブーム」「銀行の資金不足」などだ。 ブルームバーグは、当時の日本が経験した「失われた10年」は、日銀が不動産バブルに対応して1989年に金利を上げた時に始まったと記す。それが世界経済の不調と重なった結果、不動産価格が急落、バブル崩壊につながった。 現
ソニー経営方針説明会—「14年度は構造改革を徹底、15年度から成長フェーズ」 (1/4)
ソニーは、2014年5月22日、経営方針説明会を開催した。会見の冒頭、ソニーの平井一夫社長兼CEOは、「2013年度は大きな最終赤字を計上した。また2014年度も、エレクトロニクス事業の回復遅れにより、中期目標には遠く及ばず、500億円の最終損失になる見込みである。私は社長就任時にエレトロクニクス事業の再生を最重要課題とし、様々な施策に取り組んできた。エンターテインメント事業、金融事業は想定を上回る成果をあげたのに対して、エレクトロニクス事業のターンアラウンドは達成できず、忸怩たる思いである。特に、2期続けて最終赤字になることは大変重く受け止めている。期待に応えられなかったことには申し訳思っている」とした。 また、「我々がコアと定めた事業については、成長ドライバーになりうる製品が出ており、業績面での改善は大きいものの、赤字事業がこれを打ち消し、全体として収益改善が想定通りに進まない。変化が
ロイターサミット：日銀、市場に緩和縮小への準備させるべき＝ジョルゲンソン教授
５月２１日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、ロイターサミットのインタビューで、日銀は金融緩和策の縮小に向けて「市場に準備をさせ始めるべきだ」との認識を示した（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、２１日の「ロイター日本投資サミット」のインタビューで、日銀は物価目標の達成が視野に入っており、金融緩和策の縮小に向けて「市場に準備をさせ始めるべきだ」との認識を示した。 同教授は、これまでデフレの要因とされてきた実際の成長率と潜在成長率とのギャップが縮小しており、インフレ率は日銀の目標である２％に向けて上昇していると指摘。日銀が次にとるべき対応については、市場が期待している追加緩和ではなく、「少なくとも（緩和）縮小について話すべきだ」と語った。
総務省統計局
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月（統計ヘッドライン No.170） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―（統計Today No.199）（PDF：814KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向－科学技術週間にちなんで－（科学技術研究調査の結果から） 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
皇太子明仁親王奨学金 奨学生募集要項
皇太子明仁親王奨学金は、皇太子明仁親王殿下（現在の上皇陛下）のご成婚とハワイご訪問を記念して、 昭和35(1960)年、ハワイ在住の日系人やホノルル商工会議所、わが国経済界の協力により創設された。 当奨学金は、日本とハワイの大学院生を互いに派遣する事業を通じて、わが国と米国との相互理解、友好親善関係を推進することを目的としている。 募集要項は以下の通り。 1．留学先 ハワイ大学マノア本校 （ホノルル市内） https://manoa.hawaii.edu/ 2．留学期間 令和7(2025)年8月～9月より2年間 3．募集人数 1名 4．奨学金 (1) ハワイ大学の学費免除 (2) 生活費等として年間 38,000ドル （税引き前） (3) 渡航旅費 （上限あり） 5．応募資格 (1) 日本国籍を有する（二重国籍を持たない）者 (2) 当奨学金応募時に、日本の大学の大学院修士課程もしくは博士
社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
Abalance株式会社 室町ケミカル株式会社 インテグラル株式会社 大東建託株式会社 株式会社 山田債権回収管理総合事務所
景況感5期連続プラス、過去最高 大企業1～3月 - 日本経済新聞
内閣府と財務省が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は前期に比べて4.4ポイント高い12.7となり、5四半期連続でプラスとなった。消費増税前の駆け込み需要が企業活動を押し上げ、2004年度の調査開始以来過去最高水準となった。中小企業の指数も初めてプラスに転じており、企業の景況感の回復は広がりが出ている。4月の消費増税後の大企業の景況判断指数は
工場異変～日本の製造業は大丈夫か～
近年、日本の工場では、緊張感が欠けていたとしか考えられない、いくつもの事態が多発している。 深刻な事故が頻発 化学メーカーではこの数年に深刻な事故が頻発した。今年１月には三菱マテリアルの四日市工場（三重県）で爆発事故が発生。死者５人、負傷者含め、18人が犠牲となった。原因は究明中だが、問題の熱交換器は８年間も洗浄されていなかったとされ、まさに“基本動作”が欠けていたというしかない。ほかにも、2012年には、４月に三井化学の岩国大竹工場（山口県）、同９月に日本触媒の姫路製造所（兵庫県）で、11年11月には東ソーの南陽事業所（山口県）でも爆発事故が起こっている。いずれも死傷者発生を伴う事故だった。 鉄鋼業界も同様の事故が続いた。新日鉄住金の名古屋製鉄所では今年１月、発電所のショートをきっかけに操業停止に追い込まれた。コークス炉内に溜まったガスを処理するために、燃焼させたことで大量の煙が発生した
パソコンで終わらない､切り刻まれるソニー
「早期退職制度について説明します」──。2月7日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターNSビル）8階の会議室に集められた約30人の社員たちは、3月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。 彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で100人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業である。 「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の2月6日、2013年度第3四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。 この日の決算発表では、通期最終損益が従来の
大銀行と暴力団その深く長い関係【第3部】組員が語る「マル暴マネー」の現場（週刊現代） @gendai_biz
最初から返すつもりはない 「既存の暴力団のシノギはほとんどできなくなりました。いまや福島第一原発への作業員派遣におけるピンハネや中小企業への支援金を騙し取ることくらい。覚せい剤の売買やノミ行為でしのいでいる組もあるようですが、いずれだめになるでしょう」 ノンフィクション作家の溝口敦氏が分析するように、暴排条例の施行で暴力団のビジネスは大打撃をうけた。 「キャッシュで全額支払うと言っても、ディーラーが車を売ってくれなくなった」(暴力団幹部)、「兄弟分が市営住宅から追い出された」(元組員)と、暴力団を表社会から締め出す動きも出ている。 だが、行き場を失った暴力団は、その手口をいっそう巧妙化させ、それとはわからないように市民生活に入り込んでいる。 現役の暴力団組員が金儲けの手口の一端を明かす。 「人気の犬や猫をブリーダーから安く買ってペットショップに転売したり、山の一部を買い取ってヤードにして、
知られざる「プラチナカード」の世界
先に、「実はオトクなこともある？ ゴールドカードについて考える」という記事でゴールドカードのメリットについて考えてみたが、クレジットカードにはさらにその上、プラチナカード、ブラックカードというクラスがある。プラチナカードやブラックカードは、持っている人が極端に少ない上、カード会社もサービス内容を積極的に情報公開していないため、サービスの詳細が知られているとは言い難い。 一般庶民は持てないプラチナカードとは、どんなものなのか？ その知られざるサービスについて、取材で分かったことを紹介しよう。 →「実はオトクなこともある？ ゴールドカードについて考える」 →「クレジットカードの基礎知識」 プラチナカードにはどんな種類がある？ 一般に、ゴールドカードのさらに上位グレード、最上位カードに位置付けられているのがプラチナカードだ。三井住友カードの「三井住友VISA プラチナカード」や、JCBの「The
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ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
「驚き」に満ちたチャレンジがはじまる 連載 通算第16回 | 盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
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