ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
東京新聞:９６条改正反対で議連 超党派:政治(TOKYO Web)
改憲手続きを定めた憲法九六条を改正することに反対する超党派の議員連盟が近く発足する。九六条緩和の先行実施を目指す自民党や日本維新の会など改憲勢力に対抗するのが狙い。民主党の有志議員が中心となって、改憲、護憲派を問わず参加を呼び掛けていく。 議連は「立憲フォーラム」という名称で、二十五日に設立総会を開く。民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員らが発起人となり、同党を中心に社民党やみどりの風の議員らが参加する予定。立憲主義の観点から「権力を縛る憲法を、権力側が変えやすくすることの問題点を訴えていく」という。 九六条は、国民に改憲案を提案できる要件を衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と規定。自民党や維新の会は両院の過半数の賛成で発議できるように緩和する九六条改正の先行実施を目指している。両党は夏の参院選で争点に掲げる構えで、与党の公明党は慎重姿勢を示している。
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