日産自動車(Nissan Motor)の追浜工場(Oppama Plant)で自動車運搬船への積み込みを待つ乗用車(2011年4月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月11日 AFP】国土交通省によると、トヨタ自動車(Toyota Motor)、本田技研工業(ホンダ、Honda Motor)、日産自動車(Nissan Motor)、マツダ(Mazda Motor)の4社は11日、エアバッグの不具合のため世界で計292万台のリコールを届け出た。 AFPの取材に応じた国交省当局者によると、リコール対象は国内73万1000台で、海外分も含めると292万台になるという。 トヨタ広報は、同社では2000年11月~04年3月に国内と海外で製造した計173万台について、助手席のエアバッグに問題があることが分かったと説明した。ホンダ広報によれば同社の問題も同じく
北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で行われた故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)主席の生誕100年を祝う軍事パレードで披露された中距離弾道ミサイル(2012年4月15日撮影)。(c)AFP/Ed Jones 【4月8日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日夜、匿名の米高官筋の情報として、北朝鮮が砲撃やミサイル攻撃に出た場合は即座に反撃するとした新たな緊急時対応計画を米韓両国がまとめたと報じた。武力衝突の拡大を避けるため限定的なものにとどめるが、いかなる北の攻撃に対しても、直ちに同程度の兵器で受けた攻撃と同程度の反撃を攻撃元に加えるという。 NYタイムズ紙は、たとえば北朝鮮が韓国の軍事施設のある島を砲撃した場合、韓国は新計画に応じて直ちに同レベルの砲撃で報復攻撃に出ると説明している。 これに先立って韓国の金章洙(キム・チャンス、Kim J
東日本大震災被災者支援プログラム 当初予定より2年延長し、2015年度まで5年間の継続支援を決定 ~被災地の自立や避難生活を支える活動等を引き続きサポート~ 【ジャパン・プラットフォーム】 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、/以下、JPF)は、東日本大震災被災者支援プログラムにつき、当初計画していた2014年3月までの3年間の実施から、2年間延長します。本日で東日本大震災発生後2年が経ちましたが、被災地では復興に向けた支援ニーズはより多様化し柔軟な対応が求められています。そこでJPFは現状に鑑み、支援期間の延長を決定し、東北の復興を目指し2015年度まで引き続き支援を行っていきます。 ジャパン・プラットフォームは東日本大震災被災者支援に対し、皆さまからの継続的なご寄付を必要としています。引き続き、ご支援よろしくお願いします。 【2013年度の支援方針】
ニューヨークで行われた発表イベントに展示されたマイクロソフト(Microsoft)の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8(Windows 8)」と新型タブレット端末「サーフェス(Surface)」(2012年10月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【4月11日 AFP】IT調査会社IDCは10日、2013年第1四半期の世界のパソコン出荷台数が13.9%減少したとの調査結果を明らかにした。調査を開始した1994年以降、最大の落ち込みとなった。1~3月のパソコン出荷台数は7630万台で、前年比で4期連続の下落となった。減少傾向は、ほぼ世界の全地域でみられるという。 IDCによれば、タッチスクリーンの導入や超薄型化といったパソコン各社の努力もむなしく、タブレット型端末とスマートフォン(多機能携帯電話)に需要を奪われたためだという。調査結果はパソコンの需要がタ
セルビアの首都ベオグラード(Belgrade)で見つめ合うカップル(2004年7月6日撮影)。(c)AFP/KOCA SULEJMANOVIC 【4月10日 AFP】男性器の大きさは女性にとって重要なのかどうか、という永遠の問題の調査・研究に取り組んだ国際科学者チームが8日、その結果を米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表した。出した答えは「イエス、女性は大きい男性ほど魅力的に感じる」だった。 さらに、着衣の習慣がない先史時代の女性は、相手男性の露出した性器が見えるので、より大きな男性を性的パートナーに選んでいた可能性があり、これが人間の男性の生殖器が他の霊長類に比べて大きく進化した要因の1つになっているという。 研究者らがこの問題に取り組むことにした理由は、従来の研究が出した答えがそれぞれ食い
仏西部レンヌ(Rennes)の店で販売される携帯電話(2001年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARCEL MOCHET 【4月4日 AFP】3日、携帯電話は誕生から40周年を迎えた。だが、「iPhone(アイフォーン)」などの新型スマートフォン(多機能携帯電話)や、開発が噂される交流サイトのフェイスブック(Facebook)をテーマとした新端末に注目が集まる市場では、これを記念する催しは特に行われなかった。 史上初の携帯電話通信は1973年4月3日、米モトローラ(Motorola、社名は当時)のモバイル通信技術開発チームを率いていた技術者、マーティン・クーパー(Martin Cooper)氏によるものだった。クーパー氏はニューヨーク(New York)の6番街から「Motorola DynaTAC」を使って電話をかけた後、記者会見場に現れた。モトローラによると、DynaTAC
人類初となる有人の月周回飛行を行ったアポロ8号(Apollo 8)から撮影した月面に昇る地球の写真。米航空宇宙局(NASA)提供(1968年12月24日撮影、2009年4月9日提供)。(c)AFP/NASA 【4月11日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は、恒久的な有人宇宙基地を建設するための長期的計画の一部として、小惑星を移動させて月を周回する軌道に乗せる計画を持っている。米フロリダ(Florida)州選出のビル・ネルソン(Bill Nelson)上院議員(民主党)が、5日発表した声明で明らかにした。 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、2014年度の予算編成の方針を示す予算教書の中で、この計画を始めるために約1億ドル(約99億円)の予算をNASAに付けることを提案する。小惑星を捕獲して地球近くまでけん引し、最終的には安定した月周回軌道に乗せるためにロボット宇宙船を導入
米航空宇宙局(NASA)のP-3B観測機から撮影したアラスカ山脈(2013年3月21日撮影、同4月3日公開)。(c)AFP/NASA/ GODDARD/CHRISTY HANSEN 【4月4日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は3日、グリーンランド(デンマーク領)チューレ(Thule)から米アラスカ(Alaska)州フェアバンクス(Fairbanks)に向かうP-3B観測機から撮影したアラスカ山脈の航空写真を公開した。 P-3B観測機は、南北両極の氷床の変化を上空から観測するNASAの大規模調査プロジェクト「アイスブリッジ作戦(Operation Ice Bridge)」の一環でアラスカ上空を飛行していた。(c)AFP/NASA
ロシア・モスクワ(Moscow)で36度の猛暑の中、水を飲む男性(2010年7月27日撮影)。(c)AFP/ANDREY SMIRNOV 【4月12日 AFP】10日の英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された気候研究によると、北半球の夏の暑さが過去6世紀で最高水準となっている。 米ハーバード大(Harvard University)のチームが、北極圏の木の年輪や氷床コア、湖沼堆積物、寒暖計の記録などを解析した結果、北半球の高緯度における最近の最高最低気温の高さは、規模と頻度の両方において過去600年間に例をみないという。 さらに「2005、2007、2010、2011各年の夏は、過去1400年間のどの年よりも暑かった」という。特にロシア西部での2010年の夏は過去600年間で最も暑く、グリーンランド西部やカナダの北極圏についても同様だっただろうとしている。「他のものも含めたこれらの最
10日、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮情勢について、朝鮮半島で戦争勃発の可能性が高まっていると中国の党幹部養成学校教授が指摘している。資料写真。 2013年4月10日、国際在線によると、北朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は9日、朝鮮中央テレビを通じて、朝鮮半島情勢は熱核戦争の前夜にあるとして、韓国のすべての外国機関や企業、旅行者に避難を呼びかける声明を発表した。いったん導火線に火がつけば全面戦争に発展することとなり、そうなれば北朝鮮は「容赦なく報復する」としている。 【その他の写真】 韓国メディアが9日に報じたところによれば、北朝鮮の東部沿岸に移動した中距離ミサイル「ムスダン」の発射準備がすでに完了しており、技術的にはいつでも発射することが可能な状態になっていることが、韓国側の監視から明らかになっている。 中国の党幹部養成学校である中国共産党中央党校国際戦略研究所の張●瑰(ジャン・リエング
中国の戦闘機や情報収集機が平成24年度に日本領空に接近した飛行は250回を超え、前年度の156回から急増したことが11日、分かった。領空侵犯に備え、航空自衛隊は戦闘機のほか、異例の措置として空中警戒管制機AWACSと早期警戒機E2Cも緊急発進(スクランブル)任務に投入。両機を加えると空自の出動総数は約800回で、冷戦終結以降では最多となる。 中国機による接近飛行は昨年4~9月までは69回にとどまり、前年同期の83回を下回っていた。 ところが、9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降に急増。戦闘機J10と情報収集機Y8、国家海洋局のプロペラ機Y12が尖閣周辺など東シナ海上空で連日のように領空に接近し、Y12は12月に中国機としては初めて領空侵犯した。 これらの動きに、空自は那覇基地のF15を中心に戦闘機部隊がスクランブルで対処した。今年3月までの1年間で中国機の接近飛行に対するスクランブル
中国当局が、中国から北朝鮮への観光旅行の取り扱いを一時停止するよう中国国内の旅行各社に指示したことが10日分かった。複数の中国の旅行会社が明らかにした。 北朝鮮がミサイル発射の動きを見せており、朝鮮半島情勢が緊迫しているのを受けた措置とみられる。ただ、ビジネスなど観光以外の中国人の訪問は続いているという。 北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市の旅行会社によると、丹東の当局は9日、地元各社に対し、北朝鮮への観光旅行の手配を全面的に停止するよう通知した。当局は理由については明示しなかったという。 北京にある複数の大手旅行会社も、今月初めから北朝鮮への観光旅行の取り扱いを停止していることを明らかにした。いずれも「上部機関からの通知」を受けた措置と説明している。(共同)
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