米スペースX、日本の“4倍速”で有人飛行へ：日経ビジネスオンライン
特設の舞台で、カウントダウンと共に白いヴェールが落ちる。それは新車の発表会のように派手だった。 5月29日、米スペースX社は、カリフォルニア州ホーソンの本社で、新型有人宇宙船「ドラゴン・バージョン2（V2）」を公開した。同社は現在、米航空宇宙局（NASA）との契約で、国際宇宙ステーション（ISS）へドラゴン無人貨物輸送船を打ち上げている。ドラゴンV2は、ドラゴンを有人型に発展させたもので、7人の宇宙飛行士を乗せてISSと往復する能力を持つ。NASAの有人宇宙船開発補助金プログラム「C3PO」の資金を使い、米シエラネバダ・コーポレーション（SNC）の「ドリームチェイサー」（民間有人宇宙船、ドリームチェイサーが一番乗りか参照）、米ボーイング社の「CST-100」と共に開発中の有人宇宙船である。 同社のイーロン・マスクCEOは、ドラゴンV2の技術的概要を説明した上で、「ドラゴンV2は、宇宙へのア
アップルもソニーと同じ道をたどるのか？：日経ビジネスオンライン
仕事や生活の必須アイテムとなったスマートフォン。筆者も、米アップルの「iPhone5」を愛用している。先日、そのiPhone5のOS（基本ソフト）である「iOS」のバージョンを、「7.0.2」、そして「7.0.3」へと立て続けに更新したのだが、様々なトラブルに悩まされるようになった。 中でも悩まされたのが、「メッセージを受信しました You got a mail.」の通知が届くと、この通知がロック画面中に点灯表示されたまま消えず、カバンの中などで知らないうちに電池を完全に消耗してしまう、という問題だった。設定画面にある「通知センター」で、すべての通知を完全にオフにしてもずっと出続けるのでほとほと困り果てていた。 だが実は、iPhone自体の設定の問題ではなく、ソフトバンクモバイルのオリジナル通知機能の問題だった。同社のユーザー専用サイト「My SoftBank」内にある「お知らせサービスの
日本宇宙開発体制の歴史を追う：日経ビジネスオンライン
ここまで3回にわたって、日本の宇宙政策新体制を関係者の証言から見てきた。今回は、1955年のペンシルロケット発射実験以来、日本はどのような体制で宇宙開発を推進してきたかを振り返る。 東京大学の学術研究から始まった宇宙開発は、1960年代末に政府の推進体制が固まった。この体制は1990年まではうまく機能したが、その後、機能不全に陥る。混乱は1998年の情報収集衛星の開発開始と、2001年の省庁統合でさらに増幅された。体制改革は2008年の宇宙基本法成立と2012年の体制改革を待たねばならなかった。 歴史を追うことで見えてくるのは、日本の政治の宇宙政策に対する不作為だ。今回は、その経緯を見ていこう。 1960年代末に日本の宇宙開発体制は成立した 日本の宇宙への取り組みは、1955年4月に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が全長23センチのペンシルロケットの発射実験を行ったところから始まる。
利益率1位の三菱が洗濯機から撤退：日経ビジネスオンライン
三菱電機は10月に洗濯機の生産を終了し、同事業から撤退する。 冷蔵庫、エアコン、洗濯機を主力とする白物家電は長らく、日立製作所、松下電器産業、三菱、東芝、三洋電機、シャープの6社で市場を構成。これまでもNECグループや富士通ゼネラルの撤退はあったが、その波がトップ6にまで及んだ。 高級機種でつまずく 白物家電業界は1990年代半ばから市場が縮小してきたが、大手の間では淘汰が起こらなかった。その理由は2つある。まず、企業がブランドの認知を高める役割を期待してきたからだ。利用者は毎日のように白物家電を使うため、自然と企業名が目に入る。もう1つは、事業の安定性。1000億円単位の投資が必要なデジタル家電関連と違い、既存設備でも地道な技術開発で商品の魅力を高めていける。「大幅な赤字に転落する事態はほぼない」と家電製造業社員は言う。 三菱の家電事業を担当する中村一幸・上席常務執行役は、今回の決断を、
己を知る、チーム力を引き出す ［自己診断テスト付き］9つのタイプを「エニアグラム」で分析する：日経ビジネスオンライン
ミドルマネジャーは現在、どのような状況に置かれているのでしょうか。 従業員規模100人以上の上場企業に勤め、部下が1人以上いる「課長」を対象とした産業能率大学の2010年の調査では、プレーヤーとしての仕事の方が多い課長は、4割に達しています。そして過半数の人が、業務量が増加していると答えています。 自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがある人も4割強。その主な原因は、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、「仕事の内容」、「部下との人間関係」、「仕事の量」などです。 「時間がない」と感じるマネジャーが大半でしょう。仕事を任せられる部下が育っていない。管理する人数が増えている。雇用形態の変化の中、多様化する部下をまとめなければいけない。職場のストレスが増大する中、メンタル面の管理も必要だ・・・。 信頼されるマネジャーがもつ資質とは そんな中、課長層には何が求められているので
フェイスブックはカフェから生まれた！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「失敗を恐れてはいけない。リスクを取らなければ、世界の誰もがやらなかったことなんてできない」 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の名言ではない。カリフォルニア州のシリコンバレーで会う起業家や投資家など誰もが、本気で語る言葉だ。 「失敗」だらけの「成功の街」 シリコンバレーの中心、カリフォルニア州パロアルトにあるちょっと洒落たカフェやレストランに行ってみよう。周りのテーブルにいる男性たちが太い声で発する、「投資家」「ビジョン」「ビジネスモデル」という言葉が、耳に飛び込んでくる。そう、なんとカフェで、若い起業家たちが、事業の説明を投資家などに繰り広げているからだ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが投資を取り付けたの
防災のため、2位じゃダメなんです？：日経ビジネスオンライン
現在、2012年の完成を目指し、次世代スーパーコンピューターの開発が、計算科学研究機構で進められている。それを最大限に活用するためのソフトウエア開発の分野として、文部科学省が5分野を設定。産官学を挙げた国家プロジェクトが、2011年度より5カ年計画で、本格実施されていく。 5分野の中で、「防災・減災に資する地球変動予測」に関するプロジェクトを推進しているのが、海洋研究開発機構（JAMSTEC）だ。同プロジェクトでは、台風、集中豪雨、地震、津波の4つをターゲットに、自然災害に強い都市づくりを目指し、ソフトウエアの研究開発を推進している。 2009年11月に実施された事業仕分けの際に、「2位じゃダメなんでしょうか」という蓮舫大臣の発言で一躍有名になった次世代スーパーコンピューター。 現在、2012年の完成を目指し、次世代スーパーコンピューターそのものと、それを最大限に活用するためのソフトウエア
【時代のリーダー】ハワード・ストリンガー・ソニー次期会長兼グループCEO：日経ビジネスオンライン
2月27日、米ロサンゼルスで開かれた映画のアカデミー賞授賞式。自社の手がけた「クローサー」に出演するナタリー・ポートマンがオスカーを受賞できるかどうか、気をもんでいたソニー副会長のハワード・ストリンガーは、休憩時間にかかってきた1本の電話に、我が耳を疑った。 「私は一線を退くことにした。ソニーのCEOを引き受けてもらえないだろうか」。会長の出井伸之が切り出したのが、驚くべき内容だったからだ。 ストリンガーは自分自身がCEOになる可能性をあまり考えていなかった。むしろ副社長の久多良木健を本命視していた節がある。「久多良木の強みは革新的で反逆者であるところだ。私は出井と久多良木が正しい関係を築けたら、ソニーを変革できると思っている」。昨年12月に会った時、ストリンガーはこう語っていた。 しかし、その時のインタビューの端々に感じたのは、ストリンガー自身がソニー全体の経営に対して強い情熱を持ってい
東日本大震災 緊急特集：日経ビジネスオンライン
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米メディアが見た東日本巨大地震：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失
「新日鉄ですら再編」の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新日本製鉄と住友金属工業が2012年10月をメドに合併する方針を固めた。グローバル競争に備えた再編がもたらす影響は鉄鋼業界だけにとどまらない。「新日鉄ですら再編する」。そんなメッセージが産業大再編に拍車をかける可能性も。 2008年4月に新日本製鉄社長を現職の宗岡正二氏に譲り、会長に退いた三村明夫会長は強気で鳴らす経営者として知られる。その三村会長は禅譲後に起きたリーマンショック以降、パーティーでこう挨拶をすることがある。 「大変な時代になったと言いますけれど、僕は今の経営者がうらやましくて仕方がない。こういう時代にこそ舵取りをしてみたかった」 三村会長からバトンを受け継いだ宗岡社長は、しばしばこのセリフを横でじっと聞いているという。その宗岡
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
「発想の転換なんかあり得ない」 本質を考えれば答えは見えてくる：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回はいよいよ日産自動車の「GT-R」開発責任者、水野和敏氏のロングインタビューの最終回です。 眠い目を擦りながら、さて執筆にとりかかるべい、とテープ起こしされた原稿を見ると、例によって“どこを削りどこを載せるのか”に関して、おおいに悩まされるインタビューであります。まずは徹底的に長い。送られて来たWORDの文字数は5万を軽く上回ります。これは400字詰めの原稿用紙（段落代え、改行を一切無視しても）125枚にあたり、これだけでも本1冊が書けてしまうほどの莫大な量。いえ、昨今流行の「文字の大きな本」の体裁にして、写真やグラフ等をバンバンとブチ込めば、上下2巻の大作に仕立て上げることも可能なほどのボリュームです。 そして、また例によって“書けないことが多い”。お話中に「あ、ここは書かないでね、マジでヤバいから」と水野御大が自ら仰る
40歳後半からもう給料は上がらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本型雇用慣行とそのメリット、デメリットについてお話し、そしていわゆる“非正規問題”について考えてみたいと思います。 日本型雇用慣行については良く知られているように“三種の神器”といわれる3つの特徴があります。 1つは長期雇用です。終身雇用とも呼ばれていますが、高校や大学を卒業してから新卒で企業に入社し、定年までずっと同じ企業に勤めることです。2番目が年功賃金です。勤続年数が長くなればなるほど、賃金が右肩上がりで上がっていくことですね。年齢と共に能力も上がっているという理由が背景にはあります。3番目が企業別労働組合です。企業ごとに労働組合が組織されていて、例外もありますが、経営陣と協調的な労使関係を築いていることです。 これらの特徴は
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