ソフトバンクは8日、ブラッド・ペニー投手(33)の退団が決定したと発表した。年俸2億2500万円(金額は推定)で今季入団したメジャー通算119勝右腕だが、日本では4月4日楽天戦(Kスタ宮城)で先発した1試合のみ。3回3分の1、7安打6失点で降板し、わずか64球だった。試合後「右肩が痛い」と米国に帰国したが、異常は見つからず、先月20日から西戸崎で独自調整をして復帰をめざしていたところだった。
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレ
ソフトバンクからFA宣言し巨人入りが確実な杉内俊哉投手(31)が10日、逆転残留を狙うソフトバンク球団に対し、あらためて成果報酬型の年俸制度の撤廃を求めた。所用のため福岡ヤフードームを訪れた杉内は再度、主張した。 「(進路決定の決め手は)条件じゃない。気持ち。自分はいいけど、年俸が2000万~3000万円の選手が交渉の場でいきなり40%以上のダウンを提示される。巨人(との交渉)は楽しかった。趣味の話とかもしたし。満足している。ソフトバンクとの交渉では絶対にしないような話もした」。球団は近日中に行われる交渉で、既に提示した変動制の4年総額16億円からの大幅見直しに加え、変動の幅を低くする予定。今日11日のVパレードでは笠井オーナー代行が直接口説くが、その前に杉内が球団側へ最後通告した形だ。 杉内が求めているのは成果報酬型の査定制度の撤廃だが、球団としては孫オーナーも含めた総意として導入した制
浪人という苦渋の決断を発表した菅野。社会人リーグや独立リーグ、メジャーなどに進むと来年のドラフト会議で指名される資格を失うので、他の道にも進むつもりは無いとしている アスリートにとって、大事な資質の一つが「諦めない心」だと思う。 いかなる逆境になっても、どんな苦しい展開になっても、自分の目標に向かって折れない心を持ち続ける。 その心があるからこそ、彼ら、彼女らは、苦しい練習に耐えて走り続けられるし、最後に夢をつかむ権利を得られるのである。 東海大・菅野智之投手が、日本ハムの指名を拒否して1年間、浪人をすることを決断した。 「日本ハムさんからいろいろなお話を聞いて光栄に思いました。しかし、それ以上に、自分が小さいころからの夢、そういうものがそれ以上に強かったということです。 回り道になるかもしれませんが、夢に向かって頑張っていきたい。自分は絶対むだな1年にはならないと思います。マイナスよりプ
枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
(交流戦、中日6−1楽天、2回戦、中日2勝、23日、ナゴヤドーム)敗戦から約20分後。静まりかえったロッカールームから姿を現した星野監督の顔は、怒りで紅潮していた。「ホント、こんな選手しかおらんのか。恥ずかしいわ」 闘将はナインの無抵抗ぶりを嘆いた。打線は中日の継投の前に4安打で1点を取るのがやっと。守りでは六回に投入したドラフト2位・美馬(東京ガス)が誤算だった。1点差の七回無死一塁から自らの野選でピンチを広げ、上位打線に3長短打を浴びて4失点した。 星野監督にとって、かつての本拠地だった名古屋で連敗し、借金は今季最多タイの4に。5月の負け越しも決まった。指揮官は試合後の緊急ミーティングで「きのうもきょうも同じような試合をしやがって!」と一喝。25日からの横浜戦(静岡、横浜)で出直すしかない。(山田利智)試合結果へ (紙面から)
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
菅首相が6日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は6日夜、首相官邸で記者団に「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出
民主党の岡田幹事長は17日のNHK番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第2次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。2次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
福島第1原子力発電所の事故に対する国際評価尺度(INES)が、急遽(きゅうきょ)「深刻な事故」とされる「レベル7」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル7の意味は非常に重い。 INESの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、25年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル7評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの10分の1に過ぎないと認めている
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