[ドーハ ７日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明。イスラエルにはハマスを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマスに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になると述べ、軍事的圧力の継続が人質解放に必要との認識を示した。 一方、ネタニヤフ氏と会談したブリンケン米国務長官はテルアビブのホテルで記者会見。「（ハマスの）提案には明らかに見込みのない内容がある」としつつ、合意に向けた交渉の余地はまだ残されていると述べた。ハマス案の問題点については説明しなかった。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

［香港　２６日　ロイター］ - 香港の学生活動家Chau Ho-oiさんは、このアジア有数の金融ハブが中国に返還された２０年前に生まれた。彼女はかつて、中国本土を誇りに感じたことがあったと振り返る。 ２００８年、１１歳だった彼女は両親と並び、誇らしい気持ちで北京五輪をテレビで見た。そして、中国の選手団が、どの国よりも多い４８個の金メダルを獲得するのを見て「心から興奮」したという。 「中国は素晴らしいと思った」とChauさん。「もしその時に、自分は中国人かどうか聞かれたら、はい、と答えただろう」 だが９年経った今、かつて英国領だった香港の「返還後の第一世代」は、加速度的に中国本土に背を向けつつある。 「今は、自分が中国人だとは言いたくない」と、２０１４年の民主化デモで拘束された経験があるChauさんは言う。「とてもネガティブな気持ちになる。１００回聞かれても、同じ回答をするだろう」 香港大が

４月１９日、未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリ

４月１６日、米ユナイテッド航空でテキサス州ヒューストンから結婚式のためにコスタリカに向かおうとしたカップルが１５日、連邦保安官によって機内から降ろされた。写真は２０１５年サンフランシスコ国際空港で撮影（２０１７年　ロイター／Louis Nastro） ［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空でテキサス州ヒューストンから結婚式のためにコスタリカに向かおうとしたカップルが１５日、連邦保安官によって機内から降ろされた。ヒューストンのニュースチャンネルＫＨＯＵ１１が伝えた。

値下がり ネガティブ日経平均39,341.54-0.82%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,192.17+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.68-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,471.07-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.67-0.07%ネガティブ

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

アイテム 1 の 2 　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias） [1/2]　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio

１月１５日、トランプ次期米大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる、「全ての人にとっての保険」制度の導入を目指すと述べた。写真はニュージャージー州ニューアークでオバマケア撤廃に動いているトランプ氏への異議を唱える人々（２０１７年　ロイター／Stephanie Keith） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、１５日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる、「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すと述べた。

１０月２０日、トランプ氏が「明確な」選挙結果は受け入れると表明した。写真はオハイオ州デラウェアで同日撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン／デラウェア（米オハイオ州）　２０日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２０日、１１月８日の大統領選挙の結果がトランプ氏勝利となれば受け入れると表明した。こうしたトランプ氏の態度が、大統領選と同時に行われる議会選挙に悪影響を及ぼすとの懸念が共和党内で広がっている。 選挙戦で不正が行われていると繰り返し主張しているトランプ氏は、１９日夜に行われた第３回候補者テレビ討論会で、自身が選挙で敗退した場合、選挙結果を受け入れるかどうかは「その時に話す」とし、言明することを避けた。

８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。

６月２９日、スペインのラホイ暫定首相は、スコットランドのＥＵ加盟可能性をめぐる交渉に反対の立場を強調した。写真はブリュッセルで同日撮影（２０１６年　ロイター／Phil Noble） ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - スペインのラホイ暫定首相は２９日、スコットランドの欧州連合（ＥＵ）加盟可能性をめぐる交渉に反対の立場を強調した。

５月２６日、中国国営の新華社によると、中国の対台湾関係担当部門トップ、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は、「一つの中国」の原則に反することは何であれ緊張と大混乱をもたらす、との考えを示した。写真は平和的再統合を訴える活動にはためく両国の国旗。台北で１４日撮影（２０１６年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国国営の新華社によると、中国の対台湾関係担当部門トップ、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２６日、「一つの中国」の原則に反することは何であれ緊張と大混乱をもたらす、との考えを示した。 同氏は北京で「台湾独立という将来はない。独立は台湾の将来の選択肢になり得ない。これは歴史により結論付けられていることだ」と主張。「台湾の幅広い人々の意見に耳を傾けるべきで、独特の歴史経験と社会環境によって形作られた台湾の人々の姿勢や感情を理解することができると主張する人もいる

［ロンドン　２０日　ロイター］ - スコットランド行政府のスタージョン首相は２０日、英国が６月２３日に行う国民投票でスコットランドの意に反して欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった場合、スコットランド独立の是非を問う住民投票を再度行う方針を明らかにした。 スコットランド民族党（ＳＮＰ）の党首でもあるスタージョン首相は英国のＥＵ残留を支持しており、世論調査によると、５００万人いるスコットランド人の大多数もＥＵ残留を支持している。

［マドリード　１１日　ロイター］ - スペインの憲法裁判所は１１日、北東部カタルーニャ自治州の分離独立に向けた動きを阻止するためにスペイン政府が行った申し立てを受理し、同自治州の分離独立プロセスを差し止める決定を行った。これにより、スペイン政府と同自治州の政治的な対立は一段と深まっている。 カタルーニャ自治州の州議会は９日、スペインからの分離独立プロセスの開始を宣言する決議を可決し、独立支持派は１８カ月以内の完全独立を目指していた。