国土交通省は24日、水素燃料電池で動く鉄道車両の導入に向けた検討会の初会合を開いた。高圧水素ガスを使用するにあたっての安全に関するルールを整備する。現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、新たに技術基準などを盛り込む。今年中に方向
国土交通省は24日、水素燃料電池で動く鉄道車両の導入に向けた検討会の初会合を開いた。高圧水素ガスを使用するにあたっての安全に関するルールを整備する。現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、新たに技術基準などを盛り込む。今年中に方向
斉藤鉄夫国土交通相は23日の閣議後会見で、北海道新幹線新函館北斗―札幌間(212キロ)について、当初予定の2030年度末の開業時期の延期を建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と調整していることに関し「引き続き関係者と協力しながら、着実な整備に努めていきたい」と述べた。...
JR久大線「かんぱち・いちろく」26日に運行開始 福岡のうきは駅でおもてなしの予行演習 2024/4/24 6:00 (2024/4/24 16:55 更新) [有料会員限定記事]
臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者=4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22~26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その
ハピラインふくいが福井県内の有人5駅で販売する、オリジナルデザインの交通系ICカード「ICOCA(イコカ)」が品薄になっている。発注した1万5千枚は、3月16日の開業から1カ月で約1万4千枚が売れ、敦賀駅分はすでに完売。「想定以上の売れ行き」(同社)の中、残る4駅でも当面1人1枚の購入制限を行っている。 ⇒恐竜博物館新館で大迫力の新作映像、上映始まる 同社のロゴマークに使われている緑色やピンク色の三角形、ひし形を組み合わせて、恐竜が歩いている姿をデザイン。通常のカード同様、全国の鉄道やバスで利用でき、電子マネーとして買い物の支払いにも使える。価格は2千円(チャージ1500円、カード発行預かり金500円。預かり金は返却時に返金)。 芦原温泉、福井、鯖江、武生の各駅窓口と券売機、敦賀駅の窓口で販売していたが、敦賀駅分は4月19日までに完売。1人1枚の購入制限を始めた4駅では、24日からは販売を
【日光】市は23日の定例記者会見で、2024年6~9月にわたらせ渓谷鉄道(わ鉄)で列車内をお化け屋敷に見立てた「ゾンビトレイン」を運行すると発表した。昨年実施し好評だった企画の第2弾で、わ鉄の利用拡大と足尾エリアの活性化を目指す。 第1弾が行われたのは昨年6~9月。「車内でゾンビが発生し乗客が逃げ切る」という奇抜な設定が話題を呼び、全9回の運行は、ほぼ満席だったという。 第2弾では群馬・桐生商業高の生徒らがゾンビ役を務めるほか、足尾と群馬県桐生、みどり両市の各駅で列車運行に合わせたイベントも開催する。日光市の上中哲也(うえなかてつや)副市長は「2回目ということもあり、沿線自治体との協力も深まった。地域全体でにぎわい創出を図りたい」と話している。 企画列車は大間々駅(みどり市)から通洞駅(足尾町松原)までの運行。6月2、9、30日、7月7日、8月10、11、18、25日、9月1日に各1往復、
兵庫、鳥取、岡山の3県などが出資する第三セクター智頭急行(鳥取県智頭町)は23日、JR西日本とともに運行する特急の特別列車で、人気漫画「名探偵コナン」の絵柄が印刷された座席の枕カバー8枚を紛失したと発表した。盗難の可能性が高いとして、被害届を出す方向で鳥取県警に相談している。 鳥取県庁で記者会見した西尾浩一社長は「もし魔が差して取ってしまったなら、返してほしい」と呼びかけた。 紛失があったのは、鳥取県と京阪神を結ぶ特急の「スーパーはくと名探偵コナン号」。枕カバーは、グリーン車を除く座席の背面上部に面ファスナーで取り付けてある。昨年12月の運行開始以降、枕カバーがなくなっていることを智頭急行が把握し、4月中旬、県警に相談した。転売は確認されていないという。
2025年大阪・関西万博のデザインにラッピングした大阪モノレールの列車。延伸開業は令和15年にずれ込む見通しとなった=大阪府吹田市 大阪府の第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸工事について、令和11年を目指した開業時期が約4年遅れる見通しとなったことが23日、関係者への取材で分かった。軟弱地盤が判明し工法を変更するなどしたためで、事業費も600億円余り増加する見込み。 関係者によると、工事区間の地質調査で一部の地盤が想定以上に軟弱だったことが判明。工法変更などが必要となり、開業時期が令和15年までずれ込む見通しとなった。 また、国や府などが負担する事業費は新駅の駅舎や支柱建設などを含め約786億円と想定していたが、物価高騰や工法変更により、約1400億円に上ることが想定されている。
宇都宮市は19日、理想的な交通社会の実現に貢献した事業を顕彰する「第45回国際交通安全学会賞」の業績部門に、昨年開業した次世代型路面電車(LRT)に関する事業が選ばれたと発表した。受賞理由として「今まで路線電車になじみがなかった地域でのLRT開業は、人口が減少する中で地方都市の新たな公共交通の形を実現した」と評価された。 同学会は1974年設立の交通専門の国際的・学術的な研究機関。交通とその安全に関して顕著な業績が受賞対象となる。今回は17件の候補の中から選ばれた。事業は「自動車中心の生活という地域特性がある中、1000回を超える市民説明会を開催するなどして理解促進が進められてきた」として「住民との対話による協働を交えて実現した」点も評価された。
【読売新聞】 1984年4月1日、午前11時半頃の久慈駅。6番列車の車掌として初仕事に臨んだ大在家辰也(60)は発車を待ちながら緊張で舞い上がっていた。 始発列車が出てから5時間がたっていたが、3両全てが超満員。既に予定を30分ほど
【読売新聞】 高野山(和歌山県高野町)を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が7月に世界遺産登録から20周年を迎えるのに合わせ、南海電鉄は記念のヘッドマークを掲げた2300系車両を高野線の橋本―極楽橋駅間で運行している。 「高野山世界遺産
JR四国は23日、高松駅ビル「高松オルネ」の来館者数が開業から1カ月で約97万人(21日現在)に達したと発表した。 同社によると、うち新たに開業した北館の来館者数は約67万人(14日現在)。3月は1日約3万人、4月に入っても1日約2万人と好調が続いている。 既存の南館と合わせた来館者数の年間目標は700万人で、それを上回るペースという。 この日発表した同社の3月の運輸取り扱い収入でも、香川県で販売された四国内発着の乗車券などの収入が前年同月比15%増で、四国の他県より高い伸びを示しており、開業効果とみられる。西牧世博社長は「おおむね計画通りに推移しており、よいスタートが切れた。大型連休に向けてイベントも予定されており、さらに集客を図りたい」と述べた。(福家司) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF
一部区間で運休が続くJR米坂線(米沢市―新潟県村上市)を復活させようと、8月に「米坂線復活絆まつり」が開かれることになった。 23日、まつりの実行委員会設立総会が米沢市で行われ、委員長に仁科洋一・小国町長を選んだ。 実行委は置賜地域の8自治体と新潟県の沿線3自治体、観光・商工・農業団体などが参加。米坂線の復旧に向けた機運を醸成するのがまつりの狙い。米沢―坂町(新潟県)間が全線開通した8月31日を軸に、小国町でまつりを開く予定という。 この日、設立総会の後にはイベントも開かれ、置賜農業高校(川西町)の生徒がメッセージを読み上げた。米坂線が不通になって通学に苦労した当時高校生だった先輩の言葉だ。「後輩たちに同じ苦労を味わってほしくない」と、早期復旧を訴えた。 実行委員長の仁科・小国町長は「重要な交通ネットワーク。復旧の動きを前進させるために、地域一丸となって活動したい」。吉村美栄子知事も「米坂
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JR四国の西牧世博社長は23日の定例会見で、現在進めている老朽化した駅舎の簡素化に関して、「利用の少ない駅に駅舎は必ずしも設ける必要はないと思う」と述べ、さらに推進していく考えを示した。 JR四国は、自治体と協議したうえで老朽化した駅舎を取り壊し、プレハブ型の簡易な駅舎やバス停のようなベンチと屋根だけの駅舎に建て替えている。2014~22年度までに13駅が建て替えられ、今年度は対象となる61駅のうち2駅で工事を進めるという。 この日の会見で、西牧社長は「利用の少ない駅に駅舎を設けるなら、簡易型の駅舎にしたい。利用の多い駅はこれからも(駅舎を)維持したい」とした。そのうえで、「(駅舎を維持するか、しないかの)境目が難しいが、利用実態をみて、自治体の声も聞きながら進めたい」と述べた。 一方、予讃線の卯之町駅は地元の愛媛県西予市が駅舎を新築。土讃線の西佐川、斗賀野、日下(いずれも高知県)の各駅で
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運転室の操作盤を動かし、汽笛を鳴らす。車両の周りをくまなく見て、車輪や車体に不具合がないかを確認する。こうした点検を機関車や貨車、フォークリフトに至るまで8000台以上の車両に実施する。安全な運行のため、JR貨物が続けてきた車両の点検作業だ。 ベテラン技術者のノウハウや勘に頼るところが多いようにも思える鉄道車両の点検作業だが、今日ではその現場にもデジタル化の流れが押し寄せている。若手から60歳以上のベテラン整備士までタブレットを使いこなし、点検で得たデータを入力していく。 手書きの点検票からタブレット入力へ 東京都心からほど近いJR貨物の拠点の1つ、大井機関区(東京都品川区)。2024年4月初旬、同社の主力車両の1つ「M250系特急コンテナ電車」の点検が同機関区で進められていた。
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
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