エルメスが内外装を手がけた「エルメス機」 　森ビルは２８日、東京都心と成田を結ぶヘリコプターの定期便を９月中旬から運航すると発表した。料金は片道５万円からで、主に大企業幹部の需要を見込んでいる。仏高級ブランドのエルメスが内外装をデザインした「セレブ仕様」の機体も就航する予定だ。 　森ビルによると、都心と成田を結ぶチャーター運航はあるが、定期便は初めて。アーク森ビル（東京都港区）の屋上ヘリポートと、成田空港から約２２キロ離れた千葉県佐倉市のヘリポートを結ぶ。佐倉からはハイヤーで移動し、ヘリに乗り込んでから約３０分で成田空港に到着する。 　乗客定員は４〜５人で、１日最大２２便（往路１２便、復路１０便）を運航する。料金はハイヤー代を含めて片道５万円、往復９万円。チャーターの６分の１以下の価格という。１日最大１１便運航する「エルメス機」は片道７万５千円、往復１３万５千円。年内は価格を２２〜２４％割

高知県教委は２８日、公立小学校の５０歳代の男性教頭が６月、担任する中学年の男子児童の口の中にチョークを入れ、心的ストレスを与えたとして、減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。 児童はチョークを入れられた翌日から、ほとんど学校を休んでいるという。 県教委によると、教頭は６月２４日、児童が授業中、あくびをし、クラス全員に「次にあくびをしたら口にチョークを入れる」と注意。この児童が「入れや」と口を開けたため、チョーク（長さ２〜３センチ）を口の中に入れたが、すぐに取り出した。児童は翌日から夏休みに入るまでの間、４日しか登校しなかったという。 教頭は児童と家族に謝罪し、県教委に対し、「申し訳ないことをした。初心に戻ってやり直したい」と話しているという。

太陽光の波長を赤い光に変えるビニールハウスで育った農作物が、注目を集めている。　赤い蛍光染料で着色した特殊なフィルムによって光合成を促す赤色帯の光を増幅させる農法で、農作物の成長を早め、品質を向上させる。現在、長野県原村などにある十数カ所の農場のハウス内で、トマトやナス、パセリなどが栽培されている。

公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ１１社に緊急アンケートを実施した。 見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、１店舗あたり１日８〜１２キロに上ることも明らかになった。 アンケートは７月中旬までに行い、１１社のうち１０社が回答。１０社で国内に約４万２５００店を展開し、コンビニ全体の約９５％を占める。 加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。 ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の５社は「どちらともいえない」

【０９衆院選】オンナは強し！美人刺客に森元首相も大苦戦 (1/2ページ) 2009.7.29 06:33 衆院選に向け、民主党への強烈な追い風が吹く一方、自民党への風当たりは依然強い。いつもなら“盤石”とみられる首相経験者でもうかうかできない状況で、石川２区の森喜朗元首相（７２）も厳しい戦いを強いられそう。猛追しているのが、ツアーコンダクター、議員秘書を経て出馬する民主の新人、田中美絵子氏（３３）だ。　石川２区はこれまで森氏の“独壇場”だった。その流れを変えつつあるのが、“美人刺客”の田中氏だ。　「坂上の雲をつかむような戦いだが、個人対個人ではなく政策で勝利したい」と田中氏。自らの愛読書「坂の上の雲」（司馬遼太郎著）になぞらえて気を引き締める。　昨年９月に出馬表明した。当初は“無名”だったが、最近の民主党への追い風と、地道な活動が実を結びつつあり「ついには射程内にとらえた」（地元選挙通）

劇場版『仮面ライダーディケイド オールライダー大ショッカー』完成披露イベントに出席した、（左から）地獄大使（大杉漣）と死神博士（石橋蓮司）　（C）ORICON DD inc. 平成仮面ライダー10周年記念映画『劇場版仮面ライダーディケイド　オールライダー対大ショッカー』の完成披露イベントが28日、都内で行われ、ショッカー大幹部の地獄大使（大杉漣）、死神博士（石橋蓮司）らが出席。“大ショッカー党”結党を宣言した地獄大使は、公約を守れなかった際の責任を「取るわけない。（政界の）人間も取ってる人がいない」と政界を揶揄。死神博士も「どっちが天下を取っても幸せになれないのはわかってる」と、約1か月後に控えた衆院選挙に向けて日本の2大政党を一蹴した。 【写真】ショッカーを追い払う仮面ライダーも登場 仮面ライダー1号を筆頭に昭和・平成ライダーが集結し、全ての組織が融合した大ショッカーなどとの戦いを繰

photo by jovike ギャル語、２ちゃん用語、業界用語など、世の中にはよくわからない言葉が多すぎる！ 猛スピードで変わりゆく社会に乗り遅れないようにしたいけど、いちいち辞書を買ってたら財布が空っぽになっちゃいますからね。そんな人のための無料辞書サイトを集めてみました。 先日、J-CASTのニュースで、ギャル社長の藤田志穂さんが「「ギャル語」理解度テスト　いくつ分かります？」 なんかを出題していましたが、１問もわかりませんでした。「AKB」って「あえて空気ぶっ壊す」の略なんだ…。 現在は言葉が生まれるスピードがどんどん進化しており、10年前に比べて1000倍の速度で新語が生まれているという説もあるそう。そんなのすでに人間の限界を超えてますから！ とツッコミを入れて無視するのもいいけど、時代遅れにはなりたくないですからね。そんな人のために、堅いものからユニークなものまで、便利な

【ワシントン斉藤信宏】ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手の米ヤフーが、ネット検索広告部門の統合などを柱に包括提携することで合意したことが２８日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。早ければ２９日にも提携内容の詳細を発表する見通しという。 提携が実現すれば、世界のネット検索市場で２位と３位のヤフーとＭＳの市場占有率（シェア）は計２８％（米調査会社コムスコア調べ）に達し、同市場で独走する最大手グーグル（市場シェア６５％）を追い上げる態勢が整い、同市場の勢力図を大きく塗り替えることになりそうだ。 両社は、ＭＳが６月から始めた新検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」を軸に検索広告部門を統合し、収益を分け合う方針。 ＭＳとヤフーは昨年２月、ＭＳがヤフーに対し総額４７５億ドル（約４兆５０００億円）で買収を提案したが、ヤフー側の強い抵抗で断念した経

審査番号：G1550072 応募カテゴリー：デジタルコンテンツ 応募対象名：地図検索ウェブサイト マピオンの地図デザイン 企業名： 株式会社マピオン (東京都) 道に迷わないために必要な情報は何か。美しい地図の定義は何か。実用性の高い地図デザインはどうあるべきか。わたしたち「マピオン」は、ユーザーとの共同作業によって、その答えを出すことにしました。制作期間中にプロトタイプを公開。Webサイト上でユーザーからデザインについての意見を募り、定期的に反映。再度ユーザーから評価を収集。わたしたちが作り上げたものは、プロダクトとしての完成度を上げ、今後も継続的にチューニングを繰り返すという、デザインのプロセスそのものです。そして生活者自身が生活インフラとしての地図制作に意見投稿できるという、Webの醍醐味を活用したデザイン手法への新たなチャレンジでした。

仙台市の梅原克彦市長は２８日の定例記者会見で、仙台市長選で初当選した前副市長の奥山恵美子氏について、「教育長、副市長として市の仕事をしたが、これまでの仕事のやり方では市のトップとしての資質に大いに疑問がある」と語った。 　梅原市長は再選出馬を断念した後、「（市長選に立候補して落選した）前副市長の岩崎恵美子氏が最も市長にふさわしい」とコメントしていた。 　梅原市長は会見で、２００５年の前回市長選で政党や市議から支援を受けたが、当選後は支援者の個別の要望に応じなかったと潔癖性を強調。「市長は市役所の利益を代弁する存在ではない。奥山氏が一部の市役所ＯＢの牛耳る市役所ファミリーのかいらいとならないことを切に望む」と述べた。 　自分の市政運営にも触れ、「仕事、政策に関してかなりの成果を上げたと自負している。残念ながら、そのことが市民に理解されていない」と不満を漏らした。市幹部の一人は梅原市長の発言を

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ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）と米インターネット検索大手のヤフーがネット検索広告を軸とした包括提携で合意したと２８日、ロイター通信が伝えた。２９日にも発表されるという。米ネット検索市場でトップのグーグル追撃が狙い。　実現すれば同市場で２位と３位のヤフーとＭＳの市場占有率（シェア）は計２８％（米調査会社コムスコア調べ）に達し、６５％のグーグルへの有力な対抗軸を形成することになる。　ＭＳが６月に始めた新検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」を軸に検索広告事業を統合、収益を分配する。ＭＳがヤフーに対して買収を持ち掛けたことが昨年２月に表面化したが、最終的に買収提案をヤフー側が拒否し破談となっていた。（共同）

【ニューヨーク＝池松洋】米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーがインターネット検索事業で提携する見通しだと２８日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。２９日にも発表されるという。 米ネット検索市場でのＭＳとヤフーのシェア（占有率）は合わせて３割程度。提携が実現すれば、６割超のシェアを持つ米グーグルを追撃する態勢が整う。 報道によると、ヤフーはＭＳが開発した新ネット検索システムを自社のサービスで使用する。両社はネット広告でも協力する。 ＭＳとヤフーをめぐっては、ＭＳが２００８年２月、グーグルへの対抗策としてヤフーに買収を持ちかけたのに対し、独立経営にこだわったヤフーが拒否した。その後もグーグルの独走状態が続く一方、ＭＳとヤフーはネット事業の立て直しで苦戦を続けていたため、再び提携交渉を進めていた。 今月に入り、グーグルは無料のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を開発する方針を表明。

「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁舎移転に改めて意欲を見せている大阪府の橋下徹知事は２９日、「府と市の考えを府民らに伝える場を作りたい」と述べ、大阪市の平松邦夫市長と公開の場で協議する方針を明らかにした。近く大阪市役所を訪問するという。　橋下知事は、「トップ２人が何を考えているかを府民、市民、職員に見せたい」と説明。ＷＴＣへの庁舎移転構想のほか、水道事業の統合や関西州を見据えた議論を行いたいとした。　また府議会に対しては「移転に反対するのであれば、代替案を出してほしい」と要求。ＷＴＣへの移転に関しては府議会から防災面の不備が指摘されているが、府市共同で９月議会開会までに防災計画を策定するという。　一方、府立上方演芸資料館（ワッハ上方、大阪市中央区）を新世界の通天閣（浪速区）へ移転させる府の構想に関して、現在入居しているビルを所有する吉本興業が２９

【０９衆院選】民主、第一党の勢い　選挙区過半数迫る (1/2ページ) 2009.7.28 22:54 ８月１８日公示・３０日投開票の衆院選で、産経新聞社が総支局を通じて序盤情勢を探ったところ、自公政権への逆風は依然強く、民主党が大幅に議席を伸ばし、第一党に躍り出る勢いを見せている。民主党は３００選挙区で過半数に迫っており、比例代表でも自民党を上回る見通し。守勢の自民党では、現職閣僚や党幹部も当落線上にあり、危機感が強い。　ただ、投票日まで１カ月以上あり、流動的な部分は残っている。　民主党は、４月の名古屋市長選以降の大型地方選挙で６連勝中と各地で勢いが続いている。７月２６日投開票の仙台市長選でも、自民党は自主投票に追い込まれ、民主党が支援する候補者が当選している。　民主党が圧勝した１２日投開票の東京都議選結果をもとに衆院選をシミュレーションすると、東京都内の全選挙区の情勢は、与党の選挙協力

大阪府は２８日、同府貝塚市の精神科病院「医療法人河崎会水間病院」で、入院患者と医療従事者の計１６人が集団でインフルエンザを発症したと発表した。うち入院患者２人の新型インフルへの感染が遺伝子検査で確認された。府は新型が院内感染で広がったとみている。厚生労働省によると、新型インフルで入院患者の院内感染が確認されたのは初めて。 　府や病院によると、発症者は男１５人、女１人で１９〜７８歳。２５日に入院患者３人が発熱やせきの症状を訴え、簡易検査の結果、インフルエンザＡ型陽性と判定され、うち１人を遺伝子検査で新型と確認。また２８日までに、別の入院患者７人と医療従事者６人も簡易検査でＡ型陽性と判定され、うち入院患者１人を新型と確認した。 　タミフル投与で全員快方に向かっており、重症者はいない。入院患者１０人のうち１人が家族に面会したり散歩したりした以外は、病院関係者以外との接触はないという。 　水間病院

自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。　ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。　谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。

自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。 今後４年間で３〜５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。 財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。 公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。 生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。 社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・