ダム計画を中止した後も水没予定地の住民への国の補償措置を明確にする新法について、前原誠司国土交通相は１１日の記者会見で、来年の通常国会への法案提出を見送ることを表明した。前原国交相は９月に川辺川ダム（熊本県）を視察した際に来年の通常国会への提出を表明していたが、新たな治水の基準を検討して個別のダムを再検証する手続きを踏むため、再来年以降にずれ込む見通しだ。 　国交省は現在、ダムに頼らない新たな治水の基準を有識者会議で検討中で、来夏までに新基準を決めた後、個別のダム計画に基準をあてはめて、中止か継続かを再検証する。前原国交相は１１日、八ツ場ダム（群馬県）は再検証の対象とするため、最も早く中止されるダムは蒲島郁夫熊本県知事が計画の撤回を表明している川辺川ダムになると指摘。「川辺川ダムを中止のモデルケースとして補償をつめていくことになる」と述べた。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 鳩山由紀夫首相は１１日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「アメリカとしては、何も変わらないのが心の中ではベストだという気持ちは伝わってきている」と述べた。米側は、現行計画に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するよりも、普天間飛行場を維持することを本音では望んでいるとの認識を示したものとみられる。 　その上で、首相は「普天間の住民が長年にわたって危険と一緒に住み、また騒音の問題も考えれば、そういう結論にしてはいけない。そうならないように最大限努める」と述べ、普天間飛行場の存続につながらないよう全力を挙げる考えを強調した。　（2009/12/11-11:42）

２０１０年度予算編成が綱渡りの状況になってきた。政府は１０日、新規国債の発行額を４４兆円以下に抑える当初目標を断念する方針を固め、財政規律はなし崩しになりかねない状況だ。民主、社民、国民新党の連立３党は１５日にも予算に関する要望事項を政府に申し入れる方針で歳出拡大の圧力は強まる一方だ。（有光裕、森田将孝） 歳出圧力 「お互いの主張をしっかりしていくことが大事だ」。１０年度予算編成に向けて１０日開かれた基本政策閣僚委員会の小委員会終了後、国民新党の下地幹郎政調会長はこう語った。 同党代表の亀井金融・郵政改革相は周囲に「１０年度予算は敗者復活戦だ」と語り、「（歳出規模が）９５兆円を下回る縮小緊縮予算では経済に大変な影響を与える」とボルテージを上げている。０９年度第２次補正予算に盛り込む経済対策で、国民新党は財政支出が約１１兆円の独自案を掲げたものの７・２兆円で決着したため、１０年度予算に戦いの

１４日に来日する中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席が天皇陛下と会見することが１１日、分かった。外国要人の天皇との会見は通常、１カ月前に調整する必要があるが、中国側から日程が伝えられたのは１１月下旬。政府関係者によると会見は見送られる方向だったとされ、異例の変更となった。 　胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９９８年に副主席として来日した際、天皇陛下と面会した。このため中国側は、胡氏の有力な後継候補とされる習氏にも同様の対応を求めていたという。 　平野博文官房長官は１１日の記者会見で、「官邸としては、政治的に日中関係は非常に重要であるということからぜひお願いできないかと申し上げた」と語った。鳩山由紀夫首相から指示があったという。天皇陛下の政治利用にあたるのではないかとの質問に平野氏は、「中国の要人が来るということでお会いしてくださいというのは政治利用でも何でもない」と説明した。

金利が上昇する背景には、大きく分けて２通りある。 まずは、景気が改善し、日銀が政策金利を引き上げるケース。金利の高め誘導政策によって金利が上昇する。 いわば、これは伝統的な上昇ケースだ。当局が先導して金利を上げ、景気の過熱を和らげる。これにより反動による景気腰折れ等を避け、安定的なプラス成長を目指すというもので、いわば「普通の金利上昇」である。 もう一つは、国債が売れなくなった場合。 日本国内で、国債は一番信用性が高い。その国債の金利は国内すべての金利に影響を与える。その国債が発行されすぎ、販売が円滑に進まなくなった場合、どうなるのか。当然、「買い手が見つかり、完売できるまで金利を上げる」のである。 その時の景気が悪くとも、その年度の予算を組んでいる以上、資金調達を行わなければならないため、金利を引き上げる。 現在は景気が非常に悪い。 景気が悪いため、補正予算として莫大な規模の景気対策を行

ローン不安生む国債増発 鳩山政権は４日、デフレや円高に対応した追加経済対策の策定作業を続けた。これが日本経済の回復につながるかどうか、カギを握るのは、企業への融資や住宅ローンの金利などにつながる金融市場の動きだ。市場が鳩山政権の経済運営に向けて発信しているシグナルを検証する。 「どうせ当面は大きく上昇しないだろうから、変動金利タイプに借り換えようかな」。住宅ローンの返済サポートや金融機関との折衝などを行うモーゲージプランナー（ＭＰ）、藤野義直は最近、顧客からこんな相談をよく受ける。「ローン利用者の多くが、金利の先行きに関心を持っている」と藤野は言う。 実際、国債市場と長期金利の動きは、家計にさまざまな角度から波及する。住宅ローンはその一例だ。デフレ不況の直撃で賞与が減り、それをきっかけに返済計画見直しの相談に訪れる会社員が増えているのだ。 住宅金融支援機構が２日にまとめた民間住宅ロ

債券市場で長期金利が上げ足を速めている。来年度予算編成をめぐる税収の落ち込みに伴い、国債の増発懸念が強まっているためだ。長期金利の急激な上昇は住宅ローン金利や企業への貸出金利の上昇につながり、家計や企業の負担が増す。さらに円高圧力を強めてデフレを加速させ、日本の景気回復に水を差しかねない。 長期金利の代表的指標である新発１０年国債利回りは９日、一時１．４７５％まで上昇し、取引時間中で約５カ月ぶりの高水準を付けた。終値は前週末より０．０２５％高い１．４７０％。 市場関係者が指摘するのが、先行きの財政拡大と国債増発による需給バランスの悪化懸念だ。今後政府が長期国債を大量に発行し、市場で国債がだぶつくと、債券価格は下落し逆に利回りは上昇しやすい。 来年度予算の一般会計の概算要求は９５兆円超と要求段階としては過去最大。政府は行政刷新会議と財務省を中心に予算を削り込む方針だが、不況の長期化で税

国債相場が乱高下している。10年物国債金利は0.4%台半ばまで下がった後、一時0.7%台まで急騰し、その後も不安定な動きが続いている。国債バブル崩壊の声も一部には聞かれる状況である。ただし、短期的な変動はともかくとして、中長期でみれば国債相場の大幅な崩れはないとの見方がマーケットでは支配的なようである。 また、相場が下落（金利が上昇）したとはいっても、10年物国債金利は0.6%台で推移しており（6月25日現在）、ゼロに限りなく近い水準が続いていることに変わりはない。以下では、国債相場の先行きを予想するという手に負えない話題からやや距離をおき、国債金利がゼロの近傍で推移することを前提に、その状況下での金融政策の効果について考えてみる。 まず最近の金融政策についておさらいするところから始めよう。1999年2月、日銀はコールレート翌日物（一晩の資金貸借に適用される金利）をゼロに限りなく近づけるこ

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

大阪府の橋下徹知事は１０日の府議会本会議で、沖縄の米軍基地に絡む発言の撤回を求めた共産党府議に対し「（府議が）核武装論者ということを初めて知った」と答弁した。　共産党の小谷三鈴氏は、橋下氏が１１月３０日、戦闘機の一部訓練を関西空港で受け入れる案に「国から提案があるなら、議論は拒否しない」と述べたことを問題視。本会議の一般質問で「基地の即時（国外）撤去が沖縄県民の声。関西で受け入れてもいいと取られるような発言は撤回すべきだ」とただした。　橋下氏は用意された書面を読まずに答弁した上で「僕らは米国の核の傘の中で守ってもらい、原子力潜水艦や原子力空母に守ってもらっている。これを全部国外に撤去しろということは、自分たちで核を持てということだ」と持論を展開した。　終了後、論理の飛躍があるとの記者団の指摘にも「そんなことない。（質問は）基地を全部出せということで、それは米国としては『自分たちでやれよ』と

２００９年１２月１０日 田中　宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

政治 普天間移設問題　官邸が自民県連、門前払い2009年12月10日  自民党県連が米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山由紀夫首相ら内閣官房への直接要請を申し入れたことに対し、官邸側が「地方の要請は受け取れない」として面談を拒否していたことが９日、分かった。自民党県連は、普天間の移設先について政府が年内に方針を示さない場合には、県外移設要求に方針転換することを決めた。この決定を踏まえ、連立政権として３党合意に基づいた結論を早期に示すよう、政府要請を行う構えだった。 翁長政俊幹事長自らが官邸に日程調整の電話を入れたが、「地方の要請を首相が直接受け取ることはしない」（首相秘書官）「日程が合わない」（官房長官秘書官）と回答してきたという。また、岡田克也外相が４、５両日に来県した際にも、面談できるよう民主党県連を通じて申し入れていたが、実現しなかった。 国政野党に転落した自民党県連は、地方の

2009年12月10日15:39 マクドナルドが結構頑張ってる カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(3)Trackback(0) 最近、近くのマクドナルドでコーヒーを買うと、アップルパイはいかがですかという声がかかることがあります。パートやアルバイトの店員さんからの声かけがあると、オペレーションの徹底に努力していることが伝わってきます。 マクドナルドは、昨年のクォータパウンダー以降の客単価アップの戦略から客数アップのマーケティングへの戦略転換もうまくいっているように感じます。 復活路線の「チキンタツタ」も好評だったようで、やはり打っている手数が多く、スピードがあります。「チキンタツタ」も再び１２月１６日から期間限定で復活させるようです。 「チキンタツタ」異例の再復活！ 一連のマクドナルドの動き、たとえばコーヒーの時間限定無料も含め、牛めし、というか牛丼の値下げ消耗戦、

政策秘書が略式起訴になった自民党の二階俊博選対局長に対し、党執行部が処分しない方針を早々に決めたことに党内から批判が起きている。来年の通常国会で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を追及する前に自ら襟を正すべきだとの考えからだが、執行部は「悪質性が違う」として姿勢を変える様子はない。 　「何の対応もないのはおかしい」。１０日昼、町村派の派閥総会で西田昌司参院議員が口火を切ると、賛同の声が相次いだ。町村信孝会長が「私から執行部に伝える」と引き取り、大島理森幹事長に報告した。総会に出た議員は「民主党追及はこれから。『まず二階さんこそ辞任を』の気持ちはみんなにある」と語る。 　ただ、執行部は処分に消極的だ。谷垣禎一総裁は１０日の記者会見でも「鳩山さんはトップリーダー。（疑いの）金額も違う。説明責任も果たしていない」と強調した。（冨名腰隆）

二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏 二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は１０日午後の記者会見で、西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。　 　党内では、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題を追及するためにも、二階氏を処分すべきだとの声が少なくない。同日の町村派の会合でも「二階氏が役職にとどまると、首相の偽装献金問題の追及もしづらいから辞めてほしい」との意見が出た。（2009/12/10-16:59）

最近勝間和代さんが政府にデフレを止めるようプレゼンを行ったりして、Twitterや新聞記事やラジオなどでデフレの問題が取り上げられることが増えています。また、経済学者の方や経済政策に詳しい皆様がデフレの問題に関してFAQ的な解説や、海外の解説の翻訳を行ってくださっています。ということでそうしたFAQへのリンク集を作ってみました。えーと、なんだかリンクしてないぞ、というのがあるかもしれませんが、わたしが知らないのとか、なにがなんだかよくわからないものはリンクしておりません。※どうもRBC（リアルビジネスサイクル理論）を理解するとなにがなんだかよくわからない話が出てくる背景がわかるらしいのですが、そこまではかなり遠い段階なもので申し訳ないです。RBCの指摘ってそれはそれで大事なもののようなんですよね。 ■リフレ政策ポータルWiki（arnさん）まずはここでしょう。インフレターゲット政策を行って

◇「連携不十分」「客奪われる」の声も 東北新幹線の新青森延伸まで、あと１年となった。東京と新青森が３時間２０分、１２年度末以降は同５分で結ばれ、東京－秋田間の約４時間よりはるかに所要時間が短くなる。県北の自治体は青森県側から観光客が訪れる「シャワー効果」を期待して取り組みを始めたが、効果に懐疑的な意見や秋田新幹線経由の観光客が青森側に奪われることへの警戒の声も出ている。【岡田悟】 東北新幹線の八戸－新青森間は１０年１２月に開業する。 新青森以南の奥羽線を管轄するＪＲ秋田支社によると、奥羽線で新幹線の新青森発着に接続するダイヤ編成を検討。大館、能代方面へのアクセス向上も考えている。また青森－秋田間を海沿いの五能線経由で走り人気が高い「リゾートしらかみ」にハイブリッド列車（４両１編成）を導入することが決定。全部で４編成となり、運行本数を増やせる。 ■　　■ 「延伸を前向きにとらえている」と能代

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

ＪＲ東海は１０日、東海道新幹線新大阪駅の改良により、２０１４年春から、１時間当たりの新幹線の最大運行本数を、現行の１４本から１５本に増やす考えを明らかにした。台風や降雪で乱れた運行ダイヤの回復も早くなる。 　「のぞみ」の１時間当たりの最大運行本数を９本から１０本に増やす。 　東海道新幹線は、０３年１０月の品川駅の開業で、のぞみ中心の最大運行本数１２本のダイヤを組めるようになった。その後、電力設備の増強や、車両を増やすことで、０９年３月から１４本態勢にしていた。 　新大阪駅の新幹線線路は２０番線から２６番線までの７本。工事により２７番線ができ、８本となる。回送電車を入れる引き込み線も、２本から４本に増やす。（伊沢友之）

政府・与党は１０日、郵政民営化に伴って２００７年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。 政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に必要な規定を盛り込む方針だ。 総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の３業務を兼務する制度で１９９５年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。 ０７年の郵政民営化と４分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ