堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 政治家の説明責任 このブログの主の考えでは、特捜部の捜査がある疑惑について語れと言っているようであるが、私は語るのは難しいし危険だと思う。なぜならこれは疑惑がないことを証明するのは難しいからだ。いわゆる「悪魔の証明」である。例えば私が以前偽メール問題で民主党の議員から嘘っぱちの非難をされたことがある。これをいや賄賂なんか贈ってないし、このメールは偽者だといくら説明しても、極悪人と思われていればむしろ信用されないことが多い。 メールが存在しないこと、贈収賄が存在しないことを証明するのは非常に難しいが故に「悪魔の証明」といわれるわけで、だから
government of the people, by the people, for the people なぜ小沢一郎は検察の事情聴取に応じないのか。マスメディアは一本調子に批判する。 実のところ、その理由くらい、ジャーナリストなら分かっているはずだ。事情聴取という、検察の用意した舞台に上がりたくないというのが、小沢の心境だろう。 経験者の具体的な話を紹介するのが、いちばん手っ取り早い。 2002年6月19日、斡旋収賄罪で東京地検特捜部に逮捕された鈴木宗男は、その三日前、全日空ホテルで事情聴取を受けた。 「その取り調べは、セレモニーに過ぎなかった」。鈴木は著書「汚名」のなかで、そう書いている。 鈴木は必死になって身の潔白を主張した。必要な資料も提出するし、証人を集めることも約束した。しかし、検事らは聞くだけ聞いて、あっさり切り上げた。 そのとき彼は「“事情聴取を受けた”という既成事実
麻生内閣の官房長官だった河村建夫衆院議員(67)(自民)が昨年8月の衆院選の2日後、2億5000万円の官房機密費の支出を受けた問題で、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」(小林君夫代表)は18日、河村氏について背任容疑などで東京地検に告発状を提出した。 告発状によると、河村氏は昨年9月1日、官房機密費として通常の月の2・5倍に当たる2億5000万円の支出を受け、目的外の用途に使用し、国に損害を与えたとしている。
手帳を買ったものの、「結局ほとんど使わないまま1年が終わってしまった…」という経験はありませんか?2010年が始まり、新しい手帳を手に入れたという人も多いはず。そこで今回は、せっかく手に入れた手帳をもっと使いこなすためのヒントをご紹介します。 ■あなたは大丈夫?“ダメな手帳の使い方” まずは、ありがちな手帳の使い方の“失敗例”と、その対処法からチェックしましょう。 ▽ダメな手帳の使い方 :5つの例 - [営業・セールスの仕事]All About 「スケジュール管理」「TODO管理」「情報管理」「手帳の扱い方」についてのダメな例がこちら。スケジュールについては、各項目の所要時間や、週単位での計画も分かる形で書くこと、TODO管理については、重要度・期日・ボリュームの3つを管理することがポイントになります。また常に最新の情報に更新する癖を付けることで、商談の前に慌てる必要もなくなります。 ▽手
症状が軽いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できるよう、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)が15日、検討を始めた。救急医療に携わる病院勤務医の負担を軽くする狙い。2010年度の診療報酬改定に合わせて、4月から導入される可能性がある。 救急医療の現場では、軽症患者が自分の都合で休日や夜間に受診することが問題化している。07年に救急搬送された患者のうち軽症と診断されたのは過半数を占め、とくに高齢者の軽症患者は07年までの10年間で2.5倍近くになった。こうした状況が医師らの負担を増やし、医療崩壊を招いたと指摘されている。 中医協で検討されている案では、救急外来に来た患者の状態を医師らが事前に確認し、軽症の場合には特別料金がかかることを説明する。それでも患者が希望して受診すれば、特別料金を徴収することができるようにする。 対象機関は、重度の患者を受け入れる救急
ま、いつものことながら、石川議員も小沢幹事長も、推定無罪が働くことを確認して。 小沢氏への疑惑は前にも書いたように、単なる政治資金規正法違反の問題を超えて、贈収賄事件の様相を呈しています。朝日新聞はそのことを書いていませんが、検察庁のめざす本丸は、実は肝沢ダムの下請け工事に関して水谷建設から金を受け取ったのが賄賂といえるのかどうか。野党の一国会議員に過ぎない小沢氏にダム入札に絡む職務権限があったといえるのでしょうか。刑法で必ず勉強しますよね、ここ。 小沢氏の師匠、田中角栄元首相は、ロッキード事件で首相には航空機選定を含む広範な職務権限があると判断され、有罪が確定したのですが、国会議員の弟子は逃げ切れるのか。 まさに、小沢氏の事務所や他のゼネコンの事務所が捜索したくて、石川議員の事件は利用されているわけです。刑事訴訟法で勉強する別件逮捕・勾留の問題は、あり、といえますよね、法定刑からして、受
瀬戸内海に沈む欠けた太陽=15日午後5時10分、岡山県倉敷市下津井、東山写す 太陽が欠けたまま沈む部分日食が15日夕、西日本の各地で見られた。インド洋から中国にかけては、月が太陽の内側に入ってドーナツのようになる金環日食となった。 国立天文台によると今回の金環日食は、太陽が特に近く、月が遠い位置にある時に起きた。太陽に対して月の見かけが小さく、月の周囲からはみ出た太陽がリング状に輝く姿が、最大11分4秒続いた、極めて長い金環日食となった。今世紀のみならず、今の千年紀(2001〜3000年)でも最長だという。 次に日本で部分日食が見られるのは来年6月2日。次回は東北から北の地域で観測できる。金環日食は2012年5月21日に関東や東海、九州南部で起こり、そのほかの地域でも部分日食になる。(東山正宜)
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
東京地検特捜部が激高している。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、小沢氏が事情聴取の要請を拒否し、元私設秘書の石川知裕衆院議員も不可解な供述を繰り返すことに、ついに堪忍袋の緒が切れたのだ。一方、小沢氏側も一歩も引かない。通常国会の召集直前に、特捜部が強制捜査に乗り出したことに、不信感を爆発させている。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、血の雨が降りそうな気配となってきた。 「バカヤロー!」 東京・霞が関の東京地検内で10日夕、検事の怒号が鳴り響いた。5日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、20歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。 陸山会は2004年10
亀井静香金融相は14日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。 仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを2年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。 米軍普天間飛行場の移設問題は「全く話に出なかった」(仲井真氏)という。
1月15日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件で、 民主党の衆院議員・石川知裕容疑者が、 政治資金規正法違反(虚偽記載)の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 各メディアで速報が報じられ、当ブログでもお伝えしましたが、 16日になってからも、資金管理団体の会計責任者で、昨年3月の西松建設の違法献金事件で逮捕され、 公判中の大久保隆規被告を同じ容疑で再逮捕し、さらには、 石川容疑者の後任で小沢幹事長の元私設秘書の池田光智容疑者も同じく逮捕されました。 これで、特捜部は、資金管理担当者3人の身柄を一度に拘束したことになります。 特捜部は記者会見で、小沢幹事長が任意の聴取に一切応じていないことや、 「記載を忘れていた」等とする石川容疑者の供述が、虚偽性が強くなったこなどから、 身柄を拘束しての取調べが必要と判断し、在宅訴追ではなく逮捕に踏み切ったと説明。 15日の
準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入など)に問われた小沢氏の公設第1秘書で同会の元会計責任者・大久保隆規被告(48)の第2回公判は13日午後も、岡崎彰文・元同社取締役総務部長(68)の証人尋問が行われた。 岡崎元部長は、同社OBを代表とした二つの政治団体について、「西松建設のダミーだとは思っていなかった」と証言した。 公判では、大久保被告が両団体を同社のダミーと認識していたかどうかが争点で、審理に影響が出そうだ。 岡崎元部長は、裁判官の尋問に対し、「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた」と説明。前任者に引き継ぎを受けた際にも、「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」と答えた。 昨年12月の初公判で、検
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201001170176.html 取り調べは1日4時間以内▽少なくとも週2日休む▽黙秘権の尊重▽調書作成に際して弁護人と事前相談する機会を与える――なども求めた。 この種の事件では、いわゆる「ヤメ検」の弁護士が弁護人につくことが多く、その種の人たちは、こういった申し入れはしないものです。特捜部としては、かなりやりにくい弁護人がついたと感じている可能性が高いでしょう。 特捜部の取調べの本質は、被疑者を精神的にいかに追い詰め自白へと追い込んで行くかということで、そのためには、あらゆる手段(恫喝、脅迫、人格攻撃、利益誘導、家族等の被疑者が大切にしているものを持ち出し動揺させる、弁護人との信頼関係を破壊する等々)を使い、被疑者を休ませず、長時間取調べ、黙秘権は無視、結果(描いたストーリーに沿った自白)がすべ
元外務省主任分析官の佐藤優氏は16日、朝日新聞の取材に対し、逮捕直前の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者の様子を明らかにした。西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党幹事長の公設第1秘書、大久保隆規(たかのり)容疑者が逮捕された昨年3月以降、小沢氏側の相談を受ける形で石川議員とも知り合ったという。 東京地検特捜部の聴取が本格化した先週から、佐藤氏は石川議員と携帯電話で連絡を取り合ってきた。14日は3回。石川議員は「特捜部の検事は自分の話を少しも聞いてくれない」と嘆き、「両親が心配しているので毎日電話している」「こんな理不尽な世界で政治家をやっていくのはつらい」と話したという。 15日の聴取はなく、石川議員に緊張した様子はうかがえなかった。だが、夜になって地検から出頭要請があった。最後の電話で、石川議員は佐藤氏に「調べに応じているのに逮捕されるなんてことがあるんですか」と不安げに尋ねた
県の2010年産米の生産数量目標の市町村別配分方針に対し、赤松農相が再考を求めていた問題で、佐竹知事は16日、大潟村に実質的に残していたペナルティーについて、全面的に解消する考えを示した。農林水産省幹部が同日、県庁を訪れ、現在の配分を強行すれば、秋田県をコメの戸別所得補償制度のモデル事業から外す考えを知事らに伝え、異例の方針転換を迫られることになった。 赤松農相の意向を受け、急きょ来県した農水省の高橋博・総合食料局長は佐竹知事とまず面会した。知事は、10年産米では大潟村への実質的なペナルティーは残るものの、数年かけて段階的に廃止する方針を説明。大潟村へのわだかまりを抱える県内事情に配慮を求めたが、即時の解消を求める高橋局長の姿勢は変わらなかった。 引き続き、佐竹知事も出席して開かれた県米政策推進協議会でも、高橋局長は、県の方針について、所得補償制度の目的や財政支出の妥当性の観点から問題があ
【ジュネーブ=橋本聡】世界保健機関(WHO)は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。20日のWHO執行理事会で合意される見通しだ。 具体化は各国の自主性に委ねるが、WHOがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHO事務局案は「年250万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に
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