事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。 当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。 「怒鳴り声ばかり聞こえ…」 「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。 池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。11年8月の代表選を機に発足した鹿野

「今まで隠していて申し訳ない」――。20年来の損失隠しがあったことを認めたオリンパス。ウッドフォード社長の解任からひと月足らずで、時価総額は4分の1に下落した。社外に知られていない事情はまだ多そうだが、社員たちは以前から会社にさまざまな疑念や反発を抱いていたようだ。 表面化した例として有名なのが「オリンパス内部告発訴訟」だ。2009年4月、オリンパスのＨ社員は、会社が取引先から「機密情報を知る社員」を引き抜こうとしているのを知った。そこで上司に「このままでは違法行為になる。会社の信用を失わせかねない」と懸念を伝えたが、聞き入れてもらえない。仕方なく社内の「コンプライアンスヘルプライン室」にメールで相談することにした。 社員タレコミの背景に「内部通報への不信感」？ ヘルプライン室はあろうことか、Ｈ氏の上司と人事部に相談メールを転送。Ｈ氏は品質保証部門へ配置転換され、「Ｈ君教育計画」と題した書

厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに

記者会見のオープン化を目指して活動している「自由報道協会」で暫定代表を務めるフリージャーナリストの上杉隆氏が、突然「辞表なう」と、暫定代表を辞任する考えを表明した。その理由は、同協会が掲げる会見ルールを破って質問を続けた読売新聞記者に対して、上杉氏が「複数回にわたり『暴言』を吐いた」というもの。 辞任届では、どの発言が「暴言」かは明らかにされていないものの、VTRを確認すると、読売新聞記者に対して、かなり厳しい言葉をぶつけている。現時点では辞任届は「暫定幹事長預かり」だが、協会メンバーのフリージャーナリストからは、辞任すべきでないとの声が相次いでおり、苦しい対応を迫られそうだ。 小沢氏の発言をさえぎって質問をぶつける 発端は、2011年10月20日に協会が民主党の小沢一郎元代表を招いて開いた会見での質問だ。読売新聞記者が、 「政治規正法違反について『脱税や汚職に伴わない場合は実質的な犯罪と

「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。 朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。 「国会議員の人数・報酬削減が前提」91% 朝日調査だけでなく、読売新聞（10月10日付朝刊）の世論調査でも、復興増税案に対し、反対が55%、賛成38%と反対派が上回っている。 一方、8月末の民主党代表選直前に朝日新聞が行った世論調査では、復興財源のための増税について、賛成51%、反対37%と賛成の方が上回っていた。 わずか2か月弱で賛否が逆転した形で、「復興のためなら増税もやむなし」という空気に変化が出始めたことがうかがえる。 そ

ジャズサックス奏者の矢野沙織さん（24）が福島県産農作物についてブログに書いた内容が物議を醸し、謝罪する事態になった。 2011年10月13日付けで「非国民」というタイトルの記事を掲載した。 「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない」 記事によると、少し前、沖縄県那覇市の国際通りで、物産展が開かれていた。夕飯の買い物をしようと、電話をしながら露天を見ていたら「福島物産展」のノボリが見えたので、思わず電話口で「あ、福島産だったわ」と言ってしまったのだという。 これに、店員の「おじさん」が「おい、ガキ、ちょっと待てや」と言ってきた。矢野さんも「あ、すみません。でも『福島産だった』と言っただけですよ。それにしてもガキっちゅう物言いは気に入らないんだけど。どうかした？」と反論。 すると、店員が「作った人の気持ちなんか解らないだろう」。再び矢野さんが「お百姓が可哀想だから一億総被

内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。 原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。 原乳モニタリングで放射性物質不検出続く 武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあ

「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。 2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、島田氏（労働経済学）は、菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。 千葉商科大学長「困った人を（首相に）選んだ」 ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。 さらに島田氏は、菅首相について 「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」 と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は 「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」 と繰り返した。 酷

被災証明書を全住民に交付する自治体が出ていることを受け、青森県は6月23日、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市、被災証明書を使った無料通行を認めないことを決めた。27日から実施する。罹災証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。 東日本大震災の被災地支援を目的に20日から高速道路無料化が始まると、事実上、全戸に被災証明を発行する自治体が続出している。こうした動きは岩手、宮城、福島の3県沿岸自治体に限らず、読売新聞によると、茨城県内でも38市町村が全住民を対象に証明書を発行する考えだ。被災証明は一人で複数の発行を受けられるため、ずさんな管理につながりやすく、ヤフーオークションに出品されるケースも出ている。 青森県の対応は、こうした問題に一石を投じた格好だ。「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行

福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。 しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、国民的にじつにもどかしいところだ。 地下水と接触して汚染水流出懸念 「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。 小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの

福島第1原発2号機は、原子炉そのものが爆発危機にあった可能性が強まっている。万が一これが起きていれば、これまでの建屋の水素爆発をはるかに超える甚大な被害が出たものと見られる。 事故直後の2号機が「これまでにない危機」だったことを、2011年6月5日放送のNHKスペシャルが報じた。 ベントできないことが致命的 番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。 それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。 1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。 確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きて

福島第1原発2号機は、原子炉そのものが爆発危機にあった可能性が強まっている。万が一これが起きていれば、これまでの建屋の水素爆発をはるかに超える甚大な被害が出たものと見られる。 事故直後の2号機が「これまでにない危機」だったことを、2011年6月5日放送のNHKスペシャルが報じた。 ベントできないことが致命的 番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。 それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。 1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。 確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きて

観光庁は2011年6月7日、被災地における支援活動と観光をセットにした「ボランティアツアー」を積極的に推進していくと発表した。ツアーのPRや、企画するにあたっての注意点をアドバイスするなどして、旅行業者を後押しする。 被災地ではボランティアが足りていない状況が続いていて、人員の確保が課題となっている。観光庁ではすでに5月27日、内閣官房からの求めに応じ、日本旅行業協会および全国旅行業協会に対し、会員企業がボランティアツアーに取り組むよう働きかけることを要請している。 被災地支援活動に参加しつつ、周辺の観光地も訪問するボランティアツアーは、ボランティア確保だけでなく、被災地の経済的復興にも寄与すると期待されている。

東京電力福島第1原発と第2原発で非常勤産業医を務めている愛媛大学大学院教授の谷川武医師（49）=公衆衛生学=が2011年6月1日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。震災後も2度にわたって現地で作業員を診察した谷川氏は「疲労はヒューマンエラーにつながる」として、作業員の衛生環境の向上を訴えた。 また、東電本社の指示に反して海水の注水を続けた福島第1原発の吉田昌郎所長の処分が取りざたされていることについて、「辞めることは絶対にあってはならない」と述べた。 「彼だからついていく」という人が危機的状況の後も残った 谷川氏は4月に続いて、5月6日～9日に現地で東電社員を診察。「衛生状態は、予想よりも悪かった」という。 事故後10日間にわたって風呂に入れない状態が続いている上、第1原発の作業員の大半が20キロ圏内に自宅があり、帰宅できない状態が続いている。その上、休日を過ごす避難所で

西岡武夫参院議長が菅直人首相退陣を求める「倒閣宣言」を繰り返し、波紋が広がっている。三権の長の一人が他の長に辞めろという異例の事態に、「やむにやまれぬ行動」「いや、憲法にもとる」と政界はもちろん、マスコミも支持・批判に分かれて、激しい論争が続いている。 民主党出身の西岡氏は2011年1月8日発売の月刊誌に手記を寄せ、菅首相らを批判した。震災後は政府対応への批判を強め、5月18日付の産経新聞紙上のインタビューで菅首相に退陣を迫り、19日付の読売新聞には東日本大震災や東電福島第一原発事故への首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を寄稿。 確執が決定的になったのが諫早湾干拓事業問題 同日の定例会見で「サミット（主要8カ国首脳会議）には…日本の方針を語れる首相に出席してもらいたい」と退陣論を繰り返し、「私の言ったことが、与野党を問わず心ある同僚議員の行動のきっかけになれば」と、

東京電力の電力使用率が2011年5月上旬にして90％台になり、「こんな調子で夏場は大丈夫なのか」といった不安の声があがっている。福島第1原発事故に、浜岡原発停止決定も加わり、懸念が増幅した形だ。 2011年5月10日。東京（大手町）で11年に入り最高の27.2度（12時32分）を記録した。気象庁天気相談所によると、平年に比べても5度も高い数字だ。「今年初めてのクーラー」を使った人も少なくないようだ。 「ピーク時供給力」を夏に向け増やす インターネット上では、ヤフーなどが東電発表の数字をもとに、当日のピーク時供給力を分母にして「電力使用状況」を「％」で表示している。J-CASTニュースのトップページにも同様のグラフが載っている。その使用状況が5月10日午後に入り90％を記録、夕方までほぼ横ばいが続いた。 「既に90％を突破」「涙目です」――。5月10日15時すぎには、ネット掲示板2ちゃんねる

72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。 原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始したところ、エンジニアの「決死の覚悟」としてブログやツイッターで取り上げられ、約2週間で米国やフランス、ドイツ、そして原発事故から25年経ったチェルノブイリへも広がっている。 「未来のある若者に任せてはいけない」 「福島原発暴発阻止行動隊」を呼びかけた山田恭暉（72）さんは、住友金属工業に技術者として30年勤め、製鉄や環境・廃棄物処理、プラント建設などを手がけてきた。原発につ

震災と原発事故で避難者が膨らんでいる福島県では、県民202万人の約1.5％にあたる約3万人が県内を離れ、全国に散らばっていることが分かった。河北新報などが4月20日、福島県災害対策本部の調査結果を報じた。 調べられなかった宮城、岩手両県を除く全国44都道府県すべての避難所に県民が身を寄せている。最も多いのは新潟県の7651人。次いで、双葉町から集団避難している埼玉県が3524人。群馬県2948人、など。計7都県で1000人を超えている。 福島県内の避難所や旅館などで暮らしている人（18日時点で2万6273人）とあわせると、避難者は計5万6106人に上る。 福島第一原発から20キロ圏内の避難指示区域の双葉郡８町村では避難している住民の数を把握できず、住民基本台帳の人口をそのまま避難者の人数としてカウントしている。親類や知人宅に身を寄せている人も多く、避難者の全体像の把握にはまだまだ時間がかか

政府や東電に厳しい指摘をしたとして、NHKの水野倫之解説委員が出番を減らされた――。民放のテレビ番組でこんな爆弾発言があり、ネット上で波紋を呼んでいる。しかし、NHKの広報部では、「そういう話は聞いていません」と言っている。 爆弾発言をしたのは、政治解説で知られる白鴎大学教授の福岡政行さんだ。 政府や東電に厳しい指摘をしたため？ テレ朝系で2011年4月11日夜放送の「たけしのTVタックル」で、原発事故が終息する状態が話題になったときのこと。福岡さんは、政府や東電に対する批判についてこう漏らしたのだ。 「あんまり厳しく言うと、NHKの水野なんとか委員のように出番が少なくなっちゃった…と言っちゃいけないんですが、生番組だから言いました」 これに対し、政治評論家の三宅久之さんが「あなたはね、ちょっと余計なことが多すぎるよ」と口を挟む。同時にスタジオから笑い声が上がったが、福岡さんは、そのまま原

4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。 選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。 「今の日本にはこういうカミナリ親父が必要」 「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」 「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」 原発事故に伴う電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏は、これまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。 10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力