復興増税反対論が高まる 「まず国会議員と公務員が身削れ」

「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。 朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。 「国会議員の人数・報酬削減が前提」91% 朝日調査だけでなく、読売新聞（10月10日付朝刊）の世論調査でも、復興増税案に対し、反対が55%、賛成38%と反対派が上回っている。 一方、8月末の民主党代表選直前に朝日新聞が行った世論調査では、復興財源のための増税について、賛成51%、反対37%と賛成の方が上回っていた。 わずか2か月弱で賛否が逆転した形で、「復興のためなら増税もやむなし」という空気に変化が出始めたことがうかがえる。 そ

[CavalleriaRusticana]

　年金に限らず、国会議員並びに公務員・外郭職員の数すら、支えられる人口じゃなくなってることをみんな認識すべきだろ。　がっつり減らせ。