インターネットの選挙利用解禁は法改正成立を目前にして結局見送り――そんな情勢の中、参院選が公示を迎える。日頃、ミニブログのツイッター（Twitter）で情報発信しているツイッター議員や候補予定者たちは、選挙戦にどう臨もうとしているのか。中には法のぎりぎりのところで新たな取り組みに挑戦する陣営もある。 参院選公示以降も「音声ツイッターを更新します」。ツイッター議員として知られる藤末健三・参院議員（民主党比例区公認で立候補予定）は、公示前日の2010年6月23日朝、自身のブログでこう宣言した。ツイッターの更新は違法ではないのか。ポイントは「音声」だと藤末議員の事務所は解説する。 「音声なら違法ではない」という見解 現行の公職選挙法では、ブログやツイッターの文字情報などの更新は、法が禁じる「（認められたもの以外の）文書図画の頒布」にあたると解釈される「違法行為」だ。そもそも、国会提出寸前までこぎ

ジャーナリストの江川紹子さん（51）がツイッター上で、TBSから番組出演を中止させられたと明かして波紋を広げている。番組内での発言で野球解説者の張本勲さん（70）を怒らせ、TBSが出演中止を決めたという。しかし、張本さんは、夕刊紙の取材にそれを否定しているのだ。 「喝！」。TBS系の情報番組「サンデーモーニング」は、張本勲さんら球界ご意見番のこんなトークで親しまれている。江川紹子さんによれば、張本さんは2010年5月23日の番組後、江川さんにもダメ出しをした。 発言に激怒した張本勲さんが求める？ 張本さんは番組で、前日に楽天の岩隈久志投手が打たれて途中降板したことについて、「無責任」と断じて「喝！」と叫んだ。これに対し、岩隈投手のファンでもある江川さんは、「え～っ」と不満を表した。江川さんのツイッターによると、その発言に怒った張本さんがTBSに江川さんを番組に出さないよう求め、TBSは、江

日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった

国民新党の亀井静香代表が郵政担当相辞任を表明した。連立離脱カードをちらつかせて菅政権を揺さぶったが、支持率のV字回復に自信を得た民主党は参院選の日程を優先、今国会での郵政改革法案見送りを決めた。国民新党はこれに反発、対応を協議した結果、代表が務める担当大臣の職は辞するものの連立は維持するとした。 郵政法案通らないほうが選挙にゃ有利 コメンテーターの八代英輝（弁護士）は、参院選後、国民新党が参院で連立を構成できるかどうかは流動的。3、40万票といわれる郵政関連票を考えると、国民新党としてはここで法案を通したかったはずと言ったうえで、「社民党の支持母体は、主義、イデオロギーを大切にする人たちであるのに対して、国民新党の支持母体には、特定の法案を通してもらいたいという明確な希望がある。連立を抜けるデメリットの方が大きい。そこで亀井さんが抜けることで一定のけじめをつけようとした。まあ、苦肉の策だ」

菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での獲得議席目標について「現有勢力を何としても維持したい」と述べ、改選の54議席以上を目指す考えを強調した。鳩山・小沢体制の時のように40議席を割るとなると、参院の安定多数のためには、公明党だけでは足りず、みんなの党まで含めた連立が必要になってくる。ところが、菅政権で50議席程度なら、公明党とだけ連立を組めばいい。今の勢いならば民主党だけでの安定多数も夢でなくなっている。 政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連

ゲームを違法ダウンロードして遊ぶ「マジコン」が欲しいーーそんな息子の訴えに悩むゲーム会社社員のつぶやきがネットで話題になっている。この社員が周辺で聞く限り、小学6年生の「マジコン」普及率は90%以上だという。もちろん子供達の罪の意識はゼロだ。 話題になっているのは2010年6月5日の「Twitter(ツイッター)」の書き込み。つぶやいたのはゲーム大手社員。 「マジコン」は親が子供に与えている この家では、マジコンを買ってはいけないことになっていて息子達から悲しまれている。「みんな持ってるのに、どうして？」と聞かれるのだそうだ。息子の友人の携帯ゲーム機を見ると、違法ダウンロードしたゲームソフトが遊べる装置が「普通に装着」されていて、愕然となる。それらは親から与えられたものと想像がつく、としている。 マジコンを子供に買い与えない理由を、奥さんは「パパがゲーム会社の社員だから」と説明している。子

大学生の学力低下が叫ばれる中、高校レベルの補習を実施している大学が約4割にも及ぶことが文部科学省の調査結果でわかった。学科試験のないAO入試の導入などで従来の授業が成り立たなくなっており、中には、中学レベルの基本内容を10日間以上にわたって教える大学もある。 文科省が2010年5月26日、大学の教育内容についての調査結果を発表した。全国の国公私立大学723校を対象に調査したところ、学力が足りず大学の授業についていけない学生に、高校レベルの補習をした大学は、07年度から20校増えて08年度は264校。約4割にも上った。学力に差があり、英語や理数系で学力別のクラスを設置した大学も282校あった。 動機付けからノートの取り方まで また、大学の授業に早く慣れるため「初年次教育」として学習方法などを教えた大学も595校と半数以上。大学での勉強に対して動機付けを行うプログラムを実施した大学が447校、

エイベックスが「AAA」のシングルCDを社員に買い占めさせた――。人気グループ「いきものがかり」の所属事務所社長が、ツイッターでこうつぶやいて、物議を醸している。返す刀でオリコンも批判しているのだが、果たして本当のところは。 初めは、混戦模様だった。 小室復帰作にエイベックス社長「1位にしてあげたい」 ヒット続きで勢いに乗っている男女3人組ユニット「いきものがかり」。2010年5月5日には、シングルCD「ありがとう」を発売し、オリコンでのデイリーランキングで1万枚を超す売り上げを上げ、早くもトップに立った。 これに対し、男女7人組ユニット「AAA」が、同じ日に、音楽プロデューサーの小室哲哉さん（51）作曲の復帰第1弾「逢いたい理由」を引っさげて登場。「ありがとう」を一時抜くなどした。 小室さんは、もしオリコン週間1位になれば、8年5か月ぶりとなる。復活を印象づける絶好のPRチャンスともあっ

テレビコマーシャルとウェブサイトを連動させる手法に、変化が出始めた。これまでは、ウェブサイトに誘導して詳しい情報を見てもらうため、コマーシャルの終わりに「続きはウェブで」とナレーションが入り、ウェブ検索用のキーワードが表示されるのが一般的だった。 これに対して、「続きはツイッターで」というコマーシャルが登場した。1回140文字限定で投稿するテキスト中心のツイッターで、どのような効果をねらっているのだろうか。 画面下に「twitterで小説配信中！」と表示 本能寺に乗り込んできた敵の集団を間近にして、部屋で悠々と缶コーヒーを味わう織田信長。傍らにいる濃姫の呼びかけにも「慌てるでない」と逃げる気配もない。すると、敵が射掛けた矢で2人の背後にあった掛け軸が下に落ちる。現れたのは「非常口」――。 缶コーヒーブランド「ジョージア」の新製品テレビコマーシャルは、このようなコミカルな内容になっている。注

＜テレビウォッチ＞ 赤い羽根共同募金。何に使われているのか、筆者はさっぱり知らない。教育的効果がどれほどあるか疑問を抱いていたが、相変わらず小学生たちが｢お願いします｣の大合唱。 米の「30分の1」 今回は、そんな日本の『寄付文化』が今、変わりつつあると取り上げた。｢パワーの落ちた｣(国谷裕子キャスター)行政にかわってNPO法人の役割が増大しているという。 しかし、その一方で寄付金となるとアメリカに比べ30分の1。誇れる文化とは言い難い実態だが、このギャップの背景には一体何があるのか…… まず寄付をする側の問題から。 国谷が冒頭にひと言。｢昔から赤い羽根共同募金、歳末助け合い、神社やお寺への寄付は様々あります。なのに、その実態はアメリカの年間22兆円に対し日本は7000億円にとどまっています｣と。 その格差30対1。寄付するほどの余裕が国民にないのか、それとも別の要因があるのか?? 国谷が

＜テレビウォッチ＞今2010年入社式に臨んだ新人たちは、いわゆる「ゆとり教育」で育った世代。1992年に制度が始まったとき、小学校1年生だった世代は2008年に社会人になった。今年はその2年あとだ。のびのび育ったのは間違いないのだが……。 謝罪文は顔文字で 「ゆとり社員との付き合い術」の著者で、コンサルタントの橋本尚美は、「先生自体の役割が支援・サポートになっているので、人から支援されるのが当たり前という人が多い」という。 だからなのか、先輩たちからは、「マナーができてない」「空気が読めない」「先輩にあいさつしない。席を譲らない」「進んで人にとけ込もうとしない」などといわれるらしい。一方で、メールを使いこなすのが得意。コミュニケーションが苦手。 橋本があげた信じられないような新入社員の実態をビデオで―― ◇ 仕事放棄 新商品発表会の案内状を作って発送するよう頼んだら、「やり方がわからない」

会社更生手続き中の日本航空（JAL）は2010年3月16日、パイロットからも特別早期退職を募集すると発表した。機長1500人と35歳以上の副操縦士800人を合わせた約2300人が対象で、募集期間は3月18日から4月16日まで。JALはこれまで、地上職や客室乗務員を対象に希望退職を募っており、これで全職種が募集の対象になる。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言　～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。 2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。 「記者室も、広く取材者に開放されるべき」 記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室（取材センター）についても、「記者クラブへの加入いかんに関係な

「どうなるこれからのジャーナリズム！」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。 ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。 特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」 討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部

プロ野球・ソフトバンクの甲斐野央投手（23）とファンとの交流を映した動画が、SNS上で物議をかもして...

2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。 現状よりマシになるなら導入価値あり 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ

俳優の満島真之介さんが2020年2月21日、自身のインスタグラムで、木村拓哉さんへの熱い思いをつづっ...

都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。 ドクターへリの運用がメリット第一号 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター（ドクターへり）の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患

政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働

鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、