菅内閣は２２日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。 　鳩山内閣が５月に原案を固めていた。専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、部長、局長ら幹部職員を対象としたポストを新たに設ける。それにより、課長級に降格することなく部局横断的な政策立案をサポートできるようになる仕組みだ。 　独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 　報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 　所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直

（首相が）１７日のマニフェスト（政権公約）発表会見で表明した消費税引き上げ方針に言及し、消費税改革について「参院選終了後に議論を本格的にスタートさせる」とし、こうした方針は「公約と受けとめてもらっていい」と語った。 消費税の増税自体は、遅かれ早かれ実施されるものだと思っていたので特に意外感はありませんが、その際の手法について首相と政調会長がニュアンスが異なる発言をしているのが気になりました。 生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。 玄葉政調会長 １年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく 「軽減税率」と「還付」は全く異なります。まず、軽減税率は欧州諸国で広く実施されていて、主に生活必需品の税率を低く抑えたりゼロにする手法です（右図）。消費税の申告義務は現行通り小売店や販売店にあり

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは21日夜、サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会の北朝鮮対ポルトガル戦を実況中継で伝えた。北朝鮮のテレビがサッカーW杯本戦の試合を実況中継するのは初めてという。 試合開始後、「ほぼ互角の戦い」と話していた解説者は、前半にポルトガルが初得点を挙げても、「われわれのやり方を続ければ得点できる」と余裕を見せた。 しかし、後半、ポルトガルが次々に得点すると、解説者は「後半になり、点を取り返そうとし、攻撃ラインと守備ラインの間が開いてしまった」とくやしがり、「ポルトガル選手の（前試合会場からの）移動距離はわれわれの半分に満たない」との苦しい言い訳もした。 ポルトガルが4点目を入れるころには、アナウンサー、解説者ともぼうぜんとし、その後、ポルトガルが得点を重ねても、コメントができなくなったという。　 【関連ニュース】

中国 まず有名なのが中国の禁止措置です。中国は仮想通貨に限らず人民元が他の国や、海外の金融商品に流れることを禁止する傾向が以前からあります。自国の経済だけを考えている中国政府らしいやり方です。 しかし香港だけはイギリス統治時代の影響が残り一国二制度という自由な制度が引かれています。そのため仮想通貨に関してはいまのところ自由に取引が可能です。中国本土ではインターネットも規制を引かれFacebookなどが出来ませんが、香港であればインターネットに関しても特に規制はありません。 しかし最近の香港SFC（証券先物事務監察委員会）は有価証券と見なされる仮想通貨に対して取扱いを外すように警告を出しました。 アメリカ アメリカは日本同様に仮想通貨取引自体は認可されております。事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を証券取引として扱うことに関しは否定をしています。しかしSEC議長のクレイトンはリスクはある

出来事の詳細 3/13 新着図書データベースを作るためクローリング＆スクレイピングプログラムを作成した ちょうどその頃、市場調査を行うためにECサイトのスクレイピングプログラムを作っていた。そのついでに、前々から構想していたLibra新着図書Webサービスを作ろうと思った。市場調査プログラムの一部をカスタマイズして、新着図書データベース作成プログラムを作った。この時、市場調査プログラムと新着図書データベース作成プログラムは同じプログラム内にあり、パラメータでアクションを指定して振り分けていた。 Webサービスを作ろうと思った動機は「なぜプログラムを作ったか」の通り。 Webサービスの概要は「どんなプログラムを作ろうとしていたか」の通り。 普段読む本を入手する流れ：1. Amazonの各カテゴリの売れ筋をチェックしてレビューを確認し読むかどうか決める（または、書評ブログや新聞などのメディアで

５月１日に奈良新聞社と業務統合　４月26日付をもって休刊に 明治31（1898）年に創刊した歴史ある「奈良日日新聞」は、１年間の休刊の後、平成18年10月27日に、皆さま方のご支援のお陰で復刊させていただきましたが、時代の趨勢（すうせい）と諸般の事情により、奈良日日新聞社は５月１日、奈良県唯一の日刊紙「奈良新聞」を発行する奈良新聞社と業務統合することになり、「奈良日日新聞」は４月26日付をもちまして休刊させていただくことになりました。 復刊してから12年６カ月の間、読者の皆様はじめ、クライアント各位、行政、諸団体の方々によって、歴史ある地方紙として支えていただきました。特に同22年７月からは日刊新聞から地方紙としては画期的な週刊新聞に移行して、検証・調査報道に徹して果敢に健筆を奮ってまいりました。 また、週刊新聞となったことから、日刊の奈良新聞社との間で、営業面を主体とする一部業務統合を行

妻の自殺を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の中村哲治参院議員（３８）（奈良選挙区）は２１日、奈良新聞社と奈良日日新聞社、両社の社長らを相手取り、それぞれ慰謝料１億円と謝罪広告の掲載などを求めて奈良地裁に提訴した。 訴状などでは、両社は４月以降数回にわたり、４年前に自殺した中村議員の妻（当時３５歳）について「自殺の要因はＤＶ（家庭内暴力）だった」などと掲載。中村議員は「事実無根の部分が多い」としている。 奈良新聞社は「記事には自信を持っており、提訴に戸惑っている」とし、奈良日日新聞社は「訴状が届いておらず、よくわからない」とのコメントを出した。

子供にまず教えておきたい、インターネットで発言することの意味 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。[お知らせ] 公式記事を書いて報酬をもらおう！投稿コンテスト開催中！ フィルタリングだけで大丈夫？ 子供にインターネットをさせるときには、有害なサイトなどにアクセスできないよう、フィルタリングを導入することが多いと思います。 確かに、アダルトサイトやその他の有害なサイトに子供がアクセスしないようにするのは大切なことです。 でも、フィルタリングさえしておけばそれで安心なのでしょうか？ もっと根本的な、「インターネットとはどういうものであるか」を教えておくことも大切なのではないでしょうか？ インターネットをしていると、やがて自分のホームページやブログを作ったり、他人のブログや掲示板なのでコメントしたりなど、ネット上で何らかの「発

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鳩山前首相は毎朝、公邸から隣接する首相官邸に移動する際、記者団の質問に答えていたが、菅首相は１７日の民主党の参院選公約発表の際も記者団の質問を途中で打ち切って退席するなど、質問を避ける傾向が強い。 街頭演説など、政権側からの一方的な情報発信で十分だとする菅首相の姿勢が問われる事態となっている。 福山哲郎官房副長官は２１日の記者会見で、菅首相が朝の公邸前での取材に応じないとしたことについて、「首相は（参院選）マニフェストの記者会見もしたし、選挙であちこちで国民に自分の思いを訴えている。首相の国民に対する発信が著しく減ったという認識はない」と述べた。

10代の子どもに問われて、「大人になればわかるよ」としか言いづらいことがある。他の世代でも、例えば20代の人には「30過ぎるとわかるよ」としか言えないことがある。本書は、たぶん、40歳過ぎないとわかりづらい機微に満ちている。あるいは40歳過ぎたら読んでみるとよいですよ、と男女問わず勧めたくなる。大人のためのエッセーである。文章も美しい。 タイトルと著者を見れば、それだけで含み笑いを浮べる人もいるだろう。数学者、藤原正彦の夫人のエッセーであり、あたかも藤原先生が妻に向かって、暴露はやめてくれ、悪夢を見そうだ、と言いそうなシニカルなユーモアに満ちている（なれそめの一言とか特に）。本書を楽しむには藤原先生のキャラクターを知っているとよい。ただし、それはごく表層的なことだ。本当の面白さはそこではない。 私はうかつだったのだが、藤原先生の本を何冊も読み、だからして奥様はたいそうな美人に違いないとわか

東証１部上場の音響機器メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」（横浜市）で不適切な会計処理が判明した問題で、証券取引等監視委員会は２１日、金融商品取引法に基づき、同社に対して８億３９１３万円、傘下の日本ビクターに対して７億７６０万円の課徴金をそれぞれ科すよう金融庁に勧告した。 発表によると、日本ビクターは、欧州の販売子会社で販売促進費の計上を先送りするなどして、２００７年３月期と０９年３月期の連結決算で、純損失を計約１３６億円少なく計上。ＪＶＣ・ケンウッドも０９年３月期の連結決算で、純損失を約１１９億円少なく計上した。 また、日本ビクターは０７年７月、ＪＶＣ・ケンウッドは昨年７月、それぞれ虚偽の決算を基に、第三者割当増資を行うことを記した有価証券届出書を関東財務局に提出した。 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは０８年１０月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社

1 ：ちょーはにはにちゃんｗφ ★：2010/06/21(月) 18:41:43 ID:??? （写真） http://japanese.joins.com/upload/images/2010/06/20100621170834-1.jpg ３日、慶北浦項市ヤンポ港のふ頭で漁民と水産協同組合関係者たちがミンククジラの大きさをはかっている。 網にかかったこのクジラは全長が７．６メートルで、競売で１７００万ウォン（約１３１万円）で売れた。 １年で偶然に網にかかるクジラは６００頭を超え、大型クジラのミンククジラも８０頭にのぼる。 ソース：中央日報 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130357 65 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2010/06/21(月) 19:04:43 ID:I7TQRRup 日本の去年の

会見で唇をかみしめる日本相撲協会の武蔵川理事長＝東京都墨田区の相撲教習所で２０１０年６月２１日、森田剛史撮影 「１００年に１度の不祥事。今後、協会も厳しい処分で臨みたい」。大相撲の賭博問題で揺れる日本相撲協会。２１日の理事会では、名古屋場所の開催については「７月４日の臨時理事会で決める」と結論を先送りした。「おかしいんじゃないの、あんた。根拠があって言っているのか」。連日新しい関与力士の名前が報じられ、名古屋場所中止も現実味を帯び始める中、理事会後に会見した武蔵川理事長（６２）＝元横綱・三重ノ海＝は謝罪する一方で、厳しい質問にいら立ちも見せた。 会見の冒頭、武蔵川理事長は「協会設立以来の危機を感じる。全国のファンにおわびし、信頼回復のために全力を挙げて取り組んでいきたい」と用意したコメントを読み上げた。反省と謝罪の言葉を並べたが、頭を下げる場面はなかった。 報道陣からは、武蔵川理事長の進退

菅直人首相の秘書官が２０日夜、内閣記者会の幹事社に対し、鳩山由紀夫前首相が平日の朝に行ってきた記者団との質疑に応じない方針を通告した。 　小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則１日２回、記者団との質疑を行ってきた。鳩山前首相は朝、住居の首相公邸から執務室がある官邸に移動する際、短時間立ち止まり、記者団の質問に答える「ぶら下がり」に応じていた。 　菅首相は１９日に公邸に引っ越した。２０日夜になって首相秘書官の一人が「（首相は）どうせ答えないので、２１日以降、朝の公邸前の取材は許可しない」と通告した。２１日朝は記者団が「朝のぶら下がりをやっていただけませんか」と呼びかけたが、首相は無言だった。

鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

■公設事務所開設「都会よりやりがい」 日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士過疎地に弁護士を派遣する「ひまわり基金」が今月で丸１０年を迎えた。公設事務所の開設を進めた結果、７１あった過疎地は５カ所にまで減少した。最近の弁護士人口の急増も手伝い、赴任希望者やそのまま現地に定着する弁護士も増えており、過疎地の完全解消という悲願も年内に達成する見通しだ。 全国の５０地裁には計２０３支部が置かれている。このうち管内に弁護士がゼロまたは１人しかいない過疎地域は「ゼロワン地域」と呼ばれる。 日弁連は平成１１年、過疎地の住民が弁護士に相談できず泣き寝入りを強いられるとして、過疎地の解消に取り組むため、会員から特別会費を集めてひまわり基金を創設。公設事務所を設け、３年交代で弁護士を派遣する事業をスタートさせた。 ちょうど１０年前の１２年６月に島根県浜田市に第１号事務所を開設。以後、北海道稚内市から沖縄

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７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者のうち、約８６％が１か月に１度は医療機関で受診し、患者１人当たりの１か月の医療費はざっと８万５４００円かかっていたことが、厚生労働省の２００８年度医療給付実態調査報告で明らかになった。 診療報酬明細書などから、患者別に初めて集計している。 それによると、加入者のうち、０９年３月の１か月間に１度でも医療機関にかかった人の割合は「後期医療」では８５・８％、７４歳以下の高齢者が多い「国民健康保険（国保）」で５２・６％、中小企業の従業員らが入る「全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）」で４５・７％、大企業の従業員らの「組合健保」で４３・１％だった。 「後期医療」では４４％が１か所の医療機関に、２６％が２か所、１１％が３か所、５％が４か所以上にそれぞれかかっていた。 患者１人当たりの月額医療費を医療保険別に比較すると、「後期医療」が８万５４１２円、「国保」が４万

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示して