石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
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石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は18日、「やらせメール」など一連の問題に関する自身の出処進退について「この状態で(次期社長に社長職を)引き継ぐのは無責任という批判が出る」と述べ、続投する考えを改めて示した。毎日新聞などの取材に応じた。 九電第三者委員会の郷原信郎元委員長が17日に「経営者の暴走が一層深刻化している」と眞部社長らを批判したことに対し、眞部社長は「社長を代われば(九電の)状況が全て変わるわけではない」と語った。 また、「(枝野幸男経済産業)大臣は九電の最終報告書の詳細な情報を持っていないのではないか。(大臣と)話をすれば問題が氷解するのではないか」と述べ、枝野氏と会談したい意向も示した。 枝野氏は17日の参院予算委員会で「このガバナンス(企業統治)状況では、到底(原子力発電所の)再稼働を認めることができる会社ではない」と述べるなど、九電への批判を強めている。こうした枝野
会社法違反(特別背任)容疑で東京地検特捜部に22日に逮捕された大王製紙元会長の井川意高容疑者は同日、弁護士を通じ、「お詫び」と題したコメントを発表した。 その全文は以下の通り。 ◇ お詫び 大王製紙株式会社 前代表取締役会長 井川 意高 この度は、私と大王製紙株式会社(以下、大王製紙)の関連会社との借入問題に関しまして、世間の皆様を大変お騒がせいたしておりますこと、心からお詫び申し上げます。 大王製紙の会長、また同社関連会社の会長等役職にあったものとして、このような不祥事を起こしたことにつきまして、大王製紙並びに関連会社の皆様、長年にわたりご信頼頂きお取引させて頂いておりました皆様、そして同社の商品をご愛用いただいている皆様など全ての関係者の方々に対して申し訳なく、深くお詫びを申し上げるより外ございません。 私が大王製紙の関連会社から、のべ100億円余りの融資を受け、これを全て私の個人的用
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月22日 [leaks]群栄化学は何をしてる?(オリンパス関連) オリンパスが損失穴埋めの資金ねん出のため、不当に高い値段で買ったアルティス、ヒューマラボ、News Chefの国内3社に投資していた他の企業がこっそりリリースを出しています。 東証1部上場企業の群栄化学です。11月14日のリリースは奇怪でした。この3社に対し06年に第三者割当増資で0.6~0.5%の株主になっています。そしてオリンパスと同じように、11年3月期に減損処理し、簿価1円にしました。はて、何をしていたのでしょうか。その言い訳も奥歯にもののはさまったようで、どうも解せません。 当社といたしましては、純投資として当社の業績に資するものと判断して投資を行っております。結果として減損処理を行う事態に至ったことにつきましては、大変残念であると考えております。 なお、当
「闇経済」に2000億円超=オリンパスから流出か−NYタイムズ 「闇経済」に2000億円超=オリンパスから流出か−NYタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが2000〜09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。(2011/11/18-12:00)
全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は17日の会見で、損失隠しが発覚したオリンパスへの今後の対応について「(損失隠しの実態を調査している)第三者委員会の報告を注視している」と述べた。 オリンパスが16日に取引先の金融機関向けに開いた説明会では、メーン行の三井住友銀行と準メーン行の三菱東京UFJ銀行が再建を支援する方針を表明している。永易会長は17日の会見でも準メーン行トップとしての立場からは「企業が大変な状況の時にメーン、準メーンが支援姿勢を出さないと銀行団はまとまらない。それが責任だ」と語った。 ただ、「一般論として、違う要素が出てきた場合は当然違う判断をする」とも指摘。反社会的勢力との関係など悪質な不正が明らかになれば、支援見直しもあり得るとの認識を示した。【谷川貴史】
九州電力の「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら元委員3人は17日、福岡市内で記者会見し、「経営トップの行動は異常」「この社長で信頼回復は絶望的」などと述べ、真部利応社長の辞任を促した。枝野幸男経済産業相も同日、第三者委との対立が続けば原子力発電所の再稼働を認めないと"最後通告"。社内からも厳しい批判の声が上がった。会見には郷原氏、九州大教授の阿部道明氏、日本
枝野経産相「九電再稼働認めず」 国会で明言 2011年11月17日 21:43 カテゴリー:社会 九州 > 佐賀 枝野幸男経産相は17日の参院予算委で、九電のやらせ問題に絡んで「自らが委嘱した第三者委員会の報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス(企業統治)状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と答弁し、九電が第三者委と対立している現状では、九電の原発再稼働は認めないと明言した。 社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏が一連の九電の対応を「傲岸(ごうがん)不遜な態度」と指摘したことに対して、枝野経産相も「九電に対する評価はまったく同感」と述べた。 定期検査を終えた原発の再稼働について、枝野経産相は10月24日、記者団に対し「動かす組織のガバナンスがしっかりできているかについて、国民の信頼があることが当然の条件だ」と述べ、電力会
11月16日、米国の投資家がオリンパスによる虚偽記載や故意の損失隠しによって損失を被ったとして、損害賠償を求めて同社を米連邦地裁に提訴したことが明らかに。都内のショールームで10日撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [16日 ロイター] 米国の投資家がオリンパス7733.TOCPNY.PKによる虚偽記載や故意の損失隠しによって損失を被ったとして、損害賠償を求めて同社を米連邦地裁に提訴した。 提訴したのはオリンパスの米預託証券(ADR)を55単位保有するロイド・グラハム氏で、11月7日までの5年間にオリンパスのADRを購入したすべての投資家を代表する集団訴訟とするよう求めている。 オリンパス・アメリカのコメントは得られていない。
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