国内生保最大手の日本生命保険相互会社が、保有していたオリンパス株を売却していたことが17日、提出した大量保有報告書で明らかになった。保有比率は従来の8.1%から4.9%に低下した。保有株数は1328万6618株。報告義務の発生日は11月15日。日本生命は2011年3月末時点でオリンパス株を2242万株保有する筆頭株主。日本生命の広報担当者は日経QUICKニュースの取材に対して「個別銘柄の投資方

オリンパスは証券投資で発生した損失の処理を約20年間にわたって先送りし、経営の混乱を招いた。本業と関連が薄い「財テク」の失敗が響いた格好だ。現時点では損失隠しの全容が分かっておらず、本来の財務体質を見極めることは難しい。さらに11年4～6月期決算によれば、オリンパスには今年6月末時点で借入金と社債が合計で約7000億円ある。本業を安定的に運営していくには、取引金融機関による支援の継続が欠かせな

大王製紙は10日、2011年4～9月期の四半期報告書を法定提出期限の14日までに関東財務局に提出できない見通しと発表した。これを受けて、東京証券取引所は同日、同社株を「監理銘柄（確認中）」に指定した。大王製紙は9月中旬、創業家出身の井川意高前会長がグループ会社から多額の借り入れをしていたことが発覚し、同氏が辞任したと発表した。それに伴い、4～9月期決算への影響や過去の有価証券報告書の記載内容を

「今まで隠していて申し訳ない」――。20年来の損失隠しがあったことを認めたオリンパス。ウッドフォード社長の解任からひと月足らずで、時価総額は4分の1に下落した。社外に知られていない事情はまだ多そうだが、社員たちは以前から会社にさまざまな疑念や反発を抱いていたようだ。 表面化した例として有名なのが「オリンパス内部告発訴訟」だ。2009年4月、オリンパスのＨ社員は、会社が取引先から「機密情報を知る社員」を引き抜こうとしているのを知った。そこで上司に「このままでは違法行為になる。会社の信用を失わせかねない」と懸念を伝えたが、聞き入れてもらえない。仕方なく社内の「コンプライアンスヘルプライン室」にメールで相談することにした。 社員タレコミの背景に「内部通報への不信感」？ ヘルプライン室はあろうことか、Ｈ氏の上司と人事部に相談メールを転送。Ｈ氏は品質保証部門へ配置転換され、「Ｈ君教育計画」と題した書

１１月１０日、オリンパスの主要株主である英ファンドマネジャーのベイリー・ギフォードは、マイケル・ウッドフォード元社長（写真）を復帰させるべきとの考えを示した。撮影は８日（２０１１年　ロイター/Kevin Coombs） ［１０日　ロイター］　損失隠しが明らかになったオリンパス7733.Tの主要株主である英ファンドマネジャーのベイリー・ギフォードは、オリンパスが解任したマイケル・ウッドフォード元社長を社長に復帰し、会社の刷新を託すべきとの考えを示した。 ベイリー・ギフォードはオリンパス株の４％以上を保有する。 ベイリー・ギフォードのパートナー兼アジア先進国株式責任者のエレイン・モリソン氏は声明で「オリンパスにいま必要なのは全面的な刷新で、われわれはマイケル・ウッドフォード氏がその仕事に最適だと考える」と指摘。「オリンパスの現経営陣は、ウッドフォード氏の指摘に対する最初の反応と株主とのコミュニ

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、同社が2009年3月期まで監査を担当していたあずさ監査法人（旧朝日監査法人）から、過去のM&A（合併・買収）の問題点を指摘されながら対応せず、監査法人を変更していたことが、10日までの関係者の話で分かった。同社側が粉飾決算の疑いがあることを認識しながら買収を進めた可能性もあるとみて、同社が設置した第三者委員会が調査を進めている。一連の問題を巡り、警

オリンパスは10日、2011年4～9月期決算に合わせて作成する四半期報告書を、金融商品取引法で定める今月14日の期限までに提出できない見込みになったと発表した。これを受け、東京証券取引所はオリンパス株が上場廃止基準に抵触するおそれがあるとして「監理銘柄（確認中）」に指定した。さらに1カ月後の12月14日までに提出できない場合、同社株式は上場廃止となる。金融商品取引法では四半期末（9月末）から4

東京証券取引所がオリンパス株を監理銘柄（確認中）に指定、上場廃止の恐れが出てきた。損失先送り取引が有価証券報告書の虚偽記載にあたるか、影響がどれほど重大だったかなどを東証は慎重に見極める。監理銘柄とは、上場廃止基準に抵触する可能性があるとして、取引所が投資家に注意を喚起するための制度。四半期報告書を期限までに提出できないなど形式要件を満たせない段階では「確認中」と注記、虚偽記載など重要な問題が

オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で一連の損失の穴埋めに約10の投資ファンドが関わり、実態の不透明なものが多いことが10日、分かった。取引を多数のファンドに複雑に分散させ損失隠しの発覚を避けようとした可能性がある。第三者委員会もこうした複雑な取引の実態と狙いを解明する方針だ。オリンパスは2006年から08年にかけ、資源リサイクル会社アルティスなど国内3社のM&A（合併・買収）を実施。社

１１月８日、東京株式市場で、野村ホールディングスが大幅安となり年初来安値を下抜けた。都内で７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングス8604.Tが大幅安となり年初来安値を下抜けた。複数の株式トレーダーによると、オリンパス7733.T問題を嫌気して、短期筋を中心に売りを膨らませた。このうち邦銀系の株式トレーダーは空売りを観測している。一時２４１円に下げた。１９７４年以降では最安値。 ある大手証券の株式トレーダーは、「オリンパス問題への関連性への懸念から売られた」と解説した。同社株の下げについては、複数のトレーダーが同様の見方を示していた。

オリンパスは8日、同社が1990年代ころから有価証券投資などによる損失計上を先送りしていたと発表した。過去の買収案件に関する事実の真相を究明するために設置した第三者委員会の調査の過程で明らかになったという。英医療機器メーカーのジャイラス買収に

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

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「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」――。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。 わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。10月14日のマイケル・ウッドフォード元社長の解任を機に巻き起こった騒動は、収まる気配を見せない。 本誌10月31日号では、ウッドフォード氏との約2時間にわたるインタビューを掲載した。同氏はオリンパスの過去の企業買収を巡る、不明朗な資金の動きを追及している。焦点となっているのは、2008年に英医療機器会社のジャイラスを買収した際、投資助言会社に支払った6億8700万ドル（当時の為替レートで約660億円）。そして、2006～08年に国内3社を買収した際に投じた734億円である。この3社については買収から間もなく、のれん代で557億円の