政府・与党は１０日、郵政民営化に伴って２００７年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。 政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に必要な規定を盛り込む方針だ。 総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の３業務を兼務する制度で１９９５年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。 ０７年の郵政民営化と４分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ

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【ニューヨーク＝山本正実】昨年９月に連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米証券リーマン・ブラザーズが約２０の法律事務所に支払った今年６月末までの弁護士費用が累計２億６２６３万ドル（約２５０億円）に達した。 ニューヨークの連邦破産裁判所に５日提出された資料で明らかになった。 ５日の法廷では、大手法律事務所「ワイル・ゴットシャル・アンド・マンジェス」に６３７４万ドル（約６０億円）が支払われたことなどが示されると、ジェームズ・ペック判事は「これはケタ外れだ」と驚いていた。 これまで最も多額だったのは、２００１年に破綻(はたん)した米エネルギー大手エンロンの手続きにかかった７億５６６０万ドル（約７２０億円）。リーマンの資産売却作業は来年以降も続くとみられ、弁護士費用がエンロンを抜き過去最高に膨らむ可能性もある。

総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）が２００６年に行った人材派遣会社クリスタルの買収を巡り、投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」（東京都港区）が仲介で得た利益を隠し、脱税していたとして、東京地検特捜部が同社のオーナーの公認会計士（５１）について、法人税法違反容疑で逮捕状を取ったことが分かった。 脱税額は１０億円以上に上るとみられる。 関係者によると、この会計士は特捜部の事情聴取を受けた後の１０日、香港に出国。その後逮捕状が発付されたため、外務省は２４日、旅券の返納命令を出した。 コリンシアン社は２００６年１０月、運営するファンド「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」を使い、ＧＷＧによるクリスタル買収を仲介した。 ＧＷＧの開示資料などによると、同社はファンドに８８３億円を出資し、コリンシアン社はそれを元手にクリスタル株５万１８２５株を約５

新たに設置された新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）＝兵庫県尼崎市で２００５年５月３日午前１０時２８分、武市公孝撮影 神戸地検が山崎正夫社長を起訴したことは、鉄道会社が必要な安全対策を怠れば、幹部ら管理責任者でも刑事責任を問われることを示した。しかしなぜ山崎社長１人だけが起訴されたのか、疑念は残る。 業務上過失致死傷罪を適用するには「予見可能性」と「結果回避の可能性」を立証しなければならない。今回の事故がＡＴＳを設置していれば起きなかったこと（結果回避の可能性）はＪＲ側も認めている。一方で地検は、予見可能性があったのは山崎社長１人だけだと結論付けた。だが例えば、旧国鉄時代からカーブでのＡＴＳ設置はマニュアル化されており、その有効性は広く知られていたはずだ。基幹路線である福知山線のダイヤや路線変更の詳細を、一握りの幹部しか知らなかったという判断も疑問だ。 さらに、現場カーブを付け替えて以降もスピー

ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、ＪＲ西日本の現社長で現場カーブ付け替え当時の鉄道本部長、山崎正夫被告（６６）だけを業務上過失致死傷罪で起訴し、一連の捜査を終結させた。過去の鉄道事故では、法の壁を乗り越えられず、事業者幹部の過失責任が問われてこなかったことから、ＪＲ西に対する検察の捜査の行方には注目が集まっていた。起訴の判断に至るまでに、どのような捜査が進められたのか。　「個人的には不起訴かなという思いもあったが、なんとか起訴できないかと捜査してきた。過失があると、上級庁に納得してもらうのに苦労した」　ある検察関係者はこう振り返り、検察内部にもさまざまな意見があったことを示唆した。

ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。 事故後、安全対策の顔として抜てきされた山崎社長は記者会見で辞意を表明。「一歩一歩、着実に成果を上げてきたのだが……」と社内改革の道半ばでの辞任に無念さをにじませ、自分だけが刑事責任を問われることへの割り切れなさものぞかせた。ＪＲ史上最悪の事故から４年２か月余り。遺族、被害者らが問い続ける真相解明の場は法廷に移る。 山崎社長の会見は午後６時から本社４階の会議室で行われた。約１００人の報道陣を前に、佐々木隆之副会長、西川直輝副社長と並んで深々と頭を下げ、「取り返しのつかない、極めて重大な事故を引き起こしてしまった。ご遺族、けがをされた方々に深くおわびを申し上げたい」と、まず謝罪の言葉を述べた。 続いて、「私及び経営を担ってきたものが責任を重く受け止めねばならない」と辞任を表明。顔を紅潮