【速報】NTT西日本社長が引責辞任 子会社の顧客情報流出で 3月末 【速報】NTT西日本社長が引責辞任 子会社の顧客情報流出で 3月末
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スカイマークの首脳陣が、体調不良で十分な声が出せない客室乗務員を交代させようとした機長の判断を認めず、運航を強行したのは、安全を脅かしかねない行為だとして、国土交通省は九日、西久保慎一社長と井手隆司会長を呼び、文書で厳重注意した。 同省によると、二月五日の羽田発福岡行き17便で、外国人機長が出発前、チーフ格の客室乗務員が風邪で十分に声が出せないことに気付き、緊急時の乗客誘導などに問題があると判断して交代を求めた。 しかし、事態を知った西久保社長と井手会長は「乗務に問題はない。なぜ飛ばない」と運航を命令。機長が拒否すると、自宅にいた別の機長を呼び出し、客室乗務員も交代せずに運航を強行した。同社は、命令を拒否した機長は「判断力に欠ける」として契約を即日解除した。
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員(CA)を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、CAは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは2月5日の羽田―福岡便。チーフ格のCAは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
一部報道について 一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。 2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。 当社代表取締役社長は
昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。 (「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子) ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わ
野副州旦●のぞえ・くにあき 1947年、福岡県生まれ。71年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、富士通に入社。2001年6月常務理事、05年10月常務、07年6月上席常務、08年4月副社長、08年6月より現職。歴代13人目の社長にして初の海外勤務経験者。89年より米国に駐在し、駐在期間は計約10年。日米貿易摩擦交渉などを担当した。愛犬を連れての毎晩の散歩が日課。 1989年6月、米国の首都・ワシントンに富士通事務所を開設し、初代の所長となる。米国勤務は二度目。70年代後半のニューヨーク駐在では、最大の競争相手であるIBMの動向を探るのが仕事だった。それも難しい役だったが、今回はさらに厳しい環境下に置かれていた。 日米間で、貿易摩擦が激化していたのだ。IT業界も半導体摩擦に見舞われ、米国にはダンピング関税など報復措置の動きが強まっていた。さらに、富士通は米国にスーパーコンピューターを
富士通が社長交代を発表したとき、同業他社が最も注目したのは、誰が次のトップになるかではなく、現社長の黒川博昭が相談役に、会長の秋草直之が取締役相談役にそれぞれ退くという人事であった。「会長ポストに居座ろうとした秋草に対して、黒川が刺し違えて両者退場となった」。そう解説する向きが少なくなく、人事抗争を囃し立てた。しかし黒川の人となりを知る人からすれば、今回の人事は驚くにあたらない。黒川の口癖は「なりたくて社長になったわけじゃない。いつでも辞めてやる」。もともと地位にしがみつくタイプではない。あっさり身を引くのが「黒川らしさ」なのである。 一方、秋草は格好よさが身上。黒川が完全引退するのに、自分が残れば世間からどう見られるかがわかっていた。だから後任会長になる間塚道義に対外活動を引き継ぎ、1年後には取締役を外れて、これまた完全引退するつもりだ。両者に大した葛藤はなかったと見るのが正しかろう。
4月25日午後1時。東京・丸の内の富士通本社で、緊急会見が開かれた。 「経営執行体制の発表がある」 そう聞いて会見場に集まった記者たちは、ある想定をしていた。その日の午後2時半から、富士通は2003年3月期決算を発表する予定になっている。そして、1000億円を超える連結最終赤字が発表される見通しだった。これで2期連続の巨額最終赤字となる。 社長の秋草直之が、業績悪化の責任を取って退任する――。 誰もがそう思っていた。 そして午後1時。一斉に配られた資料の表紙には、予想通り株主総会後の秋草退任という内容が記されていた。 ●「忙しすぎて」会長就任 ところが、である。3ページ目に思いがけない役員人事が記載されていた。社長を退いた秋草が、そのまま代表取締役会長に就任するというのだ。押し出されるように、代表権のない会長だった関澤義が退任する。「会長兼CEO(最高経営責任者)」として、秋草
新聞記者、放送記者、週刊誌記者、海外特派員、フリージャーナリストたちの協力、他に、一般市民の情報提供によってタブーのない情報を発信します。 富士通の野副州旦社長が「病気療養」を理由に9月25日付で相談役に退き、間塚道義会長が社長を兼務した。 間塚会長―野副社長体制は昨年6月にスタートしたばかり。それが僅か1年3ヵ月でのコンビ解消である。富士通自体が筋金入りの“お家騒動”体質を引きずっているだけに、会社側の「公式見解」を額面通りに受け取る関係者は皆無に等しい。 第一、野副社長は9月14日に同社が開いた「富士通フォーラム2009」に元気な姿を現し、聴衆を前に熱弁を振るっている。その人物が療養に専念するほど病に冒されていると告げられても、世間は眉唾としか受け取らない。 そもそも経営トップを引き摺り下ろした際、血生臭い権力抗争隠蔽する常套句が「健康上の問題」に他ならない。 間塚会長―野副社長体制が
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KDDIは5日、ケーブルテレビ(CATV)最大手ジュピターテレコム(JCOM)の発行済み株式の3分の1超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。 JCOM株の3分の1超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け(TOB)ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。 KDDIは1月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からJCOM株を保有する三つの子会社を2月中旬に3617億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる3分の1超の株式取得と同じであるため、TOBを義務づけた金商法のルールに抵触し、800億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、TOBなど他の手法への変更を促していた。 KDDIは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、
NTTドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「iモードブラウザ2・0」を搭載した最新29機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 高機能ソフトを悪用 該当機種は、昨年5月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。iモードブラウザ2・0は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されている
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