「自分の子どもや親戚に、自分の勤めている会社を勧められるか？」 この質問の答えを考えた時、答えは明らかにNOだ。 http://anond.hatelabo.jp/20110813184706 を書いた元増田だが、話が発散するので書かなかったけど、もう一つ言っておきたいことがある。 「善良で空気の読める人たちがブラック企業をつくる」ってことだ。 ブラック企業をつくるのは、 ・私利私欲を肥やしたいおっさん ・既得権益を手放さない老害 ・話の全く通じない上司 ・労働者を大切にしない社長 だけではない。こういういかにも悪そうな連中がブラック化の原因ならば解決は見えている。 近づかない、関わらなければ良い。（仕事上、そうはいかない人ごめん！） だけど身の回りをみると、こんなわかりやすい連中、はっきり言って少数派ではないだろうか？ 私利私欲を肥やすことに一生懸命な部長とか、見たことあるだろうか？　俺

ロシアの排他的経済水域（EEZ）内でスケソウダラ漁を行う北海道、青森県、宮城県の漁業会社計4社が、2009年までの3年間にロシア政府関係者に約5億円を提供していたことが26日、分かった。税務調査で発覚したもので、国税当局は不正な経理処理で捻出した裏金が使われたとして所得隠しに当たると認定。重加算税を含め4社に計約2億円を追徴課税した。関係者によると、4社は国税当局に対し「日ロ漁業交渉で定めら

「T・ZONE」がついに消えることになりそうだ。秋葉原のPC DIY SHOP跡地には来年以降、サードウェーブの「ドスパラ」がオープンする。 「ドスパラ」を運営するサードウェーブは11月29日、T・ZONEストラテジィのPC関連製品販売事業に関する資産を取得することで基本合意したと発表した。 現在、T・ZONEストラテジィが運営するPCパーツショップは東京・秋葉原の「T-ZONE PC DIY SHOP」のみ。T・ZONEストラテジィは全事業を廃止し、サードウェーブはPC関連製品販売事業の資産を取得する。サードウェーブは2011年以降、T・ZONEの店舗跡地に「ドスパラ PCパーツ館」（仮称）をオープンする。かつて秋葉原を風靡（ふうび）したT・ZONEの名称が消えることになりそうだ。 T・ZONEストラテジィの親会社でJASDAQ上場の「MAGねっとホールディングス」（旧亜土電子工業）によ

「やってます」というより、例によって後追いで日経ビジネスが書いているだけだとも言えるんですが、どうせですから取り上げておきましょう。 2大SNS、仁義なき戦い http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101019/216720/ 仁義なき戦いと言えば何かかっこいいんですけれども、実際にところ違法性を疑われる取引であることに間違いはありません。この夏も未成年者対策があまり進まない状態のままのようですし、いったい何をしているんでしょうか。 もちろん野次馬的には共倒れを希望してやまないのですが、海外展開を望む両社はそれなりに頑張ってあれこれ買収やら提携やら進めているもののいまひとつ旗色が良くないようです。国内で儲けたお金を海外に持っていって盛大にスるのはパチンコ屋か創価学会かNTTグループぐらいにしておいていただきたいのですが。 来年以降も

キヤノンの御手洗冨士夫会長が世界規模で生産体制を見直す方針を明らかにした。これに関連して、1人の作業員が複数工程をこなす国内の最先端の生産方式を世界に広げるために「海外での多能工育成を加速する」との考えを表明した。御手洗会長の一問一答は次の通り。――円高が急速に進み、企業収益を圧迫している。「日米の金利差が縮小して円高が加速し、日本の経済成長率も鈍化してきた。これは危険なサインだ。今後も円高

埼玉県秩父市のキヤノン電子株式会社本社。東証一部上場で社員数1,649人（2010年3月）。キヤノンのプリンタやデジタルカメラの部品などを製造している。「５メートル３．６秒」と会社内を歩く速度まで指定。また、社員のメールを監視するシステムを導入したり、椅子を取り払ったことなどで有名な会社だ。ここで、会社と労働組合が一体となって一人の組合専従書記を追い詰めていることがわかった。 キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子（酒巻久社長、社員1,649名）。その労組の専従書記（正社員）として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を３分の１に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対

イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　深田　浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア

横浜地方裁判所は2010年6月14日、富士通元社長の野副州旦氏による、富士通の代表取締役と取締役としての地位保全を求める仮処分申請を却下した（関連記事）。野副氏側は、「誠に遺憾で、承服し難い」として、即時抗告の申請手続きを行った。 野副氏側の発表によると、裁判所は「本件解任劇に際して、富士通の一部役員らが、野副氏に対して、『警視庁情報でファンド関係者について暴力団関係者と関係がある』といった虚偽の事実を断定的に述べたとは認められず、野副氏は任意に辞任した」と判断し、申請を却下したという。これについて野副氏側は「すでに公開されている秘密録音記録などの客観的証拠に反する」としている（関連記事）。

要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ　「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles

金融庁は10日、検査の際に意図的に電子メールを削除するなど銀行法に違反する「検査忌避」を行ったとして、中小企業向け融資を専門に手掛ける日本振興銀行を近く警視庁に刑事告発する方向で最終調整に入った。捜査当局は告発を受けて、捜査に乗り出す見通しだ。金融庁は5月27日、検査忌避など複数の「重大な法令違反」が見つかったとして、同行に対し新規大口融資の約4カ月間の停止などを柱とする業務停止命令を出してい

信託譲渡が完全な譲渡であれば、後の買い手としての債権の調査義務、詐欺の問題も出るでしょう。しかし、振興は裁判では、信託譲渡の登記の事実は認めるが、信託譲渡が譲渡担保類似取引と抗弁している。その理由として、 １.ローン原本の移転がなされておらず、SFCGが占有しており、かつ債務者に通知しないで、SFCGが自らの債権として回収していること。 2.回収金は他人の資金としてではなく、自分の資金として自由に制約なく使用されており、信託期間ごとに利息に相当する金額が信託銀行に送金されているにすぎないことから、譲渡担保の取引の性格要件を満たすと主張する。 3.　単純に、登記で実体上の権利の優先順位が確定されものではなく、契約実体が譲渡担保であり、その目的の登記にすぎない。 したがって、 4.　担保の権利行使がなされない限り、第三者に対する優先的権利主張もできない。 5.　受託者は、法的なリスクをわかって

金融庁は26日、中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行を行政処分する方針を固めた。新規融資など一部業務の停止を軸に最終調整に入った。上限金利を定めた出資法に抵触する疑いのある取引があるなど、法令順守体制に不備があったと判断した。金融庁の検査に対する非協力的な姿勢も問題視したもようだ。週内にも発表する。業務停止期間は数カ月の見通し。融資の借り換えや預金の出し入れなどは通常通り認め、既存