福島第一原発の事故を受け、福島市は１３日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約３万４０００人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に３か月間、身に着けさせる。 開会中の市議会６月定例会に追加提案する補正予算案に約１億５０００万円を盛り込む。 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、３歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主

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東日本大震災による避難者の孤独死を防ごうと、福島県相馬市は高齢者が共同生活できる「長屋」の建設に乗り出す。阪神大震災では集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移った高齢者が孤立した教訓を基に、入居者同士がコミュニティーを築ける空間を設ける。 名称は「相馬井戸端長屋」。９日発表された計画は、１棟に約１５畳の２ＤＫ１２戸を連ね、入居者全員で利用できる食堂や座敷、洗濯コーナーのある「共助スペース」のほか、共同浴場を併設。通路には手すりを取り付け、身障者用のトイレも設置する。 入居対象者は、地震・津波による被害で避難所や仮設住宅にいる高齢の単身者や老老世帯など。入居期限は設けず、費用など詳細な条件は今後詰める。市中心部に計５棟を建設予定で、６月定例議会で可決されれば今秋にも着工するという。 立谷秀清市長は「老老世帯がみんなと一緒に助け合いながら生活することで、孤独死を出さないようにしたい」と話してい

東京都は８日、都内の約１００カ所で放射線量を測定すると発表した。都の担当者は「専門家が性能の高い測定機器で調べた数値を出してほしいとの要望が区市町村側からあり、都が実施することにした」と話している。１５日から始める。 都によると、測定は区市町村が希望する場所で実施。都健康安全研究センターの職員が、地表面と地面から高さ１メートルの大気中の放射線量を測定する。 これとは別に、２０日以降、区市町村に対して７０台の測定機器を貸し出す。都内では、足立、葛飾区などが既に測定を始めているほか、台東、世田谷区なども今後予定している。【武内亮】

孫社長からやりましょうと言って頂いた被災地復興支援策「希望の木プロジェクト」。「やりましょう」と言われたらどう反応したらいいのかと思ってる間に先方ご担当から連絡が。うーん速い！感謝です。そして様々な意見や支持、意見をしてくださったフォロワーの方にも感謝！ 約2時間前 webから

政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を

東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は３月１５〜１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、放射能を測った。 その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、セシウ

神奈川県内の農用地土壌の放射能濃度について、農林水産省消費・安全局の協力を得て、検査を実施したところ、測定値は次のとおりでした。なお、原子力災害対策本部が水稲の作付制限を行うこととした土壌の放射性セシウム濃度の上限値である5,000Bq（ベクレル）／kg以下の数値でした。このことから、県内の水稲の栽培については、作付けを制限する必要はないと判断しています。

陳列棚の電源は切られたが、ペットボトル飲料は氷水で冷やされて売られていた。（山形市富の中のヤマザワ富の中店で） 山形県は３１日、県民に呼びかけて大幅な節電を目指す社会実験を行った。 ２５日に続く取り組みで、午後１〜３時に実施。県内の消費電力量は昨年同時期比で、１２％減となり、前回と同じく、目標の１５％に届かなかった。県は２回の実験の反省点を踏まえ、６月１日から、「山形方式節電県民運動」を始める。 午後１時になると、県庁では、窓側の電灯が消され、コピー機の電源が落とされるなどした。県庁内だけでみると、約６１％減と大幅な節電を達成した。 山形市富の中のスーパー「ヤマザワ富の中店」では、飲料コーナーの冷却を一部停止し、氷水が入ったタライにペットボトル飲料を入れて販売するなどした。同店の江口遵店長は、「夜間に商品を冷やし、昼間の電力を減らすなど、工夫を重ねたい」と話した。 県地球温暖化対策課による

文部科学省が福島県内の児童・生徒が１年間に浴びる放射線量について、上限２０ミリシーベルトの基準は変えないものの「１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と２７日に示したことに対し、茨城県の測定で比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から、戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝（ひばく）量が１ミリシーベルトを上回る学校が大半を占めるからだ。 県が２５日に行った測定では、１時間あたり取手市が０．２２６マイクロシーベルト、守谷市が０．２１２マイクロシーベルト。県が同日計測した４４市町村のうち、この２市だけが０．２マイクロシーベルトを超えた。 文科省が校庭の表土処理費をほぼ全額負担する基準値の下限として今回示したのが、毎時１マイクロシーベルトの放射線量。１日に屋外８時間、木造屋内で１６時間過ごすと、年間の被曝量は約５ミリシーベルトになる計算だ。 毎時０．２マイクロシー

東日本大震災の影響で、市内の４分の３を占める埋め立て地のほぼ全域が液状化した千葉県浦安市は、１メートル以上浮き上がった耐震貯水槽のマンホールを改修せず保存する検討を始めた。被害を次世代の教訓にするとともに、復興のシンボルとする狙い。同市幹部は「被害の記憶にふたをせず保存することで市民のまちへの思いをひとつにしたい」と話している。 保存を検討しているのは高洲中央公園（同市高洲）駐車場地下の耐震貯水槽につながるマンホール。貯水槽は９６年に地震や災害などの緊急時の飲料水確保のため同市が約１億１７００万円をかけ建設したが、震災時の液状化で水をくみ上げることができなくなり、水道配管破損による断水に苦しむ市民に水を全く供給できなかった。 液状化被害の象徴としてマンホールを見学する研究者や行政関係者がいる一方、住宅ローンを抱えた自宅の改修などで苦闘している市民らの一部からは「液状化を忘れたいので一刻も早