http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309163250/ 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)[]：2011/06/27(月) 17:27:30.12 ID:9994Ihzq0 BE:2448793049-PLT(12702) ポイント特典 東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。 広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、両町村で４～７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は最初の検査で６人

脱原発株主提案 ２自治体が賛成へ 6月28日 4時20分 ２８日開かれる東京電力の株主総会では、一部の株主から原発を廃炉にすることや新設を行わないよう求める提案が出されています。この提案に対し、東京電力の株を保有する福島県の南相馬市と白河市が賛成する意思を伝えていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。自治体が株主として脱原発の態度を表明するのは極めて異例です。 東京電力は福島第一原発の事故後初めて、２８日に東京で株主総会を開きますが、古い原発から順番に停止し、廃炉することや、原発の新設や増設は行わず、原発事業から撤退するよう求める提案が株主４０２人から出されています。この提案に対して東京電力の株を一定数保有する南相馬市と白河市が賛成する意思を東京電力側に伝えていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。このうち南相馬市では、２７日、市の職員が東京電力の株主向けのホームページにアクセスし、提案に

Tweet 東日本大震災の被災者らを対象に２０日から実施する東北地方の高速道無料化に伴い、矢巾町は１６日、無料化に提示が必要な被災証明書の発行を停電した全世帯を対象に始めた。３月１１日の震災では県内全域で停電しており、八幡平市や滝沢村、岩手町なども２０日から全世帯を対象に発行することを決定。県内の自治体にも高速無料化に併せて同様の動きが広がっている。 東北地方の高速道の無料化は被災者支援として１年間実施。罹災（りさい）証明書か被災証明書と、身分証明を料金所で提示すれば無料となる。 矢巾町では停電した全世帯を対象に、町役場で発行。運転免許証や保険証などと印鑑が必要で手数料は無料となっている。１６日は約２０人が発行を受けた。 八幡平市と滝沢村、岩手町などは２０日、一関市などは２４日からの発行を決めたほか、雫石町や紫波町なども２０日の発行へ準備を進める。 国土交通省道路局高速道路課によると、被災

福岡・中洲の屋台街。毎夜、多くの人が訪れる＝１６日夜、福岡市博多区、福岡亜純撮影 　全国一の規模を誇りながら、悪臭や歩道の汚れなどの苦情も目立つ福岡市の屋台。同市は、屋台の営業について定めた市屋台指導要綱を見直す方針を固めた。アジアに開けた観光都市を掲げる福岡には欠かせない屋台だが、道路使用許可は原則として一代限りしか認められずに減少。存続も危ぶまれるなか、検討委員会を立ち上げて、規制のあり方などを話し合う。 　福岡のまちに屋台が生まれたのは戦後の混乱期。路上で屋台を営むには、道路使用許可（道交法）と道路占用許可（道路法）などが必要で、福岡市では１９９５年、それまで営業権の売買が自由だった屋台について、県警が「権利売買の禁止、使用許可は一代限り」との方針を打ち出した。 　一方、市は「道路交通の問題だけでなく、アジアの食文化としても考えたい」として、９６年に「屋台問題研究会」を立ち上げて議論

農地再生へ３０復興組合　宮城県内１２市町で設立見通し 被災農地の再生に農家が共同で取り組むよう国が結成を促す「復興組合」について、宮城県は１３日、１２市町で約３０組合が設立されるとの見通しを明らかにした。被災農家の９割近くが参加するとみられ、対象面積は９０００ヘクタールを超える見込み。 　県によると、復興組合が組織されるのは仙台、石巻、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、亘理、山元、松島、七ケ浜、南三陸の各市町。仙台市では既に２地区で設立された。 　農林水産省が明らかにしている県内の被災農地１万５０００ヘクタールのうち、再生に着手可能な農地は約１万ヘクタール。復興組合の取り組みの対象は、可能面積の９０％に当たる。組合の組織範囲は市町全域、農協支店の管轄範囲、旧町単位など。 　農地再生に向け組合が行う作業として、農地の廃棄物や倒木の撤去、倒壊したビニールハウスの解体、水路の簡易補修などを想定

仮設住宅に高齢者支援拠点　石巻、岩沼市が開設検討 宮城県は１４日、東日本大震災で被災し、県内の仮設住宅で暮らす高齢者らを対象にしたサポート拠点を約４０カ所整備する方針を示した。設置主体は被災市町で、石巻、岩沼両市が開設を検討。実現すれば、県内初となる。県議会５月定例会の予算特別委員会保健福祉分科会で明らかにした。 　サポート拠点は、仮設住宅に併設する集会所などを活用し、高齢者や障害者の介護、日常生活の支援を担う。仮設暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐため、交流拠点としての役割も担う。 　県によると、石巻市は市内３カ所、岩沼市は市内１カ所に整備する方向で検討している。運営主体は地元の社会福祉協議会やＮＰＯなどを想定。常駐する生活支援員として被災者を雇用するアイデアもあるという。 　サポート拠点の整備運営費には全額国費が充てられる。県は議会で審議中の補正予算案に、被災市町への補助金約１０億円を

福島第一原発の事故を受け、福島市は１３日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約３万４０００人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に３か月間、身に着けさせる。 開会中の市議会６月定例会に追加提案する補正予算案に約１億５０００万円を盛り込む。 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、３歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主

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東日本大震災による避難者の孤独死を防ごうと、福島県相馬市は高齢者が共同生活できる「長屋」の建設に乗り出す。阪神大震災では集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移った高齢者が孤立した教訓を基に、入居者同士がコミュニティーを築ける空間を設ける。 名称は「相馬井戸端長屋」。９日発表された計画は、１棟に約１５畳の２ＤＫ１２戸を連ね、入居者全員で利用できる食堂や座敷、洗濯コーナーのある「共助スペース」のほか、共同浴場を併設。通路には手すりを取り付け、身障者用のトイレも設置する。 入居対象者は、地震・津波による被害で避難所や仮設住宅にいる高齢の単身者や老老世帯など。入居期限は設けず、費用など詳細な条件は今後詰める。市中心部に計５棟を建設予定で、６月定例議会で可決されれば今秋にも着工するという。 立谷秀清市長は「老老世帯がみんなと一緒に助け合いながら生活することで、孤独死を出さないようにしたい」と話してい

東京都は８日、都内の約１００カ所で放射線量を測定すると発表した。都の担当者は「専門家が性能の高い測定機器で調べた数値を出してほしいとの要望が区市町村側からあり、都が実施することにした」と話している。１５日から始める。 都によると、測定は区市町村が希望する場所で実施。都健康安全研究センターの職員が、地表面と地面から高さ１メートルの大気中の放射線量を測定する。 これとは別に、２０日以降、区市町村に対して７０台の測定機器を貸し出す。都内では、足立、葛飾区などが既に測定を始めているほか、台東、世田谷区なども今後予定している。【武内亮】

孫社長からやりましょうと言って頂いた被災地復興支援策「希望の木プロジェクト」。「やりましょう」と言われたらどう反応したらいいのかと思ってる間に先方ご担当から連絡が。うーん速い！感謝です。そして様々な意見や支持、意見をしてくださったフォロワーの方にも感謝！ 約2時間前 webから