東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県が、復興に向けた共通課題を協議して政府への要望をとりまとめる会議を設置することが３０日、分かった。６月初旬にも設置する。３県の部長級が定期的に協議して緊密に連携し、高台や内陸部での居住地の造成費などに国の予算確保を図りたい考えだ。 これまでも３県の知事や幹部は国の復興構想会議で顔を合わせてきた。だが、復興財源や原発事故への対応などを巡って知事の意見が異なり、被災市町村から３県の足並みがそろわないことを懸念する声が上がっていた。このため３県の会議で意見を調整した上で、復興に必要な予算を国に要望することにした。 宮城県の村井嘉浩知事は３県共通の課題として、沿岸部から高台、内陸部に移転する際の土地の造成費を挙げ、「３県で連携して財源を国に要望していきたい」と話す。 ３県の連携を巡っては、宮城県が４月、国の復興構想会議で３県と被災市町村、政府が一

東日本大震災で市内の約８５％が液状化による被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の支援とは別に、被災家屋の修復に最大で１００万円を独自に補助する方針を固めた。支援の対象外だったマンションへの補助も検討しており、事業費は３０億円を超える見通しだ。 　現地での建て替えや地盤修復には、国の救済基準に関わらず一律１００万円を支給する。地盤の修復を伴わない建物の補修については「半壊」の場合に２５万円を補助する。市内で「大規模半壊」とされた約１４００世帯の９割、「半壊」とされた約１９００世帯の６割が実際に修復工事をすると市はみている。

東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。　（関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー

福島災害本部が公表している 福島県内の小中学校の放射線量をマップ上に分布しています。 福島県内での主に幼児～子供が利用する施設での放射線量の値を視覚的にチェックできます。 ※調査日：2011年04月05日(火)～2011年04月07日(木) ※スライダーを移動させると最新～過去の結果を表示できます。 ※[高さ]とは放射線量の測定が行われた高さです。1cm、1mでの計測が行われています。 ※[値の差]とは1cmと1mとの差の倍率を差します。 ※原子力保安院による学校校舎での放射線量基準値(3.8μSv)を上回る場合、赤にしています。 ※1μSvを下回る場合は青、1μSv以上～基準値未満をオレンジにしています。

離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６

福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、１５万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。 　対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、３０年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。 　長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。

東日本大震災からまもなく２カ月。津波で大きな被害を受けた青森県・八戸港は、海底に沈んだがれきの除去などが急ピッチで進んでいる。一方で、大きく破損した防波堤は今も変わらぬ姿のままだ。復興の拠点港となるためには、防波堤の再整備が大きな課題だ。 ４月末、八戸港の国際物流ターミナル、八太郎地区。震災直後、ここのフェリー埠頭（ふとう）は津波で押し流された車が散乱していたが、数台を除いて除去されていた。海底に沈んでいたがれきの除去も進む。 旅客フェリーの運航はまだ再開されていないが、４月２３日には八太郎２号埠頭ターミナルにコンテナ船が接岸した。徐々に港としての本来の姿に戻りつつある。 しかし、フェリー埠頭から海へ目をやると、約１キロ先に震災直後から壊れたままのものが目に入る。北防波堤だ。 北防波堤は、八太郎４号埠頭から港の中央部に延びる全長３４９６メートルの防波堤。約３千万トンの年間貨物取扱量を誇る東

神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。 黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。 孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。 黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギー

新島、無人化の恐れ　県内離島の人口減止まらず (05/19 23:20) 知事 新茶どうぞ　鹿児島県茶業会議所が贈呈 (05/19 22:05) お待たせ　ホワイトタイガーが平川に到着 (05/19 19:36) 被災地支援へ鹿児島空港で野菜無人販売 (05/19 19:00) 非核、脱原発掲げ平和行進　鹿児島市を出発 (05/19 14:26) 屋久島・栗生集落が方言集発刊　言葉の文化を後世に (05/19 11:48) 家畜伝染病　鹿児島県と４団体が初動防疫協定 (05/19 11:47) 九電社長会見　来月中旬にも節電要請 (05/19 06:30) ホワイトタイガー１９日に平川へ (05/19 06:30) 建設中の倉庫出火、住民２８人避難　曽於の工業団地 (05/19 00:45) 海の指宿 山の霧島 どっち？ ＪＲ鹿児島支社が企画 (05/18 23:22) 鹿児島にも電力不足

◇対応に忙殺される職員　引き取り手ない遺体の骨拾う「おくりびと」まで 「今はまだ復興・復旧ビジョンを示すことはできない緊急対応期なんです。暗闇の中で、年内をひと区切りに『暗中八策』をまずやりたい」。福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長（６２）は、同県二本松市役所東和支所で、坂本龍馬が船中で起草した新国家構想「船中八策」になぞらえて、８項目の対策を記者に語った。 「東京電力が原子力損害賠償の相談窓口を設けているが、町独自の窓口を創設する。東電と町民個人の協議になると負けるので、行政が中に入って弁護団を結成しないといけない」「全国に拡散・避難している住民のきずなを強めないと。各避難所への情報伝達と仮設住宅の自治組織の強化をする」 どれも具体的だ。 浪江町は、福島第１原発の北西約３１キロの赤宇木地区で累積線量３０・６８ミリシーベルト（１７日現在）を観測するなど、北西方向の高濃度汚染をまともに被った

世田谷区の保坂展人区長は十六日、就任後初の記者会見に臨み、公約に掲げた東日本大震災の被災者支援について▽区民参加で住宅の提供を拡大する▽風評被害を受ける地域の物産展を開く−との意向を表明した。六月十二日に区内に避難している被災者から直接、困り事や要望を聞く考えも示した。 区内では区営住宅などに約五十世帯約百八十人の被災者が入居したが、抽選に漏れた人もいる。区民に呼び掛けて空き家を提供してもらい、民間も含めて被災者用住宅を増やす。被災者のためボランティアをしたい区民に情報提供できるようにもする。

仙台市が東日本大震災からの復興の方向性を示す「市復興ビジョン」原案の内容が１７日、分かった。津波で浸水した沿岸部の世帯（最大で２６００世帯）に今後５年で集団移転を勧めるほか、震災後にガソリンなどの供給が途絶えたことを受け、平時からエネルギーの流通経路を複数確保することを掲げた。 原案は（１）浸水地域（２）山崩れで多数の住宅が被災した丘陵地（３）市全体－－という３エリアそれぞれの復興の在り方を示している。沿岸部の若林区などの浸水地域では「将来の津波に備える」（市幹部）として、海岸に近い地区は集落のコミュニティーを崩さないように内陸部の復興住宅などに移るよう勧める。丘陵地での被災住宅は各世帯の意向を尊重するが、希望する集落には集団移転について助言する。 また、震災直後に東京都や太平洋沿岸の各県を軸にした石油やガスなどの経路が途絶えたことを反省。新潟県など日本海側を念頭に「複数の流通経路を確保す

復興計画　岩手県、地に足を着けて　宮城県、大胆な発想重視 東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。 　計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。 　岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。 　達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。 　宮城の震災復

謝罪・調整　苦悩の村長　「危機乗り越えて」　飯舘村 送別会であいさつする菅野村長。「どこに避難しても、飯舘への思いを決して忘れないでほしい」＝１５日、福島県飯舘村役場 「先祖代々ずっと住み続けてきた皆さんに、こういう引っ越しをさせなければならず、申し訳ない」。福島県飯舘村の送別会に出た約６０人を前に、菅野典雄村長は切り出した。 　計画的避難が持ち上がってから、菅野村長は苦悩し続けた。政府は当初、「長野県や岐阜県に受け入れ先はいくらでもありますよ」と打診してきたという。 　菅野村長は反発した。「数さえあればいいというものではない。そんな遠い所に行くのは無理だ。仕事、家庭、子どものことを考えれば片道１時間以内の場所に避難させるのが、私の責任だ。村民の生活をばらばらにしてどうする」 　移転先の確保は難航した。福島第１原発事故の直後から避難を始めたほかの自治体に、先を越されていたからだ。村職員がチ