浸水区域に仮設住宅建設 危険少なければ容認 宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は18日の記者会見で、津波の浸水区域に仮設住宅を建設しない方針に関し「危険性が低い場所であれば柔軟に対応したい」と述べ、一部例外を認める考えを明らかにした。 村井知事は「再び津波が来た場合、命に影響する場所なのかどうか客観的に判断し、ケース・バイ・ケースで対応する」と語った。 県によると、被災自治体のうち石巻市、東松島市、名取市、南三陸町が「土地が限られ、建設用地を確保できない」などとして浸水区域内も認めるよう要望している。 このうち県は南三陸町に対し、浸水区域内の戸倉中と伊里前小への建設を容認した。県職員による現地調査で避難場所が確保されている点などを考慮し、建設用地として「安全」と判断した。 村井知事は「安心して住める場所でなければ、首は縦に振れない。沿岸部にこだわらず、内陸部で用地を探してもらいたい」と重