『派遣村が問いかけているもの - 「溜め」が奪われている「貧困」は自己責任を問う前提を欠いている』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 このブログの一昨日のエントリー「派遣村バッシングの死角 - 自分とは違う「溜め」のない人へダイレクトに突き刺さる痛みが見えない」 に、１日だけで6,714のアクセスがありました。内容についても様々な意見が他のサイトで飛びかっていて、とくに「溜め」という概念に関わっての意見が多いので、引き続き、湯浅誠さんが『「生きづらさ」の臨界～“溜め”のある社会へ』（旬報社。河添誠さんとの編著）の中で、「溜め」について別の観点で語っている部分を、いつものサマリーで紹介します。 自己責任論は自由な選択可能性を前提にしています。お金のある人は食事に際して、「トンカツもエビフライも」自己責任で選ぶことができます。しかし、お金のない人には、「コンビニのおにぎりか、マックのハンバーガーか」というよ
「派遣村」叩きに日本の国民性を思う - 玄倉川の岸辺
少し前の番組になるが、去年１２月２１日に放送された「サイエンスＺＥＲＯ」がとても興味深かった。 人間性とは何か、信頼や満足感はどこから生まれるのか。わかったつもりでいたけれど実はほとんど知らないのだと気付かせてくれた。 「シリーズ・ヒトの謎に迫る」第3回は、さまざまな工夫を凝らした実験で「心の正体」を探る社会心理学の最前線を見る。プレゼンターは北海道大学の山岸俊男教授。「なぜ実験で心がわかる？」という質問に、山岸教授は「心と意識は別もの。ヒトの心は本人にもよくわからない。実験なしに知ることは不可能」と言い切る。山岸教授の研究チームが実施する実験は、たとえば「独裁者ゲーム」と呼ばれるもの。二人組の一方に「ふたりで分けなさい」とお金を預けたとき、どのような割合で分けるかを大勢に試して統計を取る。その結果、独り占めする人はほとんどおらず、意外に均等に分ける人が多いことがわかる。それはなぜか？その
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
『日本人の社会的孤立度は世界一 もはや国民病「生きづらい」の正体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、何千、何万と繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。今までの俺の仕事は何だったんだ」（31歳）－－週刊ＳＰＡ！（10/14）の特集「もはや国民病『生きづらい』の正体～ＯＥＣＤの統計では日本人の『孤立度』は世界一」で、とりあげられている派遣労働者の声の一部です。 特集の中の「データで見る“生きづらい国”ニッポン」では、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく様が如実にあらわれているデータとして、「産業人
「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
ドイツ南部ミュンヘン（Munich）で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら（2008年3月6日撮影）。(c)AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6％を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ（約470円）の美容師や月給（税込み）わずか748ユーロ（約11万7000円）の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受け
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