派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
ブログで殺害予告した後 夫刺した妻は「SMの女王」だった
夫の殺害を2008年12月14日付けのブログで妻が予告し、その後実際に包丁で夫を刺し現行犯逮捕されていた。逮捕されたのは「SMクラブ」やSMイベントで活躍する「女王様」山田綾子容疑者(35)。刺された夫は格闘技道場を経営する社長。この2人の関係はどんなものだったのか。 「浮気の腹いせに刺し殺したいと思います」 妻は08年12月14日付けのブログに「緊急事態！」と打ってこう綴った。 「旦那が浮気してました。他に女がいました。腹いせに携帯破壊しました。仕返しに私の携帯も破壊されました。腹いせに刺し殺したいと思います」 この日、妻は包丁2本とアイスピックを購入、別居している夫のマンションに向かった。マンションに着くと、備えつけてあった消火器を手にとり、消化剤をまき散らし、夫が住む玄関のドアをけって部屋に入っていった。 夫は格闘技の技で妻の攻撃を交わしたが、身の危険を感じ警察に通報。警察が到着しホ
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
国立大学病院の半数以上が赤字経営
国立大学付属病院長会議は、全国45の国立大学付属病院のうち28病院が2007年度は赤字だったと08年10月27日に発表した。大学病院全体での赤字額は76億円だった。同会議では、赤字の理由は国からの運営費交付金が削減されたためとしている。国立大学病院が独立行政法人化した2004年度に584億円あった交付金が07年度は367億円になっているという。
「お客から請求されない限りなにもしない」 損保保険料取り過ぎのお寒い中身
東京海上日動火災保険など損害保険各社は火災保険や自動車保険などの保険料を取り過ぎていた問題の調査結果を発表した。主要25社の取り過ぎは計約153万件で、総額371億円に達した。競争激化を背景に損保各社は「保険料割り引き」を売り物にしていたが、「契約者から請求がなければ割り引かない」という「顧客軽視」の体質が業界に蔓延していたことを改めて浮き彫りにした。 商品の知識が伴わないまま販売を推進 取り過ぎ問題は2006年、耐火性の高いツーバイフォー（2×4）住宅に火災保険料の割り引きを適用していなかったことで発覚した。さらに、1981年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割り引きや5年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割り引きなどが適用されていなかったことも判明した。 割り引きが適用されなかった原因としては、保険商品の複雑化が挙げられる。業界関係者によると、
25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
竹島めぐる不穏な様相 「日韓軍事衝突検証」を朝鮮日報掲載
韓国の大手紙・朝鮮日報が日韓の軍事戦力を比較する記事を掲載した。「韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島（竹島）は奪われてしまう」「韓国の海軍力は日本の30%レベル」などといった内容だが、「日本に対抗するため、韓国は軍事力の強化を目指すべきだ」との韓国内の声も紹介している。ネチズン（ネット市民）たちは「南北統一核武装だ」「東京に向けた核ミサイルを早く配備」などと書き込みをしており、いっそう不穏な様相になっている。 「軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまう」 朝鮮日報は2008年7月26日、「Why」というコーナーに「独島で韓日の全面戦争始まったら？」という記事を掲載した。 排水量1000トン級以上の戦闘艦は韓国海軍の場合40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有し
J-CASTニュース : コンビニ弁当大苦戦中 この7年間で利用が約半分
コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。 弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた 「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」 コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1～5日の調査で17.7％。これは、2001年7月の調査の30.1％に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4％で、2001年時の20.9％に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。 これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。 日本フランチャ
爆破、殺害予告で毎日検挙者 捕まるのになぜやってしまうのか
インターネット上の掲示板で爆破予告や殺害予告をして逮捕されるケースが相次いでいる。警察もプロバイダーなどに「通報要請」をしており、「犯罪予告をすれば捕まる」というのが半ば常識にもなりつつある。それでも、東京・秋葉原での殺傷事件以後も同様の書き込みで逮捕される「模倣犯」は後を絶たない。専門家からは、「『書けば捕まる』のは頭では分かっていても、いざ捕まってみないと実感がわかないのでは」との声も聞こえてくる。 特に中高生などの若年層が目立つ 08年6月8日に秋葉原で17人が殺傷された事件では、加藤智大容疑者(25)がケータイ向け掲示板に「犯行予告」を行っていたことが注目を集めた。それ以前も、掲示板上で「女子生徒を殺害する」「建物を爆破する」といった書き込みをした容疑者らが逮捕される事例が相次いでおり、「犯行予告をすれば捕まる」といった趣旨の報道も増えていた矢先の出来事だった。 実際、警察では、ネ
大赤字の新銀行東京 石原3選最大の障害
新銀行東京が赤字のトンネルから抜け出せない。そればかりか、石原慎太郎・東京都知事の3選が果たせなかった場合、存続できない可能性までささやかれている。 新銀行東京が2006年11月に発表した07年3月期中間決算によると、経常利益は154億1,500万円の赤字、中間純利益が154億2,300万円の赤字だった。本業のもうけを示す業務純益で9,600万円の赤字で、21.01%もの自己資本比率があるものの、同3月末比で9.30%も減少。前年9月末比で54.89%も減少。このままでは自己資本を食いつぶす勢いだ。 預金者保護の観点からも開業3年目黒字が必要 経済誌「FACTA」2007年2月号は「重篤『慎太郎銀行』の深き闇 ～クリスマスに届いた金融庁の『最後通牒』。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。～」と題して新銀行東京の赤字の膨張ぶりがあまりに急激であること、また同行が石原都政のアキ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
