全米第4位の証券会社リーマン・ブラザースの経営破綻に、同3位のメリルリンチの身売りなど、サブプライムの震源地・米国では、多くの大企業が窮地に陥っている。大手の金融、航空、自動車各社の株価が年初来軒並み50%以上急落しているのは、現在の苦境を反映したものだ。 公的資金注入に対する政府の姿勢に不透明感 目下最大の焦点は金融界。住宅公社は全米住宅ローンの約半分に当たる約5・2兆ドルの信用リスクを負っている。これは自己資本の60倍にも達し、今の住宅不況を踏まえて厳格に査定すれば実質債務超過とみられている。米政府は公的資金注入を決断したが、そもそも住宅価格が下げ止まらない中では根本的な解決にはならない。 大手の金融機関に対する信用不安も依然強い。債権の信用リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場では、3月のベアー・スターンズ危機以来、軒並みプレミアム(債務不履行の保証料)