渡辺氏トップ、首相は２位＝自民は小泉氏が上位−次期首相候補 渡辺氏トップ、首相は２位＝自民は小泉氏が上位−次期首相候補 時事通信社が１６〜１９日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、みんなの党の渡辺喜美代表が１１．４％で前回４月の調査の２位からトップに浮上した。菅直人首相は２位の１０．８％。前回２１．５％で１位だった新党改革の舛添要一代表は８．７％の３位に転落した。調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。 　民主党では、前原誠司国土交通相（７．９％）と岡田克也外相（６．６％）の代表経験者が菅首相に続き、小沢一郎前幹事長は２．７％。６月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は０．２％だった。 　自民党では小泉進次郎衆院議員が５．２％で首位。谷垣禎一総裁は３．４％にとどまり、石破茂政調会長の４．３％にも及ばなかった。参院選で勝

選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。　いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな

でも、バカどもを啓蒙すりゃそれで世の中よくなるかって、そうなればいいですね！というのが現実であって、ようは不可能なんだから、なら本気でやりたいことをやるならどうするかを次に考えないといけない。にもかかわらず、そういうことがネット○○派たちの意識には非常に希薄に見える。今日の雑談　2010-07-19　ネット○○派　part9　態度が悪いだけで中身には問題ないのか　id:jura03:20100719:p1id:gruza03 宗教, 霞が関 左右共にその時々の「敵」を刹那的に叩いているだけ/現代の異端審問官達/リフレ派（ネットリフレ派）=「セクト」=シス教崇拝/「グミンガー」を領導する「リフレ領導政治」/直接民主制、市民幻想と同様。危険すぎるよ 2010/07/18http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/HALTAN/20100718/p2・・

BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com　2010-07-15みんなの党の日銀法改正案　BOJ, law　id:bewaad:20100715:p1　Wall Street Japanhttp://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_82339　の記事にて、みんなの党が提出を予定している日銀法改正案が明らかになりました。しかしながら、当該記事が正しいのであれば、この法案は、少なくともみんなの党単独では、国会に提出できません。２　中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りに係る臨時措置（１）　政府は、中小企業者に対する金融の円滑化を図る必要があると認めるときは、日本銀行に対して、金融機関の有する中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りを要請することができる。（２）　日本銀行は、（１）の債権の買取りの要

――とまあ、やさしい経済学入門のふりをして、ものすごくラディカルなことを言っている本書。著者の主張に賛同する人もそうでない人も、いわゆるリフレ派もアンチリフレ派も、とりあえず必読である（最近こんな結びばっかり。まあ、それだけ良書が多いということで）。事務屋稼業　2010-07-10■[読書][経済]やさしい左翼のための経済学―『不況は人災です！』id:JD-1976:20100710:p1・・・「良書が多い」って、だからそれが何なんだよ？・巷にあふれるトンデモ経済本と見かけ上大差ないチープな論争本の量産。ターゲットの一般人にはその質が他とどう異なっているのか判断しようがない2010-06-20■「リフレ派」は何をやってるんだろう http://anond.hatelabo.jp/20100620093154プロの研究者が本を沢山出したところで、どうせ固定ファンのシロート（ネットリフレ派）し

what_a_dudeの日記　2010-07-12参院選のこと　社会, どうでもいいネタ　id:what_a_dude:20100712:1278905413参院選を振り返る気はあまりないのだが、まぁ公的セクターのシバキアゲ路線が選択された、と感じた。ヨシミちゃんがドヤ顔で何度もいっていたように、霞ヶ関改革（？）法案とやらを丸呑みした自民党、ご本家のみんなの党、レンホウなど仕分けで活躍？した人たちは軒並み当選していたし、レンホウにいたっては東京の最多得票記録を塗り替えたそうであるから公的セクターをできるだけシバキあげてメシウマを望む声がかなり大きかったと言うことだ。議員歳費、公務員人件費や特別会計（ほとんど年金だが）などを出来るだけ切り詰め、増税よりは規制緩和か景気対策で経済成長を望む声が多数派ということだろう。ごく当たり前のことだが、負担が増えて喜ぶ人は多分少ない。問題は現在の不足してい

参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。　６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約

「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい！」　参院選で蓮舫行政刷新担当相（４２）は１１日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。　大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。　■技術者の反乱　「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」　参院選に先立つ４月２８日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の２６学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。　「資源やエネルギーに乏しいわが国では

「政治家はなぜ耳を傾けてくれないのか」と県内のタクシー運転手の女性（画像を一部修正しています） ハローワーク秋田で仕事を探す人たち。１日約２千人が訪れる＝秋田市 「命を大切にする政治」はどうなったのか――。昨夏の衆院選で民主党が「過労自殺対策」をマニフェスト（政権公約）にうたってから、まもなく１年。具体的な成果は見えてこない。１５年連続で自殺率が最も高い県内（厚生労働省調査）で、その対策は一層切実だ。 【候補者一覧】秋田選挙区 ■苦境を見ない政治家に怒り―タクシー運転手 「政治や経済のしわ寄せが真っ先に来る業界だものな」。県内のタクシー運転手の女性の周辺では自殺した人が何人もいる。昨年亡くなった同僚男性もその一人。リストラされた転職組だった。 小泉政権下の２００２年、タクシー業界への新規参入や増車の規制が緩和された。３年後、２５万円の給与は２０万円を切った。「また首をつった」。その間、知り

市議に日当制、「年収」４０万…阿久根市長また専決(読売新聞) 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。 竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した悪政」と反発。２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。 市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円～３７万１０００円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。 今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約４０日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。施行日は７月１日

みんなの党に関しては消費税増税に反対している側にカウントしようとする人も見かけるのですが（主として逆進課税論者）、「今は」増税しないと言っているだけで、将来的に増税するときになったら消費税増税あるのみという点では、民主党や自民党と変わるところがないと思います。「今は」消費税を上げない、財源はムダ削減で捻出できる――みんなの党はこう言っているわけですが、まさに衆院選前の民主党の主張と瓜二つではないでしょうか。みんなの党も与党に回れば、民主党と同じ道を辿るに違いありません。 このブログでは前々から、民主党と最も政策的な距離が近いのはみんなの党であると書いてきました。元より民主党と国民新党並びに社民党の間で共有できるのは「自公政権打倒」という旗印くらいで政策面では相容れない部分が多すぎる、自公政権が倒れた今となっては政策面の不一致がクローズアップされざるを得ません。そうなると必然的に「自公政権打

消費税、年収３００万円以下は全額還付も検討　菅首相（朝日新聞） 菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いとみられる。 この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少な

菅直人首相が金沢市内での街頭演説で、またカルロス・ゴーン氏の悪口を言っていたらしい。 asahi.com - 「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」―菅首相（2010年7月2日19時53分） http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html ＜財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんで