グーグルのモトローラ買収に関する内情や今後の影響など - 主要IT系ブログの記事から - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
グーグル（Google）が米国時間15日、モトローラ（Motorola Mobility）を約125億ドルで買収すると発表した。関係各社やアナリストに大きな衝撃を与えたこの買収発表について、複数の媒体の情報を追いながら、さまざま疑問や、これによってもたらされる可能性のある正負両方の影響を追ってみる。 まず、GigaOMでは情報筋の話として、モトローラは同社の身売りについて、マイクロソフト（Microsoft）などグーグル以外の複数の企業とも交渉の機会を持っていたとし、モトローラが保有する大量の無線通信関係特許が競合他社の手に渡ることを恐れたグーグルが結果的に買収を余儀なくされたと述べている。 同ブログによれば、グーグルとモトローラとの協議は約5週間前から始まり、グーグルのラリー・ペイジ（Larry Page）CEOとモトローラのサンジャイ・ジャー（Sanjay Jha）CEOが直接話を進め
グーグルのモトローラ買収 - 「特許取得によるAndroid防衛が最大の理由」との見方について - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米国時間15日に発表されたグーグル（Google）によるモトローラ（Motorola Mobility）の買収に関し、グーグルのラリー・ペイジ（Larry Page）CEOは、同社の公式ブログ上で、この買収によって「グーグルの特許ポートフォリオが強化」され、「マイクロソフト、アップル、その他の企業による、競争を阻害するような脅威からAndroidを守る」上で役立つだろうと、この買収の理由を説明している。 ペイジCEOはまた、Androidに対するモトローラのコミットメントも買収の理由の一つだと述べているが、これに対しGigaOMでは「本当の理由は特許だ」と指摘している。またCNETでも同様に、無線通信関連の特許保有数が少ないグーグルにとって、「モトローラを魅力的な買収対象たらしめているものは、その特許ポートフォリオ」だろうと指摘している。 スマートフォン分野では、アップル（Apple）やマ
グーグルのモトローラ買収 - 「グーグルは押し売りを断れなかった」説について（編集担当メモ） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
既報の通り、グーグル（Google）によるモトローラ（Motorola）の買収が昨晩発表され、これを受けて地元にあたる米国のニュース媒体やブログでは、実に大量の記事が書かれ、公開されている。これらのすべてに目を通すことはもちろん叶わないものの、なかには意外なところで「これは捨てておけない」という話が見つかることもある。以下はそんな話のひとつ。 ジョン・グルーバー（John Gruber）氏の「Daring Fireball」といえば、アップル関連の話題を中心に、独特の洞察などで一部に根強いファンをもつブログだが、そのグルーバー氏が、モトローラの買収に至ったグーグルの事情について興味深い推測を記している。公開情報だけを元に（関係者への直接的な取材はなしで）書かれたものなので、真相は「藪の中」ともいえるが、そういうものという前提で楽しんでいただければと思う。 問題の「Balls」というタイトル
Google+Motorola: Microsoftは「当て馬」だった
先週、「MotorolaがWindows Phone陣営に乗り換える可能性を示唆」というエントリーに書いた通り、あの手のアナウンスメントにはだいたい何か裏の事情がある。 そして今日、GoogleがMotorolaの携帯電話部門を買収することがアナウンスされ（参照）、その裏事情が何であったかが明らかになった。あれは、MicrosoftとGoogleを競争させて価格をつり上げるための牽制球だったのだ。 Microsoftが実際どの程度Motorolaとの話をしていたかは不明だが、１ドルでも高く売りたいMotorola側としてはGoogleから買収の話が来た時点でわざわざMicrosoftを「当て馬」として引きづり出して競争させようとするのは当然。あのアナウンスメントは、Microsoftに向けたラブコールでもあり、Googleに対する「早く良い条件で結婚を申し込んでくれなきゃ、他の人と浮気しち
2011年の統計からみるスマホの将来：docomo圧勝？［絵文録ことのは］2011/07/17
スマートフォンはどれくらい伸びるのか、伸びないのか。日本独自の進化を遂げたがゆえに「ガラパゴス携帯＝ガラケー」と呼ばれる従来型携帯がスマートフォンに制圧されるのは近いのかまだ先なのか。 そういうことをデータに基づいて検証したいと思って、先週、携帯3社に対して「従来型携帯とスマートフォンの契約者数について、性・年代別の統計資料はありませんか」という問い合わせを行なったところ、三社横並びで「そういう資料は提供していない」との回答だった。 さらに検索してみたところ、1か月前に博報堂の関連調査機関が出した報告がちょうどぴったりのものだった。博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所が6月15日に公開した「メディア定点調査2011」である。 「メディア定点調査2011」レポート ニュースリリース 「2011年メディア定点調査」東京地区抜粋編 この中で「スマートフォン所有状況」の東京・大阪・愛
米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率
ガジェット好きの皆さんには朗報だ。われわれは皆、自分のクレジットカードやiTunesの個人アカウントの明細からモバイルの成長が進んでいることを実感している。だが米TechTargetが読者を対象に実施した年次調査では、さらに企業のIT部門が端末の面でもアプリケーションの面でも、かつてないほどにモバイルの成長を支えている現状が明らかとなった。調査回答者の57％近くは、「モバイル予算が前年比で増加した」と答えている。モバイルが景気後退の局面においても堅調を維持した数少ない分野の1つであったことを考えると、これはとりわけ大きな飛躍といえるだろう。 TechTargetジャパン実施の関連調査はこちら モバイル端末用のセキュリティ製品、導入率が高いのは？ 44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安 モバイル製品の買い物リストで上位に入ったのは、タブレットPC、スマートフォン
Androidのオープン性に警告するNokia、WP7戦略は成功する？ (1/2)
NokiaとMicrosoftの提携により、「Windows Phone」の成功の鍵を握るのはNokiaになったと言っても過言ではないだろう。そのNokia CEOのStephen Elop氏が6月9日、ロンドンのイベントでWindows Phone戦略、Androidとの競合、Nokiaの建て直しなどについて語った。先に第2四半期の見通しを下方修正した上、同日CTOのRich Green氏が休職することが明らかになるなど、取り巻く環境が厳しい中でのスピーチとなった。 iPhone、Androidでもない 第3のエコシステムを選んだNokia Elop氏はスマートフォン戦略で失敗が続いたNokiaを立て直すべく、2010年9月にMicrosoftからCEOとして迎えられた。2月にMicrosoftとの戦略提携を発表するまでの間、オープンソースの非営利団体だったSymbianを自社下に戻すと
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
Coming soon: make your phone your wallet
(cross-posted to Official Google Blog and Google Commerce Blog) Today in our New York City office, along with Citi, MasterCard, First Data and Sprint, we gave a demo of Google Wallet, an app that will make your phone your wallet. You’ll be able to tap, pay and save using your phone and near field communication (NFC). We’re field testing Google Wallet now and plan to release it soon. Google Wallet
New ways to discover great apps on Android Market
android (109) iphone (79) google maps for mobile (60) google search (45) BlackBerry (25) gmail for mobile (21) google latitude (21) Google Mobile Search (19) windows mobile (17) google mobile ads (14) google maps navigation (12) youtube (12) google goggles (11) palm webos (10) google voice (9) search by voice (9) ipad (8) symbian (8) Google Apps (7) google sync (6) enterprise (4) google buzz (4) W
米Visaが秋から北米でインターネット決済サービスを開始へ
クレジットカードの大手、Visa社は2011年5月11日、「電子財布」サービスを開始すると発表した。2011年秋から、まずは米国とカナダで開始する。 Visaが提供するのはオンライン・コマース・サイトや実際の店舗などで、クレジットカードや電子マネー、デビットカード決済などが簡単にできるサービス。このサービスではインターネットのサーバー上にVisaのクレジットカード番号や他社のクレジットカード番号や電子マネーなどを登録しておく。そして、店舗サイトで決済する際に、電子メールアドレスとパスワードの入力だけで購入できるようにする。この決済は、店舗サイトだけでなく、FacebookのようなSNS、スマートフォンでの実際の店舗での決済、個人間での送金、少額決済などにも使える。スマートフォンで実際の店舗で決済する場合は、非接触通信インタフェースであるNFCと組み合わせるとみられる。 Visa社の電子財布
DeNA、2011年度通期決算--売上高は前期比2.3倍
ディー・エヌ・エー（DeNA）は4月28日、2011年3月期第4四半期（2011年1月〜3月）の連結業績を発表した。売上高は319億5500万円（前年同期比68％増）、営業利益は157億3600万円（同60％増）、経常利益は161億1100万円（同63％増）、純利益は92億7500万円（同90％増）だった。 6四半期連続で過去最高の売上高と営業利益を達成した。ソーシャルネットワーキングサービス「Mobage」を含むソーシャルメディア事業が全売上高のうち282億300万円と全体の88％を占めている。 Mobageの会員数は3月末時点で2714万人。「大人のモバゲー」を訴求したプロモーションの効果もあり、30代以上のユーザーが初めて10代、20代を上回った。3月末時点の年齢構成は30代以上が41％、20代が38％、10代が21％。ヤフーと共同で提供しているPC向けSNS「Yahoo! Moba
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