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企業がiPhoneを導入する決め手は何か――。前編では、どちらかと言えばiPhone自体が持っている機能のメリットに触れたが、一方でWebサービスや独自アプリなどをからめたソリューションとしての展開も、今後の拡大が期待されている。その背景としてはまず、SaaS型アプリケーションとして業務用システムを提供しているベンダーが、続々とiPhone対応を進めていることが挙げられる。 例えば、CRM大手のsalesforce.comは、iPhoneからSalesforce CRMにアクセスして顧客情報の閲覧や商談の記録などを行えるアプリ「Salesforce Mobile」を提供している。また、Web型グループウェアなどでも、iPhoneのSafariに最適化した画面デザインを用意するものが登場している。 これらは従来の携帯電話でもアクセス可能だったが、iPhoneの大画面とタッチ操作が使い勝手を大
Amazon EC2の利用を考えていますか? 筆者の管理サイト「MOONGIFT」は、2008年3月にAmazon Web Services(AWS)が提供する『Amazon EC2』(Amazon Elastic Compute Cloud)上での運営に切り替えました。今年に入ってから"クラウド"という単語が出回るようになり、その先駆者とも言えるAmazon EC2に注目が集まっています。日本の企業や個人であっても利用者が増えているのは事実ですが、実際の利用にまで踏み切れず躊躇している方が多いのもまた事実です。要因としてはセキュリティの確保や、米国のデータセンターにデータが預けられること、速度面での問題など様々に考えられますが、もっとも大きい問題としては未知なものに対する怖さがあるのだと思われます。 そこで今回はMOONGIFTがこれまでAmazon EC2を利用してきた中で感じたメリッ
国内メーカーを取りまく三重苦──携帯電話市場はいつ回復する?:神尾寿のMobile+Views(1/2 ページ) 10月22日、MM総研が2009年度上期の携帯電話出荷状況に関する調査結果を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、総出荷台数は前年同期比14.0%減の1704万台となり、2000年度以降の上期の出荷台数としては過去最低。半期別出荷台数で過去最低となった2008年度下期に比べると96万台回復しているものの、依然として市場が冷え込んでいるのは間違いない。 端末市場の「冬の時代」はいつまで続くのか。これから始まる冬商戦と来年の春商戦で回復するのか。それを考えてみたい。 日本メーカーを取りまく「三重苦」 2009年を振り返ると、メーカー各社は大きく3つの理由によって販売低迷と業績悪化を余儀なくされた。 1つは、2007年に最大手のNTTドコモで本格導入された「2年利用契約」と「端末の
わが社の知財戦略―キーパーソンに聞く〜日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長 上野 剛史 氏〜 2009年10月16日掲載 (I.P.R.) オープン化戦略をリードするIBM。その対象はハードウェアおよびソフトウェア技術、特許・著作権、標準、研究開発活動など広範囲に及ぶ。同社のオープン化戦略は、単に技術戦略・知財戦略のみならず、経営戦略という視点から行われているものである。日本IBMの上野知財部長にIBMの知財戦略を聞いた(聞き手:藤野仁三東京理科大学専門職大学院教授)。 わが社の知財活動 IBMは、従業員40万人弱、170カ国で事業展開しているグローバルに統合された企業(GIE:Globally Integrated Enterprise)です。売上(2008年)は1036億ドルで、年60億ドルの研究開発投資を行い、世界に8ヶ所の研究拠点と24ヶ所の開発拠点をもっています。
もともとは携帯電話向けに提供されていたGoogleのandroidが、それ以外の組み込み機器向けのOSとして注目されている。私なりの見解もそれなりにあるのだが、勘違いしている部分もあるかも知れないので、確認のためにも私の見方をぽろぽろとTwitterでつぶやいてみたので、ぜひともフィードバックをいただきたい(Twitter、このブログのコメント欄やトラックバック、はてぶ、のいずれでも結構)。以下がつぶやきの内容。 androidが携帯だけでなく組み込み機器一般で注目されている背景には、「要求される機能が肥大化し開発費が膨大になり、機種ごとにOSから組み上げるのがコスト的に見合わなって来た」というのがある(リンク)。 それに加えて、GUIやマルチタスクなどの要求に対し、従来の組み込みOS(μiTron・VxWorksなど)が答えられなかったという状況もある(リンク)。 その答えの一つとして浮
サンディエゴ発--登場から2年の歳月を経て、Googleの「Android」で動作する携帯電話が、いよいよ大挙して市場に参入しようとしている。 ここ数カ月ほどの間に、GoogleのモバイルOSで動作するデバイスが9機種発表された。例えば、11月に発売の「Motorola CLIQ」や、当地で開催の展示会CTIA WIRELESS I.T. & Entertainment 2009で米国時間10月7日に発表された新機種「Samsung Moment」などだ。このほかにも多数、すでに正式に発表されたものから、開発中だとうわさされているものまで、Androidデバイスの計画が進行している。 サムスンの広報担当者であるKim Titus氏は7日、展示会CTIAで、「ここではAndroidに多くの関心が寄せられている」と述べた。同社はこの展示会で、Android端末2機種を展示した。Samsung
カラーディスプレイの電子書籍リーダー、米大手書店が計画 米大手書店のBarnes & NoblesがKindle対抗の電子書籍リーダーを計画している。来春登場予定で、6インチのカラーのタッチスクリーンを搭載するという。この電子書籍リーダーには、Androidが採用されるといううわさもある。Barnes & Noblesは10月20日にイベントを予定しており、そこで電子書籍リーダーを発表する可能性がある。同社は既に電子書籍ストアやPC、携帯機器向けの電子書籍閲覧ソフトを提供している。 Barnes & Noble to Launch Kindle Competitor, in Color(Mashable) Microsoftの電子書籍リーダーは“PC” Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが、同社には独自の電子書籍リーダーを提供する計画はないと明らかにした。「われわれには読書のた
GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月7日、IDやパスワードに加えて、クレジットカード情報も共通利用できるOpenIDを活用した決済サービスを年内に開始すると発表した。このサービスにより、異なるECサイトであっても、ログインから商品の決済までの一連の手続きをひとつのIDだけで完了できるという。 利用者がOpenID取得時にクレジットカード情報などを入力した場合、GMO-PGのOpenID決済サービスに対応しているECサイトであればどこでも、購入時にこれらの情報を入力せずに買い物ができる。EC事業者にとっては、利用者のクレジットカード情報などの入力の煩わしさによる機会損失を減らせるほか、クレジットカード情報を保持せずに済むため、外部からの不正アクセスに対する防御や内部の漏えい対策に関する負荷を減らせる利点があるとのことだ。 またGMO-PGの連結子会社であるイプシロンは、GMO
9月22日と23日の2日間にわたって米国サンディエゴで開かれたベンチャー企業の登竜門的イベント「DEMOfall 09」には、前年並みの70社近くが出展した。 不景気の影響は、というと、「確かに不景気ではあるが、シリコンバレーは起業する人が次々と集まってくるので、あまり不景気という気がしない」というのが、会場で聞かれた大方の意見だった。 DEMOの1週間前に開催されたTechCrunch50も盛況だったと聞くし、米国西海岸のベンチャー業界は相変わらず元気がいい。 多言語でサービスを用意し、米国市場だけでなくグローバル市場を狙っている企業が多いのが今年の特徴である。例えば、SMSを広告メディア化するベンチャーがアフリカ市場進出を語っていたり、多言語対応の翻訳技術を開発し、グローバル企業のローカライズ需要を狙う企業がいたりする。 多言語対応がデファクトのベンチャー企業 Internet Wor
3Gデータ通信カードでネットに接続できる定額制データ通信プランは、ユーザーにとっては天の恵みだが、キャリアはネットワークへの負荷増の割に売り上げが伸びずに苦労している。(ロイター) 「ドングル」という名前は少し間が抜けた感じがするかもしれないが、この一見無害な技術が、モバイル通信業界にとって近い将来の最大の課題として浮上している。 スマートフォンだけではなく、どこからでも携帯ネットワークに接続できる3Gデータ通信カードやドングル型3G端末は、「急増するデータ通信という金脈が携帯キャリアにとって悪夢になる恐れがある」ことを象徴する存在になってきている。 ドングルは定額制のデータ通信プランか、一定量のデータ通信を利用できるプランとセットで販売されることが多い。これがモバイルデータトラフィックを急増させており、携帯ネットワークにかつてないほどの負荷をかけている。 トラフィックが爆発的に増えても、
2009年9月29日 各位 フリービット株式会社 フリービット、Google提供の「Android」と当社独自技術「ServersMan」を融合し、低コストでのネット家電を実現する「Ubiquitous CEプラットフォーム」を開発 〜エグゼモードと共同で「Maker’s Maker」事業を推進〜 フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下フリービット)は、9月29日、エグゼモード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡淳一、以下エグゼモード)と共同で、Googleが提供するAndroid OSと当社独自技術「ServersMan」を採用し、ネットワークへの接続機能を持ったデジタル家電開発を容易に行うためのプラットフォームを開発したと発表しました。 本件につきまして、グーグル株式会社代表取締役社長の辻野晃一郎様からは 「このたび、フリービットがAn
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