実在しない報道機関や記者の名前で書かれた偽のニュース。 なかにはAIで作られたまるでニュース番組のような映像まで。 いま、こうした「偽のニュースメディア」が世界中で広がっています。 日本では有名…
2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示…
中国メディアの環球時報は10日、中国製ロボットが韓国で躍進しているとの記事を配信した。写真は中国製ロボット。 中国メディアの環球時報は10日、中国製ロボットが韓国で躍進しているとの記事を配信した。 記事によると、韓国産業通商資源部は昨年9月、第1回国家人工知能(AI)委員会でロボットを含む新興産業の育成計画を発表。2027年までに人型ロボット技術を世界トップレベルに引き上げる目標を掲げた。 一方、「非常に多くの韓国企業や学校から問い合わせを受けている」と語るのは身体機能を備えたエンボディドAIを手がける中国企業、杭州雲深処科技(ディープロボティクス)の李昌波(リー・チャンボー)氏だ。ディープロボティクスは深度求索(ディープシーク)や宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス)などと並んで「杭州六小龍」に数えられる企業。李氏は日韓市場の責任者を務めており、韓国の顧客による見学は「少なくとも1日1組は
6日、仏RFIは少子高齢化対策の一環として中国で「ロボット学校」を設置する試みが進んでいることを報じた。 2025年10月6日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、少子高齢化対策の一環として中国で「ロボット学校」を設置する試みが進んでいることを報じた。 記事は、上海市で人型ロボットの能力強化を目的とする大規模な訓練施設が開設されたと紹介。「学校」と呼ばれるこの施設は4600平方メートルの建物に工場、コンピューター、寝室などのエリアが設けられており、人型ロボット約100体が、寝室でのズボン畳みや机の整理、工場での溶接といった具体的なタスクの実行を日々学習していると伝えた。 また、ロボットは自律的に学習するのではなく生身の指導者による訓練を受けており、指導者はVRヘッドセットとコントローラーを使用し、リモートでロボットにジェスチャーを数百回繰り返しやら
NEWSLETTERS ARTnews JAPAN is a trademark of Art Media, LLC. © 2022 Art Media, LLC. All rights reserved. Published under license from Art Media, LLC, a subsidiary of Penske Media Corporation. 3年の試行期間を経て、アイルランドは2026年から芸術家向けベーシックインカム制度を正式に導入する。対象となるアーティストは、週あたり約375ドル(最近の為替レートで約5万6250円、以下同)、1カ月約1500ドル(約22万5000円)の給付金を受け取ることになる。募集枠は2000人で、応募は2026年9月に開始される予定だが、現時点では詳細な応募資格は発表されていない。また、アイルランドの主要放送局RTÉが報じる
イスラム組織ハマスの幹部が、イスラエルとの停戦から1週間になったのに合わせてNHKの単独インタビューに応じました。 幹部は「亡くなっている人質の多くはがれきの下にある」と述べ、収容するための重機が…
日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り(パワハラ)が話題だ。(https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/) 定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。(https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754) 昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。 もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、 最低限この程度の売上はあるはずだというものにしたい。 地方公務員の課長級以上の割合渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般
「なんで玉木雄一郎さんがこんなに叩かれてるの」ってのはあるんです。 今回の野党連合での首班指名で、いま勢いのある国民民主党さんからすれば、現状の立憲民主党さんと組んで「いまの」首班指名に向けた動きでリーダーシップを取られるよりは、早期に解散総選挙に追い込んで多くの議席を確保したほうがメリットがあるに決まっています。 玉木さんを叩いているアカウントを見ると、保守層よりもむしろ「国民民主党は同じく連合を支持母体としている立憲民主党と一致して行動すべきだ」と考えるリベラル層が8割近くになってます。裏を返せば、立憲さんと同じく国民民主党さんもリベラル回帰し、ポピュリズムとは一線を画すべきだという主張になるんでしょうか。 玉木雄一郎さんも榛葉賀津也さんも「話は聞く」スタイルを続けていて、協議には応じる姿勢のままであるのは立派です。個人的には、さっさとテーブルを蹴って「小沢一郎の仕込みなんて一緒にやっ
東京暮らしをするシックな佇まいの女性が、ラッカー仕上げのテーブルにティーカップを置くと、カフェの開け放たれた窓のほうを向き、7月の首都の美しさに感じ入っていた。 外の銀杏並木の葉は、豊かな夏の緑に色づいている。昼過ぎの日差しが上野公園に降り注いでいた。人の流れが向かうのは、日本で最も長い歴史を持つ国立の博物館だ。 「本当に、この都市が大好きなんです。でも、数ヵ月前から、近所を歩くときは、前と違う道を使うようになりました。路地を抜けたりしてね。 そういう道は、中国人たちもあまり使いませんから。最近は本当に中国人が多くなりました。どこへ行っても中国語が聞こえてきます。私はそんなのを求めて、中国を離れたのではないんです」 曹(ツァオ)という仮名で取材に応じてくれたこの女性は、以前はある企業の重役だった。1年半前、中国から子供たちを連れて東京で新生活を始めた。その頃は、中国人の多さもここまでではな
NISTはパスワードポリシーに関するガイドラインSP800-63Bを更新した。従来のパスワード設定で“常識”とされていた大文字と小文字、数字、記号の混在を明確に禁止し、新たな基準を設けた。 米国国立標準技術研究所(NIST)は、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B」(以下、SP800-63B-4)を更新した。SP800-63B-4では認証方式やパスワード管理の在り方を実質的に改訂しており、ただ新しい要素を追加したのではなく、これまで「推奨(should)」とされていた事項を「必須(shall)」へと格上げし、旧来の慣行の一部を明確に禁止した。 従来のパスワードの常識は“崩壊”している NISTが定める新要件とは? SP800-63B-4は主に政府機関や認証サービス提供者(Credential Service Provide
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