このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

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「4時間の壁」という言葉をご存じだろうか。 新幹線と航空機を比較した場合、移動そのものの所要時間は航空機のほうが圧倒的に短いが、空港へのアクセスや手荷物検査に要する時間を考慮すると、鉄道で4時間を切る移動では鉄道利用が優位に立ち、4時間を超えると航空機が優位になるというものだ。 読売新聞は「乗車時間が4時間を切ると、利用者が航空機から新幹線に流れる現象」（2018年10月20日付）、毎日新聞も「4時間は国内を移動する時、航空機を選ぶか新幹線にするかの判断の目安となる所用時間です。一般的に4時間を超えると、利用者が新幹線から航空機に流れるとされています」（2014年9月7日付）と説明している。 東京―広島までは新幹線優位 実際に「4時間の壁」はあるのだろうか。各都市圏の新幹線と航空の所要時間、シェアを比較してみよう。 JR東海によると、新幹線の所要時間が約2時間30分の東京圏―大阪圏では、新

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第8条の5 空襲により建築物に火災の危険を生じたときはその管理者、所有者、居住者その他の命令をもって定むる者は命令の定むところによりこれが応急防火をなすべし 前項の場合においては現場付近にある者は同項に掲げる者のなす応急防火に協力すべし 第19条の2 左の各号のひとつに該当する者は六月以下の懲役または500円以下の罰金に処す （1、2略） 3 第5条の5または第8条の2ないし第8条の4の規定による禁止または制限に違反したる者 （4略） 第19条の3 左の各号ひとつに該当する者は500円以下の罰金に処す 1 第8条の5第一項の規定に違反したる者 （2略） 改正防空法に見る、消火義務と罰則 この条文は、太平洋戦争開戦直前の1941年11月25日に公布された、「改正防空法」の条文の一部抜粋である（現代語訳）。 1937年から始まった日中戦争は、日本の国力の逼迫を招くと同時に、アメリカ・イギリスと

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。 防衛省が負けるのは必然だった AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。 とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。 AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用な

パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言

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国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した調査によると、生涯未婚率(50歳時の未婚率)が高まり、直近の2015年では男性が23.4％、女性が14.1％と過去最高値を更新したことがわかりました。 都道府県別「生涯未婚率」、地域差がはっきり ただ、全国平均の数字だけを見ていても本質は見えてきません。そこで同時に発表された都道府県別データで見てみると、地域ごとの面白い傾向がわかってきます。 男性で最も高いのは沖縄26.20%ですが、東京も3位で26.06%。女性では東京が1位で、その率はなんと19.20%と、全国平均を大幅に上回っています。東京の女性は、ほぼ5人に1人の女性が生涯未婚と、ほぼ男性並みになっています。 ベスト10にランキングされた都道府県を東日本と西日本とで分けると、男性の場合、東日本8・西日本2、女性の場合は、東日本2・西日本8とまったく逆転しているところが興味深いところです。

エンターテイナーとしてのスキルで人々を笑顔にさせながら、ビジネスパーソンとしての矜持を見せ、さらに、人間性の豊かさを感じさせる……。 もし番組として放送していたら、どれくらいの視聴率を獲れていたでしょうか。2月21日に行われた中居正広さんの会見は、記者たちが聞きたいことや人々が知りたいことにすべて答える、まさに「100点満点」と言えるものでした。 ここでは中居さんが会見で見せた言動から、ビジネスパーソンの参考になる人間性、スキル、仕事に対する姿勢をひも解いていきます。 会見開始前からなごやかなムード作り 中居さんは会見中、「記者会見とかって、僕は『（登壇者が）先にいたほうがいい』と思っていました。最後に登壇者が出てくるのは暗黙のルールなんですか？」と話していました。実際、中居さんは記者たちよりも早く会見場に入り、談笑したり、カメラテストに協力したりと、スタート前からなごやかなムードを作って

「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん（仮名・50代）は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本

独立系メディア・財新の記者は武漢をはじめ中国各地で新型肺炎のリポートを継続中だ。彼らは取材の第一線で得た情報を日々「肺炎日記」としてアップデートしている。 新型コロナウイルスをめぐる情勢は依然として厳しい。2月4日0時までに、感染症例は中国全土で2万件を超え、感染は広がり続けている。外食産業をはじめとするサービス業は大きな打撃を受け、多くの中小企業が短期的な資金繰りに苦しんでいる。感染拡大がいつ一服するのかは、生命にも生計にもかかわる喫緊の問題だ。 中国全土の感染症例は2月3日の1日だけで3235件増え、前日比で14.4%の増加。新たな死亡例は64件、感染が疑われる症例は5072件あった。累計の感染症例はすでに2万438件にのぼり、そのうち湖北省が1万3522件を占め、425人が死亡している。 全体的に見て、感染が疑われる症例の増加ペースは下降しており、新たに感染症例が確認される都市の数も

江ノ電こと江ノ島電鉄線は、藤沢から江ノ島を経由して鎌倉に至る10kmほどの路線で、沿線には江ノ島・七里ヶ浜・鎌倉大仏殿高徳院・長谷寺・極楽寺・成就院といった数多くの観光スポットが存在している。 休日ともなると観光客が押しかける状態で、ゴールデンウィークやアジサイの開花時期といった観光シーズンには利用者が駅にあふれ、入場制限を行って観光客をさばいているのが現状だ。 鎌倉市が行った社会実験 江ノ電では混雑状況を同社のホームページで公開することがあり、2020年1月13日（14時現在）の例では鎌倉駅で45分程度の待ち時間が生じたという。江ノ電の全15駅のうち、藤沢・江ノ島・長谷・鎌倉の4駅の利用が多いが、これらの駅で入場制限を行うことがあり、特に長谷―鎌倉間が江ノ電の最混雑区間になっている。 この区間が混む理由は、江ノ電周辺の地図を見れば歴然とわかることで、藤沢―江ノ島間では小田急江ノ島線が並行

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。（手取りで）15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に契約社員として入社。営業を担当し、自家用車でスーパーなどを回った。しかし、1日に何度も重いケースを上げ下ろししなければならず、椎間板ヘルニアを発症。5年足らずで雇い止めにされた。 しばらくアルバイトで食いつないだ後、別の大手飲料メーカー子会社に就職。雇用条件は「3年更新の契約社員で、3カ月空けて再契約することができる。正社員登用あり」だった。腰の調子もよく、「定年まで働き続けるつもりでした」。しかし、折あしくリーマンショックに遭遇。1回目の期間満了

0～2歳児を対象にしたEテレの人気番組「いないいないばあっ！」。踊りや歌、人形劇などで成り立つこの番組に、わが子もそれはそれはお世話になった。オープニング音楽が流れたとたん、どんなに泣いていても番組の世界に引き込まれたものだ。今、その「いないいないばあっ！」が、中国、ベトナム、ミャンマーで放送されている。 独自のキャラクターなど「お国柄」も取り入れて 2017年1月からベトナムで吹き替え版が放送され、2017年7月には中国でも、完全ローカライズ版の放送が始まった「いないいないばあっ！」。アジア諸国での人気は好調で、今年8月からはミャンマーでも放送開始。アジアの子どもたちを次々と魅了する理由を、ベトナム・ミャンマー担当の演出・奥富健善氏はこう語る。 「そもそも、これらの国で未就学児のみを対象にした幼児番組がこれまでなかったのが人気の大きな理由でしょうね。ベトナム国営放送に初めて教育専門チャン

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ

今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。 12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。 さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。 立証責任は被害者に課せられている この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法

首都圏を走る通勤電車で目下、最も「悪名高い」のが東京メトロ東西線。最混雑区間である木場→門前仲町間の朝ピーク時間帯の混雑率は199％。首都圏では断トツのワースト1位だ。 その東西線の混雑率を大きく改善させようというプロジェクトを、東京メトロが進めている。「東西線の輸送改善によって混雑率180％以下を目指す」と、東京メトロは説明する。実現すれば、混雑率は実に20％程度下がることになる。一体、どのようにしてこれだけの混雑緩和を実現しようというのか。 平成初期から下がらない混雑率 東西線の混雑率の推移を過去30年間さかのぼってみると、1988年度の最混雑区間は門前仲町→茅場町間で混雑率は216％だった。 1989年に都営地下鉄新宿線、1990年にJR京葉線が全線開業すると、東西線の利用者の一部が両路線にシフト。混雑率は196%まで低下した。当時の首都圏の通勤電車の平均混雑率は200％を超えていた