仮処分なので、まだあれこれ言うのもナンですが、本案よりも実際動かせなくなる分インパクトの大きい仮処分です。それだけに注目されていたわけですが、福井地裁の高浜原発再稼働禁止仮処分の決定は結論はともあれ構成上いろいろ問題がありそうです。 まず、いきなり、結論を導いた根拠に疑問が呈されています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00010001-fukui-l18 根拠として使われた説のご本人から、「曲解」という評価がなされている。しかもそういう主張をされていたのに裁判所はそれを無視したとまで・・・。それって結論ありきってことでしたか？ また差し止めの被担保債権が「人格権」ってところがなかなかあいまいで理解しがたいところです。おそらく憲法上の概念と思われますが、実務でこの概念を振り回すのはかなりワタクシの感覚では「重い」というか「重すぎる」。

金融相場なので、どうしても金融政策の行方が市場を動かすことが多くなり、その意味で昨夜の米国ＦＯＭＣは注目されたわけですが、ステートメントからpatientという文言を外して、利上げするのに邪魔な足かせを取っ払ったというところは予想通り。一方で経済やインフレの見通しは下方修正されていて、メンバーの変更という要素は大きいですが、やはり慎重さがみられる内容になっていると思われます。 ＦＥＤの立場としては常にデータを注意深く監視しながらいつでも（利上げに）動けるオプションをもったということになりますが、市場はむしろ利上げが遠のいたという見方を強めて、株高債券高ドル安となりました。まあ市場としてはわかりやすいです。ただ、これを見て日本も今日は株高だろうと思うとこれが微妙で、日本の株高はかなりの部分円安からもたらされているので、ドル安円高がスポットでは株安に作用するということになります。このメカニズム

http://www.foxnews.com/entertainment/2014/08/27/hello-kitty-not-cat-expert-says/?cmpid=cmty_twitter_fn ある人が博物館でキティの展示に「ねこ」であると説明をつけたら、サンリオの担当者から「違う」というクレームがきたということで、本日の最大のニュース（？）といってもいいのでは？ ただし、すでにこのことに気づいていた会社もあるようです。 http://www.fukoku-life.co.jp/kitty/cm/index.html なお、キティは英国で生まれた英国の生き物らしいのですがなぜ日本語を話すのかよくわかっていません。 双子のミミちゃんはちゃんと就職できたのでしょうか？と余計な心配までしてしまいました。 （微訂正） サンリオ側は「猫をモチーフにした」ことは認めているようです。（そりゃ

安倍総理大臣は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針について、「大切な年金をお預かりして運用しており、損になることをするわけがない。経済が成長しているなかで、同じように国債を中心に運用しているのであれば、むしろ年金受給者や年金を納めている方々に対して不誠実な運用で、先を読んだ運用をするのは当然だ」と述べ、見直しを行う意義を強調しました (NHK HPより：どらめもんさんのところから見に行きました) 安倍総理の発言を切り取ったものです。「損をするわけがない」などの部分はおそらく部分的に正確に伝わっていないところもあろうかと思いますが（本当にこのようにおっしゃったなら怖い）、明らかに間違っているのは「経済が成長している中で、同じように国債を中心に運用しているのであれば、むしろ年金受給者や年金を収めている方々に対して不誠実」という部分。これが言えるため

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11582173317.html 興味深い論考です。 まず、どうでもいいツッコミをしておきますと、日銀は「株式会社」とは言いません。日銀法に基づく認可法人であり、株券ではなく出資証券を発行しています。上場されているのはこの出資証券です。あと上場は「東証ＪＡＳＤＡＱ」です。ワタクシのようなジジいですと、「東証」とだけ言えば普通の1部2部という感じをイメージしてしまうので、ちょっとミスリードかなと。まあどうでもいいですが。 実質的に株式会社と同じですが、外部の出資者には議決権がない。その点が株式会社の株主と大きく違うところです。つまり日銀の経営ガバナンスはほぼ政府のコントロールにあるので、ある意味普通の親子会社よりもまあ連結性は強いかもしれません。まあ議論の本質にはあまり影響がないのでこれは置いておきましょう。

「国家は破綻する」(This time is different)の著者、C. ラインハートとK. ロゴフ両氏の2010年の論文"Growth in a Time of Debt"（「債務を抱える国の経済成長について")は、先進諸国で国家債務がGDPの90％を超えたら急速にGDP成長率が落ち込むことを20カ国のデータを使って示したはずでした。この論旨は、とりわけ欧州危機における各国の債務削減議論のよりどころともなり、実際G20でも対GDP90％という数字をもとに議論が行われようとしてことをロイターの記事は報じています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93D01B20130414 また、米国での予算の議論でも登場しており、上院予算委員会での証言もされているようで、用話頭のポール・ライアン議員もそれを引用した報告書を出しているなど、大き

このところの金利の動きはまさに政策の狙い通りというところなんだろうけれど、低金利で債券が買えなくなるというのは保険会社などの運用担当にとって「悪夢」といってもいいと思う。日本の場合は社債やら融資やらにあまりそれにふさわしい信用スプレッドが載っていないうえに、そもそも量が限られているから、おのずから公共債中心に運用せざるを得ない。やはり国債は圧倒的な発行量と流動性を誇るので、日本のマーケットの構造上運用者がそれを中心に運用せざるを得ないのが実情で、しばしばアホな生保やら銀行が融資もしないで債券ばっかり買っているといわれるのだけれど、本当にアホなら不良債権爆発覚悟で、競争によってろくに信用スプレッドもないような融資やら需給でスプレッドのつぶれた社債にガチでぶち込めばいいのだが、なまじ知恵があるものだから結局諸般の事情により国債ということになる。生命保険会社などは超長期の負債を抱えているので、Ａ

市場の期待を上回る金融緩和で一気に盛り上がっております。 まあマネタリーベースを二倍にするということで、単細胞のワタクシとしては資産価格2倍（円の価値半分）ですかね、というイメージを持っておりますが、まさに人工的にバブルを作って気分を良くして何とかしようという気持ちがしっかりとあらわれた「わかり易い」政策だったと思います。まあクスリが切れたあたりどのような禁断症状がでるのかがいまから恐ろしいですがどうせそのころは首相も日銀のトップも「責任をとって」辞めているのかもしれませんが・・・ どうも脳内に音楽が流れて困るのでアウトプット.... 投資ができない 終わるはずのないデフレを止める。異次元の金融緩和 ちがうきっとちがう心が叫んでる。 金利では効果がなくて またマネーを増やしてる リスク高すぎて　投資ができない Lalala….投資ができない。 切ない嘘をついてはファイナンスを飲み込んで 果

アルジェリアのプラント襲撃事件で犠牲になった方々は本当にお気の毒である。 海外がおおむね日本よりははるかに危険であることは間違いないが、きっと軍に守られているという説明を信じてある程度は無事で帰れることを信じて働いていたはずだ。テロという形で命を落とされた無念さは計り知れない。 ワタクシも英米のみであるが海外での生活経験があり、日本と違う安全への気配りが必要であることはわかっているつもりだが、こういうイスラム圏でしかもテロリストが活動している地域というのは、なかなか難しいなあと改めて思ってしまう。 ところで、こういう時期に非常に不謹慎であることは承知の上で、今回の事件の結末は安部政権の運の良さを象徴しているのではないかと思った。海外でしかもある国の国民を狙った人質事件が起こった場合、その国の政府は非常に困難な対応を迫られる。ちょっとした対応の間違いが政権の命取りになりかねないし、やり方一つ

IMFの専務理事ラガルド氏のギリシャに対する発言が物議をかもしているようです。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120530/mcb1205302119033-n1.htm まあ、確かにこの記事を見る限りにおいて、時期が時期だけに言い方には気をつけろよと思わず言いたくなりますが、一般的にギリシャにおける税金の捕捉率が低いことは共通の認識に近いとおもわれ、内容的に（ギリシャ人が怒るのはまあもっともとしても）いちいち目くじら立てるほどの話か、というきはします。 むしろ問題はこっちのほう。 http://www.guardian.co.uk/business/2012/may/29/christine-lagarde-pays-no-tax?INTCMP=SRCH 英国のガーディアンの記事ですが、こうした物議をかもしたラガルド氏がＩＭＦの専務理事としての報酬

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00001248-yom-pol 読売新聞より引用させてもらいます。 消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ 読売新聞 11月10日(木)3時0分配信 政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれ

利回り上昇が止まりません。プライマリーバランスが一応黒字の国ですが、まあ首相が首相だっただけに信用が相対的に低いという悲しい現実があります。ちょっと前まではＡＡＡの国ですが、ワタクシはもともとあの首相ゆえに4ノッチぐらい下の評価しかしていなかったので、それほど違和感はありません。まあ今は流動性の薄いマーケットですから、どちらにしてもねらいをつけられたらひとたまりもありませんな。 ところで、既に知られていることかもしれませんが、イタリアの場合、信用リスクそのものというより若干ポジション要因も大きいのではないかとの見方もあります。 たとえば、先日破綻したＭＦグローバルのポジションの多くがイタリアだったりしたようで、破たん処理となればそういうポジションの清算をこの地合でやるはめになり、スプレッドの拡大に拍車をかけそうです。それに加えて以前アイルランドのところで紹介したクリアリングハウスの担保ヘア

ロイターさんからいただいたＵＲＬです。（公開されているという理解で載せますが、もし不都合があれば削除しますのでおっしゃってください＞ロイターさん） http://graphics.thomsonreuters.com/11/08/EZ_BNKMP0811_SB.html http://graphics.thomsonreuters.com/11/07/EZ_BNKEXP0711_SB.html ビジュアルによくわかりますね。ギリシャとイタリアに共通しているのは、フランスの銀行がもっともエクスポージャーが大きいということ。最近の市場の動きはなんだか陰湿ないじめっぽい香りまでします。 メモとして。

PIMCOエル・エラリアンCEO兼共同CIOの講演に行ってきました。先週の木曜日にありました。 （Mohamed El-Erian・・・資料にはこう書いてありましたが、私にはエル・エライアンと読めます。日本での発音がちょっと誤解を招くと考えて表記をいじっているのか・・・（偉いやん・・・とか）・・・いやすみません、すみません。） なんでも日本で生で話すのは初めてらしいですが。いわく、 「グローバル経済は構造的に毀損している」「深刻なバランスシート調整は今後数年にわたって継続する」 おお、なんと力強い宣言でしょうか。漢らしくて萌えました。約1年前、ビル・グロスが言ったニュー・ノーマルの中ではある程度そのことが前提となっていました。その後、彼らの投資行動においては散々な目にあった状況もあったようですが、ニュー・ノーマルについては以前ブログで取り上げていますが、基本的な見方は変わっていないわけです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000113-san-bus_all 元社長さんは、もはや「組織的犯罪」と呼んでおります。 見れば見るほど不可解な状況です。こうなってくると元社長のウッドフォード氏を社長にしたことすら一連のオペラの間奏曲のように見えてくるから不思議。 もう色々な方が取り上げておられるし、さまざまな情報が内部告発やらで出ているのでワタクシが付け加えるネタはほとんどありませんが、この会社は数年前、私募債を発行したことがあります。通常であれば公募でも発行できるだろうになぜか私募債。証券会社の方はレアネームということもあり実績作りで頑張ったようですが、なんとなく腑に落ちなかったことを覚えています。いまから思えば、妙な資金作りでしたか？ 出回っている元社長の会長あての手紙（なぜか会社のレターヘッドで）なども見ましたが、多くの人

ツイッター経由で以下のような記事を見つけました。筆者のかたの氏素性はわかりませんが、いまだにこういう理解なんですかね。 http://agora-web.jp/archives/1390664.html 「あなたの生命保険は大丈夫？～超長期国債依存が進む生命保険会社」 この記事では最近主要生命保険会社が超長期国債を大量に購入しており、資産全体に占める割合が急にふえている点を指摘し、金利が上がった時大きな損失がでる危険性を指摘しています。 ご心配はごもっともですが、やはり物事の一面だけを表層的にとらえていることが否めないですね。 やはりこの議論をする前提として、いま保険の世界で議論されている欧州のソルベンシーIIや今後導入される可能性のある経済価値ベースの規制、あるいはIFRSといった問題への理解は不可欠で、そういう点に全く触れていない（たぶん知らないのでは？と思いますが）この記事はかなりミ

先週は休暇をとっていたのだが、どうせデットシーリングの問題はぎりぎりのところで合意するだろうし、最終的にはドル安で債務を軽くしたいわけよね、うんうん、ということで、そのあたりは予想していたのだが、格下げは正直言ってこれはやらないと思っていたからちょっと意外だった。いまでも格付け会社が米国をトリプルＡから引きずり落としたことの意味を考えあぐねている。 もちろん、米国の財政赤字の状況はひどいし、何よりも対外債務が多い。普通の国ならこの状況での格下げは当然かもしれない。しかし格付けの意味が「債務不履行の可能性の大小」という意味であれば、米国については格下げというのはやや違和感がある。 第一に、米国の債務が不履行になった場合、世界経済はどのような状況になるのか、というイマジネーションが十分に働いていないのではないか。米国の債務を国のバランスシートの中に大量に抱える国はどうなるのだろうか？決済手段と

すでに制度としてはかなり定着した感があるクールビズだが、今回の震災に伴う電力供給不足対応として、国を挙げてそれを後押ししようという姿勢が見られている。ワタクシたちの会社でも、監督官庁様の後押しもあり、来週にもクールビズに移行するようだ。また期間の終わりも10月末まで延長されるという。 意外に知られていないのだが、会社での勤務時の服装というのは会社の決まりできちんと決められていることが多い。伝統的な金融機関の男性は一般にスーツとネクタイと決められており、靴下の色まで本来は決められている（一応ガイドラインという扱いだけれど、当然それに反すれば上司からの指導があり、無視し続けることは事実上不可能ということである）。 クールビズ期間というのは「軽装勤務可能期間」という位置づけであり、そのガイドラインが一時的に適用除外となる期間と位置付けられる。しかし、クールビズの範囲は結構人によってさまざまなこと

以下は2010年10月のＰＩＭＣＯ社のビルグロース氏のinvestment outlookより引用しました。 「（前略）　「投資家」はこれまでよりも低いリターンに甘んじなくてはならないニュー・ノーマルという状況を正確に思い描くことができていません。つい先週、ニューヨーク・タイムズ紙は年金基金が企業年金、公的年金双方とも、性急な綱渡りを進めようとしていると報じました。この記事では、こうした年金投資家の苦境、すなわち運用ポートフォリオの長期的リターンを平均8％と想定している状況を「貯蓄の幻想」と称しています。実際に、過去10年間のリターンは平均で3％に過ぎません。しかし、こうした投資家はチャート1に示した25年間の歴史が適切な目安になるとの考え方に固執しています。これはある意味で、年金運用の分野において株式長期投資の考え方を模倣したものであると言えます。しかし、常識的に考えた場合に得られる唯一