ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

9回目の地下水のモニタリング調査で、ベンゼン濃度が環境基準の79倍まで急上昇した理由について、あれこれ憶測が飛んでいる。9回目の調査業者が不適切な調査を行なったので異常値が出た、8回目までの調査業者（複数）が不適切で汚染を見過ごしていたなどと色々と言われている。 さて、賑やかで楽しい事になっているが、9回目が適切だったと主張するのは無理筋なようだ。他の数字とつき合わせると9回目の結果が極めて異常であり、証言から9回目は東京都も業者も調査精度を最優先にして仕事をしようとはしていなかった事がわかる。再調査でびっくりする可能性が無いわけではないが、今の数字自体は無価値に近い。 東京都がしっかり地下水の調査を監督していなかったと言う批判はあると思うが、豊洲移転の是非を決めるような材料ではない。そもそも食材の安全性や市場関係者の健康に影響が無い地下水の汚染をそう気にする必要はないので、事態の混乱だけ

話題のピケティ「21世紀の資本」だが、去年の6月15日には大きな問題点がMITの院生によって指摘されていた（Rognlie(2014)）。査読論文ではないので粗があるかも知れないが、ピケティが描く絵に致命的な問題がある事を、明確に示している。資本の増大と資本分配率の上昇はほとんど住宅と地価の上昇で説明され、ピケティが指摘する生産技術が資本集約的になったことは、ほとんど影響していない。21世紀の資本は住宅と言う、ありふれた形態をしていた。 1. 資本と労働の代替の弾力性が高すぎる Rognlie(2014)は、まず減価償却費を資本分配から除去しないグロス値の資本と労働の代替弾力性σに着目している。これは利子率と賃金率の比が変わったときに、資本と労働の需要がどう変わるかを表す値で、逆に資本と労働の投入量が変わると、利子率と賃金率の比がどう変わるかも表す。σが1を超えればグロス値の資本分配率が増

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

新聞で製造業の国内回帰はよく報じられていると思うのだが、今のところは円安でも輸出数量と投資が伸びていない。どれぐらい伸びていないか、民間企業設備投資の季節調整済実質値、実質実行為替レート指数、実質輸出金額（≒輸出数量）を確認してみた。 急激に進んだ円安は、2007年の水準を上回っている。名目為替レートを見ると大した事は無さそうなのだが、内外のインフレ率の差が大きい。2007年を上回る輸出が期待されるが、そこまでは輸出数量は伸びていない。むしろリーマンショック後の円高の時期と同じ程度に留まっている。投資も輸出数量に見合ったものに留まる。 金利平価説を取るとゼロ金利状態の日本の金融政策が為替レートに与える影響は限定的と言うことになる*1から、円安をアベノミクスの成果としていいのか迷うし、主要貿易相手国/地域である中国とEUの景気が良くないので輸出数量を理由に円安に効果が無いとは言えないが、今の

ゼロ金利下での量的緩和の効果が無いか薄いと言うと、僅かな効果でも大量に行なえば良いと言う人が出てくる。効果量の小ささを実感できないようだ。僅かな効果があるとして、どれぐらい日銀が国債を買えば良いのか計量分析結果から検討してみた。1年間で377兆円を超えるペースで国債を買い続ければ良いらしい。国債発行残高が780兆円で日銀が既に200兆円を保有していることを考えると、インフレ目標に到達しても維持ができない無理なゲームとなっている。 推定方法を説明しよう。まず、日本銀行時系列統計データ検索サイトのデータのマネタリーベース（MB）増加率とマネーストック（MS）増加率の関係をVECMモデルで推定し、MSのMBに対する弾力性を推定した。分析期間は2003年4月から2014年11月まで。ラグはA.I.Cにより9期を選択している。水準でやるべきな気もするのだが、水準では統計的な有意性が無い。なお単位根は

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏が開発したとされる刺激惹起性多能性獲得（STAP）幹細胞を巡って、騒乱が続いている。最初は、若手女性*1研究者の大発見と言う物珍しさからの報道が続き、次に小保方論文の信憑性が疑われはじめた*2。これは発見自体が間違いであった可能性と、論文の根拠が捏造であった可能性の二つの意味がある。さて、こういう問題に関しては暗黙の作法「(´ー｀)ﾌｰﾝ」があるのだが、それをわきまえていない人が多いようだ。 1. 研究のサイクル この世には研究のサイクルと言うものがある。大雑把に、研究者は何か発見をし*3、それを論文を書いて専門雑誌に投稿を行い、編集部が研究が雑誌の趣旨と合致しているか判断したあとに、匿名の専門家である査読者が“もっともらしい”かを審査を行い、そこで問題がなければ受理される。こうして掲載された論文が他の研究者の目に止まると、追試を含む

何かと教育再生実行会議が話題だが、日本の文系学部が死に体になっている理由の一つに受験科目があると思う。数学が無いと何も出来ない時代なのだが、受験科目に数学が無いためか極端に数学に弱い学生が存在し、それにあわせて講義内容がおかしくなっているケースもあるようだ。 根本的な解決策として受験科目に数学を課したり、高校卒業試験を設けたりして、数学を勉強させたりすることが考えられるが、留学生などで母国で受けた数学教育が十分でないケースも存在する*1ので大学側で補習的な数学教育を準備する必要があるであろう。そういう時の教材に『（改訂版）経済学で出る数学　高校数学からきちんと攻める』は優れていると思う。 何が優れているかと言うと、経済学の文脈から離れ無いようにしつつつ、微分や積分などをゼロから説明しようとしている。説明は工夫されており、例えばテイラー展開の説明は公式の暗記もしくは機械的な証明に頼りたくなる

英語が嫌いな人が読んだら、もっと嫌いになれそうな本があった。『英語の歴史―過去から未来への物語』だ。好き嫌いを正当化するために、ぜひ読むべきだと思う。 言語は時代で変化していくし、変化して行かないと役に立たないが、同意語の多さや、表記と表音のずれなど、英語は特に混沌としている。本書を読むと、この混乱した体系が歴史的に作られて来たことが良く分かる。第1章「国際語としての英語」、第6章「現代の英語」、終章「英語の未来」はこんなものかと思うのだが、第2章から第5章が英語の発展史となっており、歴史の不幸が良く分かる。 そもそもの古英語は、語形変化が多く、語順が自由で、代名詞が省略可能であったが、フランス語、ラテン・ギリシア語などの流入にともない、文法構造が根こそぎ変わったらしい。語形変化が単純化され、語順が固定される中で、元来は動詞であったdo、can、mayなどが助動詞になっていったそうだ。また

月齢と人間行動に相関があるので、月の引力が人間行動に影響を及ぼしていると言う説があると言う*1。「月の魔力」と言うらしいのだが、これを「疑似科学ニュース」で、統計だけでは否定するのは困難だと主張している。しかし、この事例では統計的に肯定されているわけでもない。 「月の魔力」は、統計学的に仮説を支持するデータが得られていない。月齢と人間行動の関係を示すデータがあったとしても、月の引力と人間行動の関係を示すデータが無いからだ。月の引力を一定にした状態と、月の引力を変化させた場合で、人間行動に変化が無いかランダム化比較実験（RCT）*2を行う必要がある。人類には無理。 統計学的に議論をすると、「月の魔力」を裏づけるデータが無いで話は終わる。動物実験を行おうにも、月の引力の変化を排除する方法が無い*3のでどうにもならない。同様にコホートを用いても、月の引力の影響は全員にかかってくるので比較のしよう

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経済評論家の池田信夫氏が「麻生財務相の公言するテールリスク」で、色々な非対称性をリストしているのだが、問題が少なからずある。情報の非対称性が現実の問題を矮小化したものだと主張しているが、議論している内容は情報の非対称性の文脈で出てくる事象しかない。 池田信夫氏はリスクを負わないのに利益を得る集団がいることを「ペイオフの非対称性」「負担の非対称性」と表現するが、これはエージェントとクライアントでリスクや利得が異なるエージェンシー問題の一般的な設定に過ぎない。また、池田信夫氏は事後的に破綻した巨大銀行を救済をしてしまうことを「時間の非対称性」と言うが、これはソフトな予算制約と言い、やはりエージェンシー問題の良くある設定*1だ。 良くあるエージェンシー問題を忘れている部分もある。池田信夫氏は「ユニクロやソフトバンクのように、決断した経営者が責任もすべて負うなら、リスクテイクは望ましい」と主張して

前のエントリーに関連して、年金支給総額z（←本当はλz）を減らすか抑制するために、年金受給期間λを減らすと言ったら、id:himaginary氏に「まあ、日本の場合、そうやって減るかと思ったら減らなかったみたいですが…」と言われたので、補足説明を行いたい。つまり、年金支給開始年齢は徐々に引き揚げられたが、年金受給期間λは増えていて、減っていない。 制度が複雑なので厚生年金における大雑把な話になるが、年金の支給開始年齢は1944年に55歳になり、それから徐々に60歳に引きあげられた。男女ともに60歳になったのは1999年だ。これから男女ともに65歳にまで引きあげられるのは、2030年になる。 支給開始年齢だけでは、年金受給期間は定まらない。平均余命を見てみよう。1944年は男性が約50歳、女性が約53歳、2000年は男性が約78歳、女性が約85歳だ（平均余命の年次推移）。 平均の年金受給期間

神戸大学の木村幹氏が、『「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか』について、歴史認識問題（従軍慰安婦問題が強制連行の有無）ではなくて、女性の人権に対する問題に変質したと主張している。歴史認識問題にこだわるのは日本だけだと言いたいようなのだが、女性の人権問題で日韓が対立しているようには思えないし、事あるごとに歴史認識を持ち出してくるのは韓国側なので、木村氏が何を問題にしているのかが分からない。 1. 慰安婦問題は強制連行の有無が唯一の争点 「女性の人権に対する問題」は争点にならない。女性蔑視の価値観を持つ人間が多数いる事は想像に難しくないが、橋下大阪市長の日本外国特派員協会のメッセージからわかるように、従軍慰安婦と言う制度を肯定する発言は許されなくなっている。河野談話も村山談話も認めてきた。ここで国内外に大きな差があるわけではない。そして、「正しい歴史認識」を

経済評論家の池田信夫氏が『浜田宏一氏「2％のインフレ目標はもういらない」』『浜田宏一氏もインフレ目標は「なくてもいい」と認めた』と主張しているのだが、その元になったインタビューを視聴したところ、そんな事は言っていなかった（Bloomberg）。他にも誤解している気がする*1のだが、インフレ目標について言及しておきたい。 1. 浜田氏の発言内容を誤解している インタビューでの英語が整理されているわけではないが、聞き取れる限りでは、インフレ目標2%は雇用と生産を回復するための補助目標に過ぎないから、その達成を心配しすぎる必要は無いと言っているものの、インフレ目標2%が不要になったとは言っていない。 分かりやすい議論ではないが、こういう事であろう。インフレ目標と、期待インフレ率と、実現インフレ率の三つの“インフレ率”があるのだが、インフレ目標≠期待インフレ率＝実現インフレ率となっても、景気回復す

関西学院大学の金明秀教授が、『日清戦争で慢性的な米不足におちいっていた日本は，「産米増殖計画」（1920～34年）といって植民地である朝鮮半島から大量の米を収奪しました』と書いている。韓国の教科書には同様の記述があるようだが、控えめにいって二つ誤解がある。慢性的な米不足の原因は戦争ではなくて人口増加が原因だし、大量の米を輸入したのであって、収奪したわけでは無い。朝鮮半島の人口も急激に増加している。 1. 韓国併合後の米事情 1894年の「日清戦争で慢性的な米不足」と言うのだが、韓国併合は1910年なのでタイムラグがある。それはともかく、米の生産量の推移を見てみると、微増しており減ってはいない（大浦・川島(2007)）。不足の原因は需要と言う事になる。 米を食べられなくて可哀想と思うかも知れないが、これは高い米を売って、安いヒエやアワなどを食べていただけだ。今でこそ米＝主食と言うイメージがあ

New York Timesが東京都の猪瀬知事にインタビューを行い、トルコのイスタンブールは開催地として東京に劣ると言う発言を引き出している。招致活動ルールの条項14に抵触するようだ。どの程度、影響するかはわからないが、オリンピック招致活動にマイナスの発言をしてしまったのは間違いない。 特に心証を悪くしそうな発言がこれ。 But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.（拙訳：猪瀬知事の発言「しかしイスラム諸国は、アラーだけを共有しており、いがみ合っており、階級がある」） 開催地の候補はトルコのイスタンブールでイスラム圏の一部でしかないのは確かだが、オリンピック開催に特に関係ないよう

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現代社会は工業化されているので機械とは縁が切れ無いはずなのに、分業体制が出来ているので機械の知識なく生活が出来るようになっている。これは素晴らしい事なのだが、工学的な感覚が無くなり、よくいる経済評論家のような事になりかねない。だから、たまには「図解・わかるメカトロニクス」のような本で“常識”を確認するのがいいと思う。 本書はメカトロニクスと言いつつ、機械だけの機構も紹介しているのだが、その辺の27種類の機械の構造を説明してくれている。ページ数的に一つ一つの説明が詳細と言うわけではなく、博物館の解説パネル的な感じで、理解に苦しむと言うか、理解できそうにない部分もあるのだが、どういう素材や仕掛けを応用しているのかは知ることができる。インターネットで検索するか、他のテキストなどで知識を補完すれば万全であろう。 ただし取り上げている題材は身近な物が多いので、興味が持てるか否かは人によりそうだ。しか

参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え