30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男
『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー（情報管理担当者）、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった
インティファーダを警戒、イスラエル市民に「銃携帯命令」
イスラエルとパレスチナ間の緊張が高まり15年ぶりの「インティファーダ（パレスチナ人の民衆蜂起）」も懸念されるなか、エルサレムのニール・バルカット市長はイスラエル人住民に、常時銃を持ち歩くよう指示した。 「日増しに暴力が激しくなっていることを考えれば、銃器の所持する住民はそれを持ち歩くのは市民の義務だ」と、今週バルカットはイスラエル軍のラジオ放送で語った。「予備役の一種と考えて欲しい。イスラエルの強さの１つは、市民のなかに実戦経験をもつ元軍人が多いことだ。全員が銃を持てば、緊急自治に警官隊に協力できるので、町はより安全になる」 今回の衝突は先月中旬、ユダヤ教とイスラム教の両方の聖地であるエルサレム旧市街地の「神殿の丘」（イスラム教では「アルアクサ・モスク［イスラム礼拝所］」）の周辺で、パレスチナ人住民と現地を封鎖したイスラエルの治安部隊がぶつかったことがきっかけだ。 今月に入り、エルサレムで
共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ
先週ベイナー下院議長は苦渋に満ちた表情で辞任の意向を表明した Mary F. Calvert-REUTERS オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から５年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか？ 直接の原因は予算審議の難航です。 これはかなり切迫した問題で、９月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか？ 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さ
インターネットで他人を血祭りにあげる人々
ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白
ロシア「ブロガー法」に引っかかったフェイスブック
フェイスブックがロシア政府とトラブルになるのはこれが初めてではない。ウクライナとの紛争が始まってからはとくに監視の目が厳しくなっている。今回は遂に、法に触れていると難癖を付けてきている フェイスブックとツイッター、グーグルの米ネット３社は以前から、反政府派に対する検閲とユーザー情報の収集に協力するようロシア政府に命じられてきたが応じていなかった。ロシアの「通信・情報技術・マスコミ監督庁」は５月６日、３社が「ブロガー法」に違反していると警告。違法行為を非難した。 2014年に制定されたこの法律により、１日のビジター数が3000人を超えるブログは「マスメディア」とみなされ、政府への登録を義務付けられている。この法律に違反した企業は初犯で罰金約6000ドル、２回目以降は最長30日間の営業停止処分になる。しかし、米ネット３社に集まるユーザー情報やデータは見えないため、ロシア政府はすべての「マスメデ
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ウクライナ、ロシア産ガス購入停止の意向
３月２３日、ウクライナのエネルギー相は、来月１日以降、ロシア産天然ガスの購入を停止する意向を表明した。写真はウクライナ西部のボイラーで２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Gleb Garanich） ［キエフ ２３日 ロイター］ - ウクライナのデムチシン・エネルギー相は２３日、来月４月１日以降、ロシア産天然ガスの購入を停止する意向を表明した。 同相は「現時点でわれわれはロシアから天然ガスを買う必要がなく、単純に購入を停止する見通しだ」と述べた。 週末２１日には、欧州連合（ＥＵ）からの天然ガス輸入拡大に伴い、 ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムへの依存度は格段に低下しており、ロシアはウクライナ向け天然ガス価格の値下げを余儀なくされるだろうと発言した。
ISIS「脱走兵増加」で新たなテロが幕を開ける？
広告塔 外国人戦闘員はISISのプロパガンダにもたびたび登場している Al-Hayat Media Center/slamic State Group このところテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）からの脱走が後を絶たない。昨年12月以降、ＩＳＩＳは脱走を試みたとして大勢の戦闘員を拘束し処刑している。だが、中にはＩＳＩＳが脱走を装って欧米出身の戦闘員を母国に送り込んでいるケースもあるようだ。 こうした偽脱走兵はＩＳＩＳの巧妙なメディア操作のおかげで、母国の政府に気付かれずに帰国しているという。「脱走兵には２種類ある。１つは恐怖に駆られて逃げ出すタイプ。もう１つは、脱走兵と称して送り出された危険なテロリストだ」と、シリア北部の都市ラッカの反ＩＳＩＳ団体「ラッカは静かに殺戮されている（ＲＳＳ）」のアブ・モハマドは言う。 ＩＳＩＳには90カ国から約２万人が戦闘員として参加。シリア人戦
ギリシャだけじゃない！ 欧州で極左が大躍進
新勢力 ギリシャの首都アテネでは総選挙を前に、ツィプラス党首（中央）率いる急進左派連合のポスターがあちこちに（15年1月） Marko Djurica-Reuters ポニーテール姿のスペインの統治者──そんな人物は公式肖像画を見る限り、１８０８年に退位した国王カルロス４世を最後に現れていない。 だがその復活は近いのではないか。ヨーロッパの政界や経済界には今、そんな不安が広がっている。不安の的であるポニーテールの主は、パブロ・イグレシアス。痩せた体をした36歳の政治学教授だ。 イグレシアスのもう1つの顔は、極左政党ポデモス（「私たちはできる」の意）の党首。このポデモスがスペイン政治の土台を揺るがし、ヨーロッパに衝撃を起こしている。 「われわれの大陸の歴史における最良の瞬間は革命でつくられ、王や神や大地主より重要な権利を持つ人民に生み出された」。14年５月の欧州議会選挙で当選したイグレシアス
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
極左とネオナチを選んだギリシャの窮状
EUとの対立再燃？ ツィプラス新首相は、ＥＵに債務減免を求めることを公約しているが Marko Djurica-Reuters 予想通りの結果だった。25日に投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮を掲げる野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党に躍進した。支持率36.５％で、全３００議席のうち１４９席を獲得するという圧勝だ。選挙前の与党・新民主主義党は第２党に転落。停滞する経済に、有権者もほとほと嫌気がさしたのだ。 ＳＹＲＩＺＡは、同じく反緊縮の右派政党「独立ギリシャ人」（13議席）と連立を組む。「独立ギリシャ人」は反ユダヤ姿勢を批判されている党だが、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）からの金融支援と引き換えに求められている緊縮財政に強く反対し、支持を伸ばした。 第３党に食い込んだのが、極右政党「黄金の夜明け」。ネオナチ政党とも言われる彼らは、党首を含む幹部が殺人で逮捕・起訴されている。ＢＢＣに
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
年明けのオバマ支持率「回復」をどう見るか？
年明けの２日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか？」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。 例えば、ラスムセン（１月４〜６日）では支持が51％、不支持が47％。ギャラップ（１月４日〜６日）では支持が45％、不支持が48％ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス（12月31日〜１月４日）では、支持39％、不支持55％と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。 １つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されている
適切だったＪＲ西日本の「早期運休判断」
台風19号の上陸に備えて、ＪＲ西日本が早急に運休を決定したことに対して賛否両論があるようです。具体的には13日の午後から順次運転本数を減らし、午後４時以降は京阪神の全線で運休をしたのですが、この方針を「13日のお出かけは控えてください」と「前日の12日に予告」して呼びかけた、確かにこれは日本ではあまり前例のない対応でした。 この問題を評価するには、具体的な過去の経緯を考えておいたほうが良いと思います。５点掲げておきます。 １つ目は、国鉄民営化直前の1986年12月に、山陰本線にある有名な余部鉄橋（兵庫県美方郡香美町）で発生した事故の問題です。この事故ですが、鉄橋を通過中の客車が最大風速33メートル（m/s）の突風にあおられ、機関車以外の客車の全車両が台車の一部を残して転落するという惨事となりました。 転落した客車は橋梁の下にあった工場と民家を直撃し、亡くなった車掌を含めて６名の死者を出すと
エボラ恐怖にパニクる米保守派の妄言ツイート
「エボラに勝つためには患者を焼き払わなければならない」──ツイートでこんな妄言を吐いたのは、サウスカロライナ州の元共和党幹部で保守派のトッド・キンカノンという人物。 当然のことながら、これには怒りのツイートが巻き起こった。西アフリカで拡大するエボラ出血熱の感染は今やアメリカやヨーロッパに飛び火し、世界保健機関（ＷＨＯ）ではこれまでに少なくとも合わせて７０００人が感染したと報告している。 キンカノンは今週、エボラについて許し難いツイートを連投した。 ──こうなったら感染した村を空からナパームで焼き払うしかない。エボラに他の対策は無い。 ──誰かがもし病気から回復してもウイルスは持っている。そいつも家も焼き払わなければダメだ。同情は破滅を招く。 ──エイズ、マールブルグ病、エボラ出血熱、西ナイル熱......なんで気持ち悪いウイルスはいつもアフリカから来るんだ？ さらにキンカノンは、西アフリカ
オスロ五輪招致撤退はＩＯＣの接待要求のせい
22年冬季五輪の招致レースから、ノルウェーのオスロが撤退した。理由は、大会後に無用の長物になる競技場に巨費を投じるのがばからしくなったから。さらに、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、いかさま貴族の腐敗組織と分かったからだ。 ノルウェー国民が半ばあきれ、半ば憤慨したのが、五輪開催中に必要とされた豪華接待。その内容を地元ベルデンスガング紙の記事から抜粋すると──。 ■ＩＯＣ委員は開会式前に国王と面会。式後のパーティー費用はノルウェー王室かノルウェーの組織委員会が持つ。 ■公道に委員専用車線を設ける。 ■各委員のホテルの部屋に組織委員長とホテル支配人の挨拶状と、季節の果物と菓子を届ける（２月のオスロで季節の果物を見つけるのは至難の業だが）。 ■ホテルのバーは営業時間を夜遅くまで延長。ミニバーにはコカ・コーラ社の飲料を置く。 ■空港でＩＯＣ会長の歓迎レセプションを行う。空港には委員専用の出入り口
スコットランド住民投票の意外な意味
スコットランド独立の是非を問う住民投票が、９月18日に行われる。僕が心配していたとおり、結果はほんのわずかの差で決まることになりそうだ。 イギリスからのスコットランドの分離独立は、わずか数千票の差で決まる可能性がある。これは極めて重大な決断で、「次の選挙」で現政権にノーを突きつけて簡単に覆せるようなものではない。賛成が過半数を占めさえすれば、たとえ反対票が49％に上っても分離独立できるなんて信じがたいことだが、今回の住民投票ではそれがあり得るのだ。そこまでの僅差だと、独立について住民の「明らかな信認を得た」とはとても言えない。独立に反対した人々にとっては受け入れがたいはずだ。 独立「イエス」派のかなりの人々は、現イギリス政府を支配する保守党政権に反発を抱いているから独立を求めている、という部分が少なからずある。正確に言うならこれはスコットランド独立のための投票というより、「イングランド人有
モディが安倍に期待する訪日の「土産」とは？
新しいインド 68回目の独立記念日に演説するモディ Ajay Aggarwal-Hindustan Times/Getty Images まるでボリウッド映画のワンシーンのようだった。紅茶売りの息子でカーストの下層に属する者が国家最高位にまで上り詰め、ムガル帝国時代の城塞であるデリーの赤い城で独立記念日の演説を行う。その雄姿を見上げるのは、インド国旗をなびかせる大勢の支持者たちだ。 映画ではない。インドの新首相ナレンドラ・モディが、約３カ月前の総選挙で大勝してから行った最も劇的な演説だ。自らを「プライム・ミニスターではなくプライム・サーバント（公僕）だ」と称し、ポピュリスト的な文言を振りまきながら、勤勉、改革、良い統治、発展によるインドの復活を唱えた。 ５月の選挙時から続く「モディ・フィーバー」はいまだ衰えていない。グジャラート州首相時代、国を上回る経済成長を同州にもたらしたモディ。その経
反ワクチン運動の危険な展開
予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ
共和党予備選「院内総務敗北」で混迷深まる米政局
共和党のエリック・カンター議員（下院、バージニア７区選出）といえば、2001年の初当選以来、当選７回を重ねる中で、下院共和党のリーダーとして順調に上り詰め、現在は「多数党院内総務」という「下院議長」に次ぐナンバー２のポジションにいます。 そのカンター議員は、数々の難しい与野党交渉におけるキー・パーソンとして「ねじれ議会」におけるホワイトハウスとの合意形成に大きな役割を果たしてきました。現在のベイナー下院議長は、やがて近い将来にはカンター議員に下院議長職を禅譲するという見方もされていたのです。 ですが、そのカンター議員の政治的パワーは一瞬のうちに消えてしまいました。10日（火）に行われたバージニア７区の予備選で、全く無名の「ティーパーティー系」のデビット・ブラット候補に、得票率55％対45％で完敗を喫してしまったのです。この結果によって、カンター氏は今回の中間選挙への出馬は不可能となりました
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