この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする

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エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年

オーストラリアの議会は現地時間12月6日、世界でも特に厳しい反暗号化法案を可決した。テクノロジ大手に、テロリズムや組織犯罪に関わるメッセージの解読支援を義務付ける法案で、Google、Facebook、Twitterは反対していた。 国家の安全保障上の理由によりデータ暗号化の重要性が説かれるなか、治安当局はテロリストや犯罪者が暗号化したデータにアクセスするのに苦労しており、テクノロジ大手や人権擁護団体との衝突が繰り返されている。 警察や諜報機関に与えられる新たな権力の下、企業はプラットフォーム上の通信の解読を支援するよう求められる可能性がある。 同国政府は、法案が暗号化通信に「バックドア」を設けるものではないと主張するとが、テクノロジ企業や人権擁護団体はその対象範囲や乱用の可能性について懸念を表明している。 Amazon、Facebook、Google、Oath、Twitterは（共同結成

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間9月10日、トレンドマイクロのiOS/Mac向けの一部アプリがAppleのストアから削除された。10月31日時点でもアプリは削除されたままとなっている。トレンドマイクロが削除されたアプリでユーザー情報を不適切に収集していたとの疑惑が指摘され、ユーザーなどから同社に対するさまざまな疑問や不信感が突きつけられる状況が続いている。今回の事態について、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）のEva Chen氏が取材に応じた。 事態の発端は、9月7日ごろにセキュリティ研究者や米セキュリティ企業のMalwarebytesが、一部のMac向けアプリでユーザーのブラウザ履歴の情報が不適切に収集され、中国に送信されていたとの調査結果を公表したこ

OP25BはSPAM低減という内容中立規制かつネットワーク自体の保護が目的（メールが送れないわけではない） DNSサーバは、一度は世界に13台（クラスタ）しかないrootサーバへつなげないと正確な情報が手に入りません。OP53Bが行われるということは、個人はrootサーバにつながせないということですから、URLなどで示される接続先が本物なのかどうか個人が検証する手段を失うということです。

Vanessa Larco, general partner at New Enterprise Associates (NEA), believes that Generative AI’s impact on the world of SaaS could be huge. The investor joined…

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

By medithIT 韓国のウェブホスティング会社であるNAYANAが管理する153台のLinuxサーバー、および3400の顧客企業のウェブサイト、データベース、ファイルなどがランサムウェア「Erebus(エレブス)」に暗号化されて使用不能になり、NAYANAはデータを取り戻すため、最終的に100万ドル(約1億1000円)相当のBitocoin(ビットコイン)をランサムウェアの制作者へ支払っていたことがわかりました。 ▒▒호스팅 전문기업 (주)인터넷나야나, 웹호스팅, 도메인, 서버호스팅, 이미지호스팅, 홈페이지제작▒▒ http://www.nayana.com/bbs/set_view.php?b_name=notice&w_no=961 ▒▒호스팅 전문기업 (주)인터넷나야나, 웹호스팅, 도메인, 서버호스팅, 이미지호스팅, 홈페이지제작▒▒ http://www.n

10/1 にガールズなんとかの企画品として登場したダイソーのモバイルバッテリー ですが、その品質のばらつき具合 から見て、検品で落ちたバッテリーセルを寄せ集めて作ったんじゃないのか？という疑念を持つと共に、そう長くは続くまい(売り切ったらオシマイだろう)と思っていたのですが、近所のダイソーに参りましたらパッケージだけ新しくなった風なのが売ってました。 ネットで探すと既に分解なさってる方がおられるみたい。 ダイソーのモバイルバッテリーを分解！ https://blogs.yahoo.co.jp/ko_u_he_i11/28650262.html 専用IC・HT4928S のほかに、実質的にインダクタ１つとコンデンサ２つのみで動いていて、LEDは電流制限抵抗すらチップに内蔵してしまっているという、この手の商品のまさに究極形のようです。 たった数ヶ月で、これほどまで柔軟な「改良」をしてしまうのは

簡易まとめ ユーザ側から「国際SMS」を送信する形での認証方法が取られている サーバ混雑の為か認証がなかなか出来ず、ユーザ側は何度もクリックしてSMS送信をしてしまった 5/15？頃のアプリアップデートまで認証時に国際SMS送信する旨の注意書きはなし 注意書きがないため、ユーザ側は国内SMSで送っているものだと錯誤していた人がいた模様(iOSのSMSアプリの送信画面ではアメリカへ国際SMS送信を示す"+1"表示はあり) 一度認証できても、アプリアップデートの度にSMS送信して認証が必要 認証できないとアプリから「FAQ」を見ることができない(Webからは常時可能) http://help.l-tike.com/faq/lists/20 ※iOSの場合、国際SMSを送信するのは『ローチケアプリ』からではなく『標準SMSアプリ』から送信？ ※AndroidはローチケアプリでSMS送信？ ローソ

既報の通り、UPQ（東京都文京区）は、同社が販売する4Kディスプレイ3機種においてWebサイト上でのスペック表記に「誤り」があることを明らかにした。また、DMM.com（東京都港区）が同社から供給を受けている4Kディスプレイ2機種についても、スペック誤記が判明した。 当初、対象のディスプレイではリフレッシュレート（1秒間の画面書き換え回数）を「120Hz」としていたが、実際は半分の「60Hz」にしか対応していなかった――これが、誤記の内容だ。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り　購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 この「誤表記」に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバックする対応を取った。一方で、DMM.comは4月12日以前の購入者に対して返品・返金を受け付ける措置を講じている。 筆者は、UPQに対

［１４日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は１４日、２０１３年８月に１０億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。 同社は９月、２０１４年に少なくとも５億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なるとみられるとしている。 今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。同社はまた捜査当局と緊密に連絡を取っていることも明らかにした。 盗まれたとみられるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。 決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。 ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。 ヤフーの中核