オーウェン・ジョーンズ・インタビュー
先週末に実施された欧州議会選挙において、英国では極右政党UKIP（英国独立党）が第一党に大躍進しました。 前回の記事で紹介したOWEN JONES オーウェン・ジョーンズの『Chavs: La demonización de la clase obrera（チャブズ―労働者階級の悪魔化）』は、新自由主義プロパガンダにおいてチャブズが果たした役割を明らかにするものだったのですが、チャブズと呼ばれる白人の労働者階級が極右勢力の支持基盤ともなっていることから、ファシズム台頭の背景を探る手がかりにもなります。そこで、本の内容が良く纏まっていたエル・ディアリオ紙掲載のジョーンズのインタビューを紹介しておきます。 オーウェン・ジョーンズ・インタビュー オーウェン・ジョーンズ以前には、チャブ（chav）は英国好きな人たちのための言葉であった。自宅がある公営住宅の入り口でフライドチキンを食べるジャージ姿の
住宅バブル崩壊と不況到来を予測した 4年前の貴重なインタビューを再掲載！ ロバート・シラー イェール大学教授 「住宅指標と景気は密接に連動 2008年までの後退局面入りが濃厚」 ～2006�
週刊ダイヤモンド アーカイブズ 大正2年（1913年）の創刊以来、日本経済を見つめてきた週刊ダイヤモンド。本連載ではいまだ色褪せることのない過去の記事の一部をご紹介します。連動企画の「ダイヤモンド・アーカイブズ」もぜひご覧ください。 バックナンバー一覧 ＩＴバブルとその崩壊を言い当てたロバート・シラー イェール大学教授は、4年前のインタビューで住宅バブル崩壊と不況到来のシナリオも的確に予測していた。その貴重なインタビューを再掲載する。 ＩＴバブル崩壊を予言した、あのシラー教授が今度は住宅市場と米国経済の行方について警鐘を鳴らしている。住宅指数先物相場の生みの親でもある同氏に、リスクの正体を聞いた。（＊「週刊ダイヤモンド」2006年10月14日号特集「総点検・住宅バブル崩壊でどうなる米国景気」より再掲載。文中の登場人物の肩書きなどは掲載当時のままです） ―米国の住宅価格はどこまで下がると見て
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「ＩＭＦだけでなく、特定国への支援を」
1 名前： トマト(岩手県) 投稿日：2008/11/25(火) 20:42:41.97 ID:04zFYh1K ?PLT 民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む ［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 （中略） （２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策 ・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ← ・円建て債の推奨 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0
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