asahi.com（朝日新聞社）：トランス脂肪酸含む商品、店に置かず セブン＆アイ方針 - ビジネス・経済
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、動脈硬化などとの関係が指摘されているトランス脂肪酸を含む商品を、原則として売り場には置かない方針を明らかにした。まずはコンビニエンスストアなどでの自主企画（プライベートブランド）商品での全廃を目指す。政府の規制に先駆けての大手の判断は、ほかの小売りや外食チェーンにも影響しそうだ。 セブンは、いち早く全廃の方針を打ち出すことで、食の安全への取り組みをアピールしたい考え。「全廃」実現には、風味の低下やコストの増加といった課題はあるが「長い目で見れば、顧客の支持を得られる」と判断した。 セブンは、コンビニやイトーヨーカ堂で扱うパンや菓子などの自主企画商品で、数年前からトランス脂肪酸の低減を進めてきた。しかし商品の一部には残っているものもあり、鈴木敏文会長は「自社で開発している商品では基本的に使わずに、ゼロに近づけていく」と話す。 生産を委託して
asahi.com（朝日新聞社）：桑田真澄さんの修士論文、最優秀賞に アマ指導法を考察 - スポーツ
修士論文を発表する桑田真澄さん 元大リーグ、パイレーツの桑田真澄さん（４１）が６日、早大大学院スポーツ科学研究科修士課程１年制に在籍する３３人の修士論文の中で、最優秀賞を受賞し、東京都内の同校で論文発表をした。 受賞したのは「『野球道』の再定義による日本野球界のさらなる発展策に関する研究」。現役プロ野球選手２７０人へのアンケートをもとに、アマチュアの指導法などを時代背景に合わせ、変えていくべきだとの考察結果を出した。 ２００９年４月に入学後、最も大変だったのは「机に座っていること」だったといい、論文作成の際には「何日も寝ない日もあった」と振り返った。今後について桑田さんは「今は勉強しすぎておなかいっぱい。１年かけてじっくり考えたい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：情報サービス業界の市場動向、“二番底”のリスク高まる - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
IT投資の抑制で大手SIerの内製化は一段と拍車がかかり、情報サービス業界では、景気の“二番底”のリスクが高まっている。経済産業省「特定サービス産業動態統計」の情報サービス業の売上高の推移（情報サービス産業協会集計）をみると、2009年10月まで5か月連続で減少。リーマン・ショック以降、多少の凸凹はあるものの、本格的な回復傾向はまだみられない。 2009年に入り、大手SIerは外注費の削減を強力に推進。野村総合研究所（NRI）は、上期（09年4〜9月期）は前年同期比で6.4％の削減、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は上期、前年同期に比べて派遣社員を486人減らした。しかし、実際には、協力会社だけしかノウハウをもっていなかったり、社内の組織を越えた人的リソースの再配分が間に合わなかったりと、「内製化が思うように進まなかった」（大手SIer幹部）ケースも少なくない。 こうした状況を踏
asahi.com（朝日新聞社）：自民、田母神氏に参院選出馬を打診 本人は拒否 - 政治
自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）
asahi.com（朝日新聞社）：来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大 - 社会
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け 科学予算バッサリ、毛利館長も防戦 - 政治
事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 ３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」
asahi.com（朝日新聞社）：宇宙人、一斉に探せば見つかる？ ２９カ所で同時観測へ - サイエンス
全国で同時に探せば「宇宙人」が見つかるかも――。地球外の知的生命体が出す電波や光を、全国の天文台や大学など計２９カ所で同じ時間帯に調査する実験が１１月１１、１２日に実施される。多くの地点で同時に観測すれば、同じ電波を複数のデータで検証できるため、より確実にチェックできる。参加者らは「これだけ多くの同時観測は世界初では」と期待している。 西はりま天文台（兵庫県佐用町）で地球外知的生命の探索を続けている鳴沢真也・主任研究員の呼び掛けに、北海道から鹿児島まで、アマチュア天文家も含め計２９の団体・個人が賛同。西はりま天文台、東海大宇宙情報センター（熊本県）、山口大など８カ所がパラボラアンテナなどで電波を観測し、仙台市天文台、富山市天文台、和歌山大など２３カ所ではビデオなどで撮影する。 観測は１１月１１、１２日の午後９時から５時間。８９年に米国・ハーバード大が怪しい電波をとらえたカシオペア座の方
asahi.com（朝日新聞社）：定時制、定員超過で不合格者急増 不況で公立人気 - 社会
今年度の公立高校入試で夜間定時制（単位制含む）の最終的な不合格者（志願者から合格者を引いた数）が、全国で計１１７４人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は４１６人で、前年度比１．５倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。 調査は、一般入試のほか、定員割れがあった夜間定時制の２次募集や追加募集を含め、中卒生が進学できる「最後の機会」での不合格者数（当日欠席者を含む）を各都道府県教委に聞いた。対象者は０５年度１０９８人、０６年度１００７人、０７年度１００５人と減少傾向にあったが、０８年度は１２２２人で一転して急増。今年度は若干減ったものの、高水準を維持していた。最終試験の志願者数でみると、今年度は４８９２人で、０８年度より１０８人増えている。
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
asahi.com（朝日新聞社）：長門さん「一生分のキスをした」 南田洋子さん入院 - 芸能一般 - 映画・音楽・芸能
長門さん「一生分のキスをした」 南田洋子さん入院2009年10月20日 会見する長門裕之さん（右から３人目）＝東京都中央区の明治座 俳優・南田洋子さんがくも膜下出血で緊急入院したことについて、夫で俳優の長門裕之さんが２０日午後８時から、東京都内で会見した。発言と質疑応答は次の通り。 現状は皆さんに（ファクスで）お伝えした通りですが、一つは重度のくも膜下症。最高に出血が多かった。救急車で入院させて、非常に甘く考えていたが、レントゲンを撮った結果、頭の中に水がたまっていると。おでこに穴を開けて水を取りますと聞いた。それで手術をして先生は最善を尽くしましたと。手術に入る前に、３分の１の確率で命を無くす、３分の１の確率で植物人間化する。３分の１の確率で入院する前の状態になると。その言葉を信じて待っていたが、重度くも膜下症と聞いて「洋子はもう助からないんですか」と、と聞いたら「脳の水を、脳の重圧を下
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
asahi.com（朝日新聞社）：「日本版ＮＡＳＡ」設立構想 民主、宇宙行政を一元化 - 政治
民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約
asahi.com（朝日新聞社）：民主３００議席うかがう勢い 朝日新聞、序盤情勢調査 - 政治
与野党の勢力は…都市規模別に見た当選者数 ３０日投開票の総選挙について、朝日新聞社は１８、１９の両日、全３００小選挙区から統計的に選んだ１５０小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）民主は単独で過半数（２４１）を大きく超え、３００議席台をうかがう勢い（２）自民は選挙前議席（３００）の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性（３）比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割、比例区で３割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も２５％おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全３００小選挙区の情勢を探る調査を実施する。 今回調査した１５０選挙区は全国の縮図になる
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
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asahi.com（朝日新聞社）：相加相乗平均に新証明法 高校教諭、運転中にひらめく - サイエンス
http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200808190008.html
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807260072.html
http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260204.html
http://www.asahi.com/national/update/0622/OSK200806220026.html
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200806100105.html